自民党の総裁選でさえ、60歳以上が多いのだ。まあ、ひと昔前より若返ってる60歳代と言われているのとしても、やはり65歳未満の政治家を上限とした方がいい。75歳よりも65歳というメリットは選挙で落選しても、余生を楽しめるし、もう一つは議員年金という考え方をやめて一般の公務員額と同じとし、あとは議員をやめたら国民年金に加入で良い。これは地方議員も同じで、議員の歳費を公務員並みにすることで、年金についても国民年金と同じにする。日本中にいったい何人ぐらいの政治家がいるか考えてもらいたい。その人たちがみんな国民年金となれば財源にも効果があるかもしれないのだ。そもそも厚生年金と国民年金を分けるのも理解できない。むしろ、企業側の年金とするのであれば、確定搬出年金と国民年金の併用で良いのだ。国民年金加入者でも、希望すれば確定搬出年金への加入も可能とすることで、将来、受け取れる年金額が増える。また、支払うことで税金からの控除も増える。年金保険などもあるが、そういった金融商品よりメリットがあれば、みんな加入するだろう。こういった改革をするためには、若手による内閣が生まれないと難しいからだ。
あと、もっと早いスピードでデジタル社会にしていくことだ。未だに紙の履歴書とか、申し込みとはやめたい。環境大臣はそれこそ、紙を減らすことで環境への配慮もできるのだが、何故、推進しないのかだ。ゆえに未だに健康保険書が紙がいいとか言い出す国民がいるのだ。選挙にしてもデジタル署名が本人の身体認証と連動できれば、支払いや投票も可能だろう。また、認知症などで判断できない人については、運転免許素の返納と同じく、選挙権の返納も検討してもらいたいのだ。なにせ、本人が投票所に行くのに介護士がつきそう場合、その介護士が代わりに書いているケースを多々見るからだ。こういった代理記載については、公的な支援者、つまり身元などを確認した認定者が投票所に控えていて、支援が必要なら痴呆症や障害者の方の支援をするようにするという意味だ。選挙管理委員会は、どうも認知症や障害者による投票をどうすればいいのかも考えてないような人ばかりで、うんざりする。これで高齢化社会と言われているのに、対応してないのだ。
次に立候補者の条件として、日本国民というのは理解できるのだが、帰化してから待機期間5年とかは必要だろう。立候補時には日本国への忠誠を誓ってもらうことも不可欠だ。あと供託金をもっと下げて、できるだけ金がかからないようにしたい。紙のポスターは廃止し、演説も街頭は禁止し、施設内かオンラインのみとする。テレビでやる場合、それぞれの選挙区でテロップ付きで放送しても、見逃すことも多いので、この場合、地方行政側で、例えば図書館などの公共施設内でモニターを置いて見て貰えばいい。あとは各自の端末でみれるようにQコードを貼っておけばいいのだ。あとすべての演説にはサブタイトルをつけて、耳が不自由な人でも理解できるようにする。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo18.html
あと消費税は20％まで上て、食糧や薬、医療費は消費税ゼロにするか、今より下げる。健康保険外の自由診療については、健康保険と同等分までは控除対象とする。つまり健康保険で10万円だったら、自由診療が100万円だった場合、10万円分を引いた残額に消費課税という意味だ。それでも医療の診療報酬については、消費税率は低い方がいい。ただし、自由診療は消費税率が高いとかでいい。低所得者が税金申告したら、医療費や食料費にかかった消費税の還付ができるのが好ましいのか、それともオーストラリアと同じく小麦、ミルク（乳児のミルクも含む）は消費税ゼロとするのか。ただ、これにすると海外から買い占めに来るので、税金還付の方が良いだろう。あと義務教育期間でかかった制服や運動服、運動靴や遠足、給食費なども税金還付が好ましい。対象は現在、授業料が無料の学校のみでいい。高校生や大学生以上は、学生証明の提出と、授業料、かかる経費（教科書やITデバイス、インターネット費用）を収入から控除するようにする。反面、外国からの留学生で労働した収入がある場合、税金申告は義務化し、同じように控除で処理する。