日本に民主政治を

比例投票先、維新が２位１４％…自民２５％(読売新聞) - goo ニュース

 

１年前のオバマの新国防戦略の解説で、アメリカは世界中に軍隊をばらまく戦略から限られた戦力で有効に国益を守る方向にシフトしてきたと解説しました。それにはいわゆるオフショア・バランシングとして他人に戦争をさせておいて仲介に入って漁夫の利を得る大英帝国型の効率の良い戦略も取ってゆくことが予想されました。軍事産業以外ぱっとした製造業がないアメリカにとって経済的に疲弊した自国以外が戦争をして武器を買ってくれる事が現在のアメリカにとって何よりも喜ばしい事です。

北朝鮮をけしかけてミサイルを飛ばしてみたり、韓国に砲撃を仕掛けてみたりしましたが、日本はPAC-3を南の島にも展開するなど反応してくれたものの当時の田中防衛大臣は危機感を感じない人で今ひとつ戦争という雰囲気にはなりませんでした。おまけに中国が牽制に入ってしまった。そこで石原をけしかけてアメリカのシンクタンクで尖閣を都が購入すると言わせて日中の紛争をけしかけた所が大成功、中国の次期指導者も江沢民ー習近平系列で揃えて、日本も改憲派の安倍元総理を総裁に選出させて「戦争ができる美しい国」に日本を変えればアメリカの次の政治戦略が完遂できる見通しが出てきました。なんと安倍氏は「交戦規定の整備」などということまで言い出して明日にでも戦争始めましょうと言わんばかりのサービスぶり。

読売新聞のナベツネ氏としては「自民ー公明ー維新」の連立政権が最も望ましいと意思表明がなされた訳で、これから選挙結果がこの通りになるように繰り返しメディアで国民を洗脳してゆくことになるのでしょう。日本の次期総裁候補が野田、安倍、石原の３人からしか選べないとは、日本に未来はないのかと暗澹とした気持ちにさせられます。現在の野党第二党は「国民の生活が一番」なのですから、野田、安倍、小沢から選ぶのが偏向のない愛国メディアの選択肢なのですが。考えがぶれない政治家は小沢、亀井、渡辺喜美くらいで小沢、亀井が組んで内政と経済を改革し、渡辺が官僚機構の改革をするのが次の日本を正しい方向に持ってゆく最高の組み合わせなのですが。

TPPで日本のサービス業を含む産業構造をぶちこわし、製造業に続いて比較的給与水準が保持されている第三次産業従事者も貧乏にしてから、増税で国民から富を搾り取り、戦争と郵政金融改革で貯蓄をアメリカに売り渡し、中国との限定戦争ではほどほどの所でアメリカが仲裁に入って「戦闘には日本が勝ったけど倫理的に悪いのは日本」という政治的結末で、また日本人が「金銭的にも精神的にも酷い目にあう」というのが見えているからバカな方向に一直線で進んでゆくのを何とかしたいのですが。