このブログと、私の日記帳ブログには、それぞれ、アクセス解析の機能がついています。いつ、どのホームページなどから、このブログや私の日記帳ブログにアクセスしてきた人がいるのか、それを解析機能を使って、私としては継続してフォローしています。
たとえば、今日の午後、ヤフーの検索機能で私の名前をフルネームでいれ、まず日記帳ブログのほうにアクセスしたあと、こちらの青少年会館を考えるブログにアクセスした人がいます。この人は、こちらのブログで、次々に私の「過去の投稿」などのページを見て、１０分程度で立ち去っています。
こんな感じで、アクセス解析の機能をつかって、どういうルートでこのブログにアクセスしてきているのか、絶えず観察させていただいています。どうぞそのおつもりで、このブログに今後、アクセスしてくださいね。
もうひとつ、質問したいことがあったので、先ほど、下記のような内容で大阪市役所に送りました。
＜もうひとつ「市民の声」コーナーから送った内容＞
前略、先日市民局長名で、私の質問に対する「No. 0610-11465-001-01、No. 0610-11465-002-01」の回答をいただきました。お忙しいところ、きちんとお返事いただき、ありがとうございました。
さて、その質問に対する回答を読んで、あらためていくつか、「地対財特法後の事業等の調査・監理委員会」（以後「監理委員会」と略）のあり方に関して、質問させていただきたいことが出てきましたので、ご教示いただきたいと思い、連絡させていただきます。
まず「監理委員会」の外部委員の人選について、先日のご返答では、「透明性を確保しながら客観的な立場でアドバイスをいただくため」という理由で、「市政改革本部の外部本部員や入札等監視委員会の委員を務めるなど、大阪市政に関わりが深い方」ということで選任されたとのことでした。
しかしながら、「大阪市政に関わりが深い方」ということであれば、例えば市民局所管の「人権施策推進審議会」等、これまでの人権施策に関する審議会の委員等から人選することも可能だったのではないでしょうか。少なくとも、たとえ人権施策に関する審議会等の委員から外部委員を人選しても、「透明性」を確保できるかどうかは、会議の運営状況の公開等別の方法でも対処できたはずです。また、「客観性」ということでいえば、「市政改革本部の外部本部員」を外部委員として選任したことで、「監理委員会」の議論がすべて「市政改革本部」の意向と連動しているという疑いを抱く人も出てくる危険性があったかと思います。本当に「客観性」を確保するためには、むしろ、「大阪市政とは何の関係もない方」を選任するという道もあったように思うのですが、この点について、大阪市側の見解はいかがでしょうか。
次に、あらためて大阪市ホームページで「監理委員会」初回の会合での配布資料を見ますと、当初から８月末に結論を出す予定であったことがわかりました。しかも、この配布資料では、９月に「政策的課題 予算反映準備」と書いています。この配布資料と、外部委員の人選から考えますと、当初から来年度予算編成に間に合わせるため、「市政改革本部」の改革方針に沿って、この「監理委員会」は「」施策見直しに絡めて、市職員の削減や施設の統廃合方針を検討したようにも見受けられるのですが、この点はいかがでしょうか？ もしもそうだとすると、「具体的な是正措置や見直しについては自由に議論する必要がある」と「監理委員会」初回の議事要旨について書いていますが、当初から方針が決まっている以上、その方針自体の見直しも含め、「本当に自由に議論をしたのかどうか？」と大変疑問に思うところです。この点についても、大阪市側の見解をお聞きしたいところです。
以上２点、お忙しいところいろいろとご面倒をおかけして申し訳ありませんが、お返事のほど、どうぞよろしくお願いいたします。草々
そろそろ、状況が落ち着いてきたので、大阪市役所に昨今の行財政改革や青少年会館問題に関する質問を再開していきます。今回は少し切り口を変えて、「これから次世代育成支援を大阪市としてどうするつもりなのか？」というところから、話を切り出してみます。
＜以下、先ほど「市民の声」コーナーから送った質問＞
前略、大阪市総務局ホームページにあった「次世代育成支援部門（仮称：こども青少年局）」の「素案」について、いくつかお尋ねしたいことがありますので、質問させていただきます。
まず、同ホームページでは「主な関係局等」として、健康福祉局児童施策部及び健康推進部、教育委員会事務局生涯学習部及び指導部、市民局市民生活振興部青少年課の名前があがっています。現在、これらの関係局等と、総務局との間での調整作業がどの程度進んでいるのでしょうか。まずこの点を、私はお尋ねしたいのですが。
と申しますのも、例えば同じ政令指定都市の福岡市なども、同様の次世代育成支援部門の再編・統合を行っています。しかし、福岡市は、４～５年かけて各部局・課などの再編、統合を行って現在に至っています。しかも、福岡市について私の聞くところでは、現場の出先機関レベルでの再編は、まだすすんでいないようです。そこから考えると、大阪市においても、このような次世代育成支援部門の再編・統合については、最低でも４～５年かかると思われますし、「来年４月の実施というのは現実味がなく、到底、無理ではないか？」と思われるのですが、いかがでしょうか？
次にお尋ねしたいのは、市長部局と市教委部局との関係についてです。この次世代育成支援部門の再編・統合というプランのなかには、市教委の生涯学習部・指導部が「主な関係局等」としてあがっています。とすると、法令上の「市教委の独立性」という観点から見て、このような再編・統合プランの実施にあたっては、市教委側の同意・承認を得る手続きが必要不可欠かと思いますが、その手続きはどのように進めておられるのでしょうか。この点についても、大阪市としてのご見解をお聞きしたいと思います。
三点目ですが、「次世代育成支援行動計画」についてです。すでにこの間の行財政改革により、大阪市では「トモノス」「児童館」が廃止されて別施設に転換し、また、昨今の「」施策見直しによって、今度は「青少年会館」の廃止方針が出されています。そうすると、「次世代育成支援行動計画」において重要な役割を担う拠点施設が次々に廃止、または別施設へと転換されるわけですよね。これでは、当初「次世代育成支援行動計画」で狙っていた施策の実施に大きな支障が出ると思われるのですが、いかがでしょうか？ 今度できる「仮称：こども青少年局」はこの「次世代育成行動支援計画」の実施を主たる業務として担うことになると思いますので、今後どうやってこの計画を実施される見通しなのか、この点についても伺います。
以上、お忙しいところ恐れいりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 草々
