そろそろ、状況が落ち着いてきたので、大阪市役所に昨今の行財政改革や青少年会館問題に関する質問を再開していきます。今回は少し切り口を変えて、「これから次世代育成支援を大阪市としてどうするつもりなのか?」というところから、話を切り出してみます。
<以下、先ほど「市民の声」コーナーから送った質問>
前略、大阪市総務局ホームページにあった「次世代育成支援部門(仮称:こども青少年局)」の「素案」について、いくつかお尋ねしたいことがありますので、質問させていただきます。
まず、同ホームページでは「主な関係局等」として、健康福祉局児童施策部及び健康推進部、教育委員会事務局生涯学習部及び指導部、市民局市民生活振興部青少年課の名前があがっています。現在、これらの関係局等と、総務局との間での調整作業がどの程度進んでいるのでしょうか。まずこの点を、私はお尋ねしたいのですが。
と申しますのも、例えば同じ政令指定都市の福岡市なども、同様の次世代育成支援部門の再編・統合を行っています。しかし、福岡市は、4~5年かけて各部局・課などの再編、統合を行って現在に至っています。しかも、福岡市について私の聞くところでは、現場の出先機関レベルでの再編は、まだすすんでいないようです。そこから考えると、大阪市においても、このような次世代育成支援部門の再編・統合については、最低でも4~5年かかると思われますし、「来年4月の実施というのは現実味がなく、到底、無理ではないか?」と思われるのですが、いかがでしょうか?
次にお尋ねしたいのは、市長部局と市教委部局との関係についてです。この次世代育成支援部門の再編・統合というプランのなかには、市教委の生涯学習部・指導部が「主な関係局等」としてあがっています。とすると、法令上の「市教委の独立性」という観点から見て、このような再編・統合プランの実施にあたっては、市教委側の同意・承認を得る手続きが必要不可欠かと思いますが、その手続きはどのように進めておられるのでしょうか。この点についても、大阪市としてのご見解をお聞きしたいと思います。
三点目ですが、「次世代育成支援行動計画」についてです。すでにこの間の行財政改革により、大阪市では「トモノス」「児童館」が廃止されて別施設に転換し、また、昨今の「」施策見直しによって、今度は「青少年会館」の廃止方針が出されています。そうすると、「次世代育成支援行動計画」において重要な役割を担う拠点施設が次々に廃止、または別施設へと転換されるわけですよね。これでは、当初「次世代育成支援行動計画」で狙っていた施策の実施に大きな支障が出ると思われるのですが、いかがでしょうか? 今度できる「仮称:こども青少年局」はこの「次世代育成行動支援計画」の実施を主たる業務として担うことになると思いますので、今後どうやってこの計画を実施される見通しなのか、この点についても伺います。
以上、お忙しいところ恐れいりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 草々