竹島問題のICJ提訴―原告国日本・被告国韓国の構図へ

李大統領　竹島上陸　民主外交、強硬姿勢どこまで(産経新聞) - goo ニュース
　1962年以来50年ぶりに、日本国政府は、ついに竹島問題の国際司法裁判所での解決を、韓国政府に申し入れたそうです。韓国は、強制管轄受託宣言国ではありませんので、裁判開始には、韓国側の付託同意が必要なのですが、この措置、止むに止まれずのところがあります。

　何故ならば、竹島問題を韓国ペースのままで放置しますと、日本国は、国際社会において”泥棒国家”に仕立て上げられてしまう怖れがあるからです。先日も、ロンドン・オリンピックのサッカー第３位決定戦で日本チームと闘った韓国選手が、試合後に、”独島（韓国での竹島の呼び名）は、韓国領”のパフォーマンスを行ったため、政治問題をオリンピックに持ち込んだとして、IOCから表彰式への出席が拒否される事件が発生しています。一事が万事であり、韓国政府は、あらゆる国際舞台を”独島韓国領キャンペーン”の宣伝の場として利用し、日本国は、韓国から竹島を奪ったとするイメージを刷り込み、既成事実化しようとしているのです。事実としては、1952年に、韓国側が一方的に李承晩ラインを引いて、竹島を不法占拠したにも拘わらず・・・。ですから、このキャンペーンでは、占領した側が占領された相手国を”泥棒”呼ばわりをしている奇妙な構図が出来上がっており、被害者と加害者が逆転しているのです。

　韓国のキャンペーンにより、日本国は、いつの間にか”泥棒国家”の汚名を着せられ、加害者として糾弾されています（誣告罪では？）。この汚名は、何としても返上せねばならず、原告国としての国際司法裁判所に提訴することは、逆転している構図を正し、法に基づいた客観的な解決を実現する有効な手段なのです。既に、韓国側からの拒否が伝えられているそうですが、日本国政府は、身の潔白を証明するためにも、国際社会に理解と協力を求め、韓国が付託に応じるよう包囲網を形成すべきと思うのです。

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