竹島問題―韓国による国内活動に注意を

首相「不退転の決意で」領土・領海の警備強化へ(読売新聞) - goo ニュース
　韓国側が、非礼にも親書の受け取りを拒否したことを受けて、野田首相は、再び”不退転の決意”という言葉を使い、対韓政策への意気込みを表明しました。今後は、経済制裁や優遇政策の見直しが進められのでしょうが、気を付けなければならないのは、日本国内にも、韓国政府をバックとした在日韓国人組織が存在していることです。

　昨日も、野田首相は、反・脱原発の活動家の代表と異例の面談に応じましたが、こうした運動の背景には、韓国の影が指摘されています。日本国の反・脱原発は、韓国にとりましては、日本企業の国際競争力を削ぎ、かつ、日本国の原発産業を追い越す絶好のチャンスであり、朝鮮系とされるソフトバンクの再生エネ事業の肩入れにもなるからです。竹島で追い詰められた韓国は、民団といった国内の在日韓国人組織に働きかけ、内側から日本国に圧力をかける可能性は否定できません。こうした懸念を払拭するためにも、政府は、官邸に招いた以上、反・脱原発団体の代表の人々の背景を調査すべきですし、国民に対しても、”市民団体の代表”という抽象的な表現ではなく、どこの、どの団体の、誰であるのかを公表すべきです（とても、国民の代表とは言えない人々なのですが…）。敢えて正体を伏せているところに、怪しさが漂っているのです。

　反・脱原発運動のみならず、今後、韓国側は、マスコミ工作を始め、組織を挙げて、様々な分野で反日活動を展開することでしょう。対韓政策は、対国内政策でもあることを、政府も国民も、忘れてはならないと思うのです。

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