ほかにも生活費など出ている場合、それも合わせて、課税対象とする。労働してなくて、生活費などの手当のみの場合も、申告してもらう。高齢者については、年金の支給額が低い人も含めて、税金申告してもらう。この場合、現在持っている資産額も申告を義務化する。あと後期医療保険代は、積立方式とし、若いうちから納めてもらえばいい。50歳以上の場合、希望による追加金を納めてもらうことで利用できる介護費用が増えるような仕組みも良い。外国人の場合、中途からの積立なので追加金を希望で収めてもらう方が良い。これは年金も同じで、受取額を増やしたいのなら、途中で納める方式も検討してもらたい。
最後は日本語能力試験による日本語レベルを外国人には必須とする。これは年齢が関係ないのだが、高齢者の場合、新規取得するのは難しいケースも多い、そういった場合、家族以外が高齢者介護をしたり、病院での入院時の介護も難しいのだ。病院であれば、一定の外国語通訳や翻訳を常駐というか、電話などのリモートで支援する仕組みを準備しておいてもらう。かかる費用は時間制で患者さん負担とする。それが不満なら家族か出身校の大使館などに相談して通訳を雇ってもらえばいい。これは警察や消防も同じで、リモートで使える通訳の準備をしておく。そうすれば、外国人への職質や質問なども、リモート経由で通訳を使えるからだ。ただし、この通訳がオーストラリアのNATTII、英国のDPSIや米国のATAのような資格を日本は作って、その保持者のみ可能とする。これは専門によって違うが、マルチカルチャーを目指すのであれば、不可欠な資格試験だ。もし、こういった通訳を行政側で用意できてないのなら、観光以外の外国人へは日本語能力はN3以上でないと短期滞在許可は出さなければいい。これは家族すべてを対象とするので、一人でもN3をクリアできない場合、滞在許可は出せないとぐらいに厳しくするしかない。日本語学校はたくさんあるので、そこに通ってもらえばいい。それもできないのなら、退去強制の対象とすればいい。人道的云々というのであれば、日本に来日する外国人の出身国すべての通訳を準備するしかないのだ。
こういった点でも日本政府は甘い。言語は重要で、特に緊急時に通訳がいなければ、最悪、命も失うのだ。まあ、外務省の公務員がリモートで通訳するためにオンコールで24時間待機でもいいのだが、問題はどの言語が必要かはわからない点だ。それでもローカル言語まではできないだろうから、そういった場合、どうするのかまできちんと対応する手順を決めておく必要はある。他国がオンコールリモートで通訳を使えるのにどうして日本はできないのだろうか。言語が通じないために取り調べもできないとなれば、大問題だろう？
きちんと管理された国際社会なら、外国人差別はほとんどない。まず、差別される一番の原因が言葉による会話が通じない。これは言語だけではなく、日本の文化習慣への理解がないため、外国人たち自身の価値観でしか判断できないのだ。ゴミ問題だって、長く住んでいれば、慣れるとか言われているが、それはない。なにせ誰かがやってくれるからって感覚があるらしい。こういった問題を解決するためには、地域での公共の場での法律やルールを守らない場合、どう処罰するかも決めてもらいたい。あと外国人で長期滞在するから日本社会や政治への注文についても、制限がほしい。言論の理由は節度があって存在する。外国人のみの利益のための要望まで日本社会が受け入れる必要はないのだ。これを理解してもらわないと、文化的摩擦はますます拡大していくだろう。例えば、宗教や思想や出身国の習慣よりも、日本国内では日本国の法律が最上位という理解を外国人の長短期滞在者には同意してもらう。同時に同意できないのなら、滞在は許可しない。これは観光で来日する外国人も飛行機ないで書かされる入国申請で記載してもらう。そう、食べ物は持ってないとか、と同じで「難民申請するか、しないか。」もこれで確認してもらいたい。
最後に各国の外国人たちによる密告制度を作って、違法行為をしている外国人の通報が可能なら彼らの言語でできるように準備して頂きたい。不法滞在者の通報も報奨金付きでここに含めていただきたい。
