平成9 ( 1997 ) 年の橋本内閣の時、「独禁法改正 ( 持ち株会社解禁 ) 」がされて以降、金融・保険界とマスコミ界の大会社がこぞって「持ち株会社」を作り、産業界の支配に動き始めました。
この事実を知りますと、曖昧だった多くの疑問が自分の中で整理されます。スポンサーである大企業が「利益優先の会社」に方向転換すると、自由民主党の議員も右へ倣えし、国民が反対しても政府の愚策を強行する・・こう考えればみんな整理がつきます。
・安い労働力を入れるため、政府が「AHM協同組合」( 事業協同組合 )を作り、外国人人材派遣会社を次々と認定した。( 小泉内閣 )
・移民問題での欧米の失敗を見ても意に介さず、外国人労働者をさらに増やす「移民法改正」まで実行した。( 安倍内閣 )
深刻な課題が見えていても、政府は外国人労働者を受け入れる姿勢を変えず、マスコミの報道は「多民族共生社会」、「多文化共生社会」のメリットを主張しました。経済界とマスコミ界の大手企業がその気になれば、自由民主党は抵抗できず、法律の制定・改正をしたということです。今までは、自由民主党の一時的な愚策と考えていましたが、そうでなかったことを理解しました。
日本をダメにしている愚策のもう一つが、「観光立国政策」です。この流れの中にあるのが「カジノ法」「アイヌ新法」で、いわば日本の歴史と文化を無視した「利益追求路線」です。
日本崩壊の諸施策に対して、反日左翼勢力の果たした役割は何もありませんでした。彼らは大騒ぎして批判するだけで、政府の政策変更に何の力も持っておらず、せいぜい自民党を批判・攻撃する「ガス抜き勢力」でしかありませんでした。張子の虎だった彼らを大きく見せたのは、大手メディアの仕事でした。玉ねぎの皮むき作業のおかげで、隠れいていた、本当の「獅子身中の虫」が見えて来ました。国を愛する国民の本当の敵は、
◎ 金融・保険界とマスコミ界の大会社がこぞって作った、持ち株会社と自由民主党内の迎合議員・・の二つでした。
彼らは自分の邪魔になる政治家を、色々な方法で放逐します。保守でも左翼でもない彼らは、「利益」という目的のため何でもするのですから、JNNがしたおかしな「世論調査」も平気で放任します。
国民の支持率がパッとしない岸田首相ですが、反日左翼勢力だけでなく実は彼らにとっても、氏は邪魔者なのです。「憲法改正」をシレッと実行され、中国、韓国、ロシア、北朝鮮の不興を買うと商売になりません。アメリカの反日勢力の怒りを買うと、民主党支配の米国市場が更に小さくなります。
再度JNNの世論調査を見ますと、別の世界が見え吹き出してしまいます。保守でも左翼でもない「拝金主義者」たちに都合の良い議員名が、上から3つ顔を揃えています。
〈 世論調査結果 ( 岸田総理大臣の次の総理にふさわしい自民党議員は誰か ) 〉
1 位 : 石破茂・元幹事長 16%
2 位 : 河野太郎・デジタル大臣 16%
3 位 : 小泉進次郎・元環境大臣 14%
4 位 : 高市早苗・経済安全保障担当大臣 6%
5 位 : 岸田文雄・総理大臣 5%
6 位 : 茂木敏充・幹事長 2%
7 位 : 野田聖子・前少子化対策担当大臣 2%
8 位 : 林芳正・外務大臣 2%
そのほかの議員 3%
「長いブログにはまとめが要ります。」と前回言いましたが、まだ「まとめ」ではありません。肝心の「まとめ」は、これからです。次の公式をよく見てください。
・日本社会の支配者は、大手金融・保険と大手マスコミの「持ち株会社」
これを他国の実情と比べてみましょう。
・アメリカ社会を支配しているのは、巨大金融企業と巨大マスコミ
・イギリス社会を支配しているのは、巨大金融企業と巨大マスコミ
・フランス社会を支配しているのは、巨大金融企業と巨大マスコミ
・中国を支配する共産党は、巨大金融企業と巨大マスコミを政府で所有
・北朝鮮を支配する朝鮮労働党は、巨大金融企業と巨大マスコミを政府で所有
もっと調べれば数が増えるのでしょうが、このくらいで十分です。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、まとめの意見が述べられます。
「日本の現実を知っても、失望したり嘆いたりする必要はありません。」
「今やっと日本は、国際社会の仲間入りをしたという話です。」
「国際社会の一員としてあと一つ欠けているものがあり、それが自国を防衛するための軍です。」
「私たち国民は、自由民主党の中にいる保守議員と力を合わせ、憲法改正を実現しなくてなりませんが、これはゴールでなく出発点です。」
「ねこ庭」の意見、独り言ですから、賛成を強要しません。反対する人がいて、賛成する人がいて、最後は多数決で国の運命が決まります。日本社会を支配している大手金融・保険と、大手マスコミの「持ち株会社」に国民が騙されないこと・・・ただそれだけの話ですが、これが「まとめ」です。
