被害は捏造し加害は無視する韓国

慰安婦問題で謝罪と賠償要求＝３０日に国会で決議採択―韓国(時事通信) - goo ニュース
　韓国では、明日、国会にて”従軍慰安婦問題”に関して、日本国に謝罪と賠償を要求する主旨の国会決議を採択するそうです。最近、頓に目立ってきているのが、”被害は捏造し、加害は無視する”という、韓国のあまりに自己本位で利己的な態度です。

　自国内で、こうした態度を取るのであれば、内政干渉になりますので、日本国も非難はできないのですが、韓国の”恨”解消と復讐の矛先が、日本国に向いている以上、日本国も、否が応でも対応せざるを得ません。採択予定の決議案でも、国際社会に対して積極的に自らの被害を訴え、日本国は”人類普遍の価値に反する犯罪行為”を行った国として断罪すると言うのですから。韓国の動きを黙認しますと、日本人は、”犯罪国家”の汚名を着せられてしまいます。仮に、戦時中に、日本軍が、20万人もの朝鮮の女性を戦地に強制連行して”従軍慰安婦”としたことが事実であるならば、日本国政府は、真摯に被害者に対して謝罪する必要があります。ところが、今日、”従軍慰安婦”についての調査が進み、その実態は、およそ明らかになっております。業者に騙された女性達がいたとはいえ、奴隷状態にあったのではなく、プロの女性達であったのです。日本に対する”恨”のそもそもの原因である”植民地支配”も、日本による搾取ではなかったことは確かなことです。韓国皇帝からの併合の申し出、李朝の準皇族化、日本国内での参政権付与、朝鮮出身議員、軍人・公務員への登用、莫大な予算を伴うインフラ整備、教育や技術の普及…など、総督府の下で朝鮮半島で実施された近代化政策の事例は、枚挙に遑がありません。ところが、こうした恩恵を受けた側面はきれいさっぱりと切り捨てられて、被害だけが誇大に宣伝されています。その一方で、戦後の混乱期に日本に対して加えた加害行為については、こちらもきれいさっぱりと切り捨てられているのです。終戦直後の朝鮮半島における引き揚げ日本人虐殺事件、日本国内における”朝鮮進駐軍”による一等地占拠と暴力、竹島の侵略、在日韓国人による犯罪…などは、韓国の教科書を探しても、一切、記述はないはずです。そして、政府からも、日本国に対する謝罪の言葉は、一言もありません。

　韓国が、こうした態度をとる以上、日本国政府は、韓国の被害の主張が捏造であることを内外に向けて証明するとともに、加害行為に対しては、謝罪を求めるべきです（賠償請求は日韓基本関係条約で解決済みとしても…）。否、謝罪に留まらず、竹島からの撤退、国内占拠地の返還、優遇措置の廃止など、法的措置を進める必要もあります。韓国は、自らの加害行為に対しも、”人類普遍の価値に反する犯罪行為”なのですから、責任を負うべきなのではないでしょうか。

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