元米国労働長官 ロバート・ライシュ「暴走する資本主義が民主主義をひき逃げする」(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
ロバート・ライシュ氏の批難は、国内の所得格差の拡大が民主主義の成立基盤を脅かしていることに向けられていますが、その一方で、暴走する資本主義は、国際社会においても民主主義を”ひき逃げ”してしまったのではないか、と思うのです。
この”ひき逃げ事件”は、特に、共産党による一党独裁体制を維持している中国において発生してしまいました。先進国の消費者が、より低価格の商品を求め、企業もまた、この要求に応えるために経費節減に走った結果、多くの企業が、一党独裁体制にあるにも拘わらず、製造拠点を労働コストのかからない中国に移してしまったのです。この企業の中国進出は、市場経済化が民主化を促すとする楽観的な観測の下で進められましたが、これまでのところ、政府の国民弾圧は強まりこそすれ、中国の民主化への道筋はなかなか見えてきません。それどことか、経済成長による国力の拡充は、周辺諸国の民主主義さえ脅かしているのです。この点において、日本国もまた、自分の首を自分で絞めていると言えるのかもしれません。
ライシュ氏が、親中政策を選択したクリントン政権の閣僚であったことを思い起こしますと、この国際レベルの”民主主義ひき逃げ事件”には、無自覚なようにも思われます。実のところ、安全保障問題や内政干渉にまで発展する民主主義への深刻な脅威は、国外においてこそ発生するのですから。
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ロバート・ライシュ氏の批難は、国内の所得格差の拡大が民主主義の成立基盤を脅かしていることに向けられていますが、その一方で、暴走する資本主義は、国際社会においても民主主義を”ひき逃げ”してしまったのではないか、と思うのです。
この”ひき逃げ事件”は、特に、共産党による一党独裁体制を維持している中国において発生してしまいました。先進国の消費者が、より低価格の商品を求め、企業もまた、この要求に応えるために経費節減に走った結果、多くの企業が、一党独裁体制にあるにも拘わらず、製造拠点を労働コストのかからない中国に移してしまったのです。この企業の中国進出は、市場経済化が民主化を促すとする楽観的な観測の下で進められましたが、これまでのところ、政府の国民弾圧は強まりこそすれ、中国の民主化への道筋はなかなか見えてきません。それどことか、経済成長による国力の拡充は、周辺諸国の民主主義さえ脅かしているのです。この点において、日本国もまた、自分の首を自分で絞めていると言えるのかもしれません。
ライシュ氏が、親中政策を選択したクリントン政権の閣僚であったことを思い起こしますと、この国際レベルの”民主主義ひき逃げ事件”には、無自覚なようにも思われます。実のところ、安全保障問題や内政干渉にまで発展する民主主義への深刻な脅威は、国外においてこそ発生するのですから。
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