竹島問題の共同付託、韓国が日本に拒否文書(読売新聞) - goo ニュース
日本国政府は、竹島問題について、韓国側に共同付託を提案しましたが、本日、正式にこの申し出を断ってきたそうです。韓国側の理由とは、”竹島の韓国名は明らかに大韓民国固有の領土であり、領土紛争自体が存在しない”とする予想通りの返答でした。不法占拠を黙認するわけにはいかず、日本国側は、何としても、韓国をICJに引きずり出さなければなりません。
国連の安保理や総会において、韓国の竹島不法占拠と付託合意を訴えるという方法もありますが、いささか手荒な方法もないわけではありません（もちろん、数ある手段の一つですが…）。それは、日本国と韓国との間に、竹島をめぐる軍事衝突寸前の一触即発の状況を作り出すことです（自衛隊は、竹島奪還作戦を策定し、何時でも実行可能な状態にしておく…）。言い換えますと、竹島問題を、明白な”領土紛争”にしてしまうことです。”領土紛争”となれば、韓国は、上記の言い訳は使えなくなりますし、軍事衝突が懸念されるとなりますと、国連の安保理も動かざるを得なくなります。国連憲章は、国際紛争の平和的な解決を求めているのですから、韓国に対してICJへの付託に合意するよう求める決議案が成立する可能性があります。あるいは、さらに手荒な手法を取るとしますと、先に日本国側が竹島奪還作戦を実行し、竹島を占領した上で、韓国政府からICJに提訴するよう仕向けることです。この作戦を実行する前に、国際社会や同盟国であるアメリカの理解を得ておくことができれば、ベストな状況と言えます。
このような文章を書かなければならない状況を嘆かわしく思うのですが、常に”瀬戸際作戦”や”居座り作戦”をとる国に対しては、ある程度、強気の対応をしませんと、解決する問題も解決しません。竹島に関しては、韓国側が不法占拠（侵略）したことは確かなのですから、この状態を放置するほうが、よほど、人類にとりまして害悪となるのではないかと思うのです（他国領土の不法占拠や侵略が許容され、野蛮な弱肉強食の世界に逆戻り…）。
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日本国政府は、竹島問題について、韓国側に共同付託を提案しましたが、本日、正式にこの申し出を断ってきたそうです。韓国側の理由とは、”竹島の韓国名は明らかに大韓民国固有の領土であり、領土紛争自体が存在しない”とする予想通りの返答でした。不法占拠を黙認するわけにはいかず、日本国側は、何としても、韓国をICJに引きずり出さなければなりません。
国連の安保理や総会において、韓国の竹島不法占拠と付託合意を訴えるという方法もありますが、いささか手荒な方法もないわけではありません（もちろん、数ある手段の一つですが…）。それは、日本国と韓国との間に、竹島をめぐる軍事衝突寸前の一触即発の状況を作り出すことです（自衛隊は、竹島奪還作戦を策定し、何時でも実行可能な状態にしておく…）。言い換えますと、竹島問題を、明白な”領土紛争”にしてしまうことです。”領土紛争”となれば、韓国は、上記の言い訳は使えなくなりますし、軍事衝突が懸念されるとなりますと、国連の安保理も動かざるを得なくなります。国連憲章は、国際紛争の平和的な解決を求めているのですから、韓国に対してICJへの付託に合意するよう求める決議案が成立する可能性があります。あるいは、さらに手荒な手法を取るとしますと、先に日本国側が竹島奪還作戦を実行し、竹島を占領した上で、韓国政府からICJに提訴するよう仕向けることです。この作戦を実行する前に、国際社会や同盟国であるアメリカの理解を得ておくことができれば、ベストな状況と言えます。
このような文章を書かなければならない状況を嘆かわしく思うのですが、常に”瀬戸際作戦”や”居座り作戦”をとる国に対しては、ある程度、強気の対応をしませんと、解決する問題も解決しません。竹島に関しては、韓国側が不法占拠（侵略）したことは確かなのですから、この状態を放置するほうが、よほど、人類にとりまして害悪となるのではないかと思うのです（他国領土の不法占拠や侵略が許容され、野蛮な弱肉強食の世界に逆戻り…）。
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人間の言葉が通じず野蛮な行為しか出来ないような連中と関わりあいになりたくありません。
竹島が日本領土である事は1960年D,マッカーサーの甥(駐日大使)の米国国務省に宛てた電文で「日本海にある竹島は日本の領土である。我々合衆国政府は南朝鮮に圧力をかけて、これらの島々を日本に還さねばならない」と記されているそうです。
この電文は米国公文書館の職員によって、改竄されること無く複写されたものである事が確認されています。
ベトナム戦争がなければ還って来ていた可能性は否めません。
韓国の大手マスコミが「汚沢が総理になれば竹島の領有権を放棄すると語ったと書き連ねています」
