原発ゼロ、「経済にプラス」＝再生エネで内需拡大―枝野経産相(時事通信) - goo ニュース
純粋に物理的な現象として発電を捉えますと、最も効率よく物質からエネルギーを取り出す方法は、核分裂や核融合を置いて他にありません。この点、再生エネは、効率性においては、束になってかかっても、なかなか原発には叶わないのですが、枝野経産相は、再生エネで内需が拡大できると嘯いているようです。
もし、経産相が、本気で内需の拡大を目指すならば、現在の再生エネの買い取り方法は、即刻、見直すべきです。太陽光発電の買い取り価格は、42円という法外な高値が付けられましたが、その理由は、国内企業のパネル購入を増やすため、と説明されていました。この説明では、内需重視の姿勢とも受け取れますが、現実には、日本製パネルの購入を義務付けているわけではなく、再生エネ事業者が、安価な外国製品の輸入に流れることは目に見えています。パネルの価格が安いほど、利益は上がるのですから。実際に、７月に買い取りが開始されたにも拘わらず、パネルを製造しているシャープからは収益改善の兆しの報告はなく、中国や韓国製のパネル購入のニュースばかりが聞こえてきます。先行して買い取り制度を実施していたドイツでも、大手のパネル製造会社が倒産しており、現行の制度では、内需拡大にも、技術革新にも繋がらないことは確かです。もし、事業者に対する自国製品の購入義務付けが、通商上の外国製品差別に当たるならば、せめて、パネル購入価格を基準として買い取り料金を設定するべきです。つまり、一律42円にするのではなく、パネル価格を基準に、事業者ごとに、個別に買い取り価格を決定するのです（安価な外国製パネルを購入している事業者に対する買い取り価格は、大幅に引き下がる…）。
再生エネ買い取り制度とは、一部の事業者が、他の産業と国民にコストを転嫁するシステムでもあります。その上、内需拡大にも貢献しないとなりますと、日本経済を引き下げるだけの悲惨な結果に終わります。一部の再生エネ事業者だけが儲かるシステムでは、国民は、到底、納得しないのではないでしょうか。
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純粋に物理的な現象として発電を捉えますと、最も効率よく物質からエネルギーを取り出す方法は、核分裂や核融合を置いて他にありません。この点、再生エネは、効率性においては、束になってかかっても、なかなか原発には叶わないのですが、枝野経産相は、再生エネで内需が拡大できると嘯いているようです。
もし、経産相が、本気で内需の拡大を目指すならば、現在の再生エネの買い取り方法は、即刻、見直すべきです。太陽光発電の買い取り価格は、42円という法外な高値が付けられましたが、その理由は、国内企業のパネル購入を増やすため、と説明されていました。この説明では、内需重視の姿勢とも受け取れますが、現実には、日本製パネルの購入を義務付けているわけではなく、再生エネ事業者が、安価な外国製品の輸入に流れることは目に見えています。パネルの価格が安いほど、利益は上がるのですから。実際に、７月に買い取りが開始されたにも拘わらず、パネルを製造しているシャープからは収益改善の兆しの報告はなく、中国や韓国製のパネル購入のニュースばかりが聞こえてきます。先行して買い取り制度を実施していたドイツでも、大手のパネル製造会社が倒産しており、現行の制度では、内需拡大にも、技術革新にも繋がらないことは確かです。もし、事業者に対する自国製品の購入義務付けが、通商上の外国製品差別に当たるならば、せめて、パネル購入価格を基準として買い取り料金を設定するべきです。つまり、一律42円にするのではなく、パネル価格を基準に、事業者ごとに、個別に買い取り価格を決定するのです（安価な外国製パネルを購入している事業者に対する買い取り価格は、大幅に引き下がる…）。
再生エネ買い取り制度とは、一部の事業者が、他の産業と国民にコストを転嫁するシステムでもあります。その上、内需拡大にも貢献しないとなりますと、日本経済を引き下げるだけの悲惨な結果に終わります。一部の再生エネ事業者だけが儲かるシステムでは、国民は、到底、納得しないのではないでしょうか。
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