無駄佳彦の、どうしようもない幼稚なお友達ごっこが韓国に対する圧力を失わせようとしています。
この問題は韓国・中国・北朝鮮と密接に関係しています。
それが反原発運動です。
原発再稼働までの時間の掛け過ぎが反原発デモに結びつき、菅・枝野・細野各氏を、それぞれ重要ポストに付けたままでいる事が証人喚問を阻害し原因の徹底究明を出来なくさせ原発政策の責任を国民に丸投げする結果となり、もんじゅの再稼働も危ぶまれています。
実は、原発稼働・もんじゅの実験、普天間の辺野古移設の決定が尖閣・竹島の問題を凍結させていたのです。
民主党が全部ぶち壊してくれましたね。(腹を切って欲しいところです)
もんじゆの実験が成功し核燃料リサイクル工程が動き出せば、核武装論議というブラフ(切り札)を使えたのですが。
MDシステムは大陸間弾道弾として転用可能です。
中国が猛抗議をしたのはその為です。
政権交代をして、強硬・独裁と言われても誰かが泥をかぶり原発の再稼働、もんじゅの再開を決定しなくては抑止力が・・・辛いところです。
韓国には徹底的な経済制裁で二度と立ち上がれないようにするしかないのでしょう。(通貨スワップの廃止・資本財の輸出禁止・パテントの輸出禁止・債務の即時返還請求)
民主党にはやらせるわけにはいきません。
無駄佳彦君は昨年の李大統領との会談のおり「軍隊を出す」と言われて「慰安婦に対して何らかの方策を考える」と震え上がったのですから。
その後からですね。米国各地に慰安婦の碑を立て始めたのは。
おまけですが、黒人のロス暴動も韓国系の人間が原因です
韓国系の人間が経営する店に、幼い黒人の女の子が来て帰ろうとした所(証拠もないのに万引きをした)と、いきなり背後から射殺したのです。
それに下された判決は罰金と社会奉仕・・・あまりのデタラメさに黒人が怒って暴動を起こした。これが真相です。
幼い子供を背後から射殺など人間のやることではありません。
基本的に自国の領土を占領されていて、しかも相手国の元首が直接的な敵対行為を行っているような場合は、憲法解釈上も自衛行為にあたると思います。
しかも、南朝鮮は竹島近くで軍事演習を行うそうですので、それを捉えて我が国に対する侵略行為として、対応措置をとると宣告し、準備するだけで南朝鮮はビビッて発狂して暴発してくれるでしょう。
そうなれば、日本が手を下さなくても、米国が南挑戦に利用価値がなくなったと判断してつぶしてくれるでしょう。
以上が私の考える手順ですが、如何でしょうか。
一体、韓国では、どのような教育がなされているのでしょうか。全ての問題は、脅迫と暴力で解決することが正しいとでも教えているのでしょうか。大統領からして、”軍隊を出す”と脅し、捏造が明白な”従軍慰安婦”を日本国側に認めさせ、謝罪と賠償を奪い取ろうと言うのですから、これは、国家ぐるみの恐喝です。恐喝は、どこの国でも犯罪行為であるはずなのですが・・・。
原発の再稼働やもんじゅの実験再開も、日本国の将来を考えれば、必要不可欠なことです。特に高速増殖炉は、潜在的な核武装としての抑止力となるとともに、核廃棄物を再利用できるのですから、これ程、効率的な核燃料の使用方法もありません（既に実験再開の準備もできている・・・）。政権交代によって、周辺諸国からの工作活動や圧力に抗して、核燃料サイクル計画が維持されるよう、願うばかりです。マスコミをはじめ、自国の内部に、足を引っ張る勢力が多すぎると思うのです。
韓国政府に対してICJの付託同意を訴えつつも、自衛隊は、竹島奪還作戦の計画を立て、いざとなれば、即、実行に移せるように準備をしておくべきと思うのです。それだけでも、充分に、韓国に対する圧力となります。何もしませんと、不法占拠をしても許されると勘違いし、さらなる要求を日本国に対して突き付けてくることでしょう。実際に、韓国の地方議会では、対馬の領有権を要求する決議案が採択されたとも伝わります。アメリカ政府が、潰してくださればよいのですが、５日前に記事にも書いたのですが、煮え切らないアメリカの態度がいささか心配ではあります。
いまでも一応は南朝鮮は北朝鮮へのけん制のため必要ですし、本来自国の領土は自分たちで守るべきものであり、日本人が命を懸けて守って初めてアメリカも日本に協力をするものです。
従って、アメリカを動かすためにも、日本は意地でも竹島を取り返すという意思を表示する必要があるのです。
アメリカを日本に置き換えてみて下さい、他国がまったく戦う意思を見せないのにその国を助けようとは思わないと思います。
国を守るとはそういうものではないでしょうか。
不法占拠に対しては、日本政府も、本気で対応しませんと、韓国を増長させるだけです。自衛隊による奪還計画と並んで、経済制裁も実施すべきです（過度な韓国優遇政策をとってきたことが、そもそもの間違い・・・）。Never, Never, Never, 諦めない、という言葉は、竹島にこそ、使うべきと思うのです。