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１９３７年（昭和１２）７月７日の「支那事変」開始の後、郵政省が作成。「国民精神総動員」を戦費捻出の口実として、直ちには引き出せない積立型の「簡易保険」や「郵便年金」を呼びかけた。
「国民精神総動員運動」は八紘一宇、挙国一致、堅忍持久などのスローガンとともに、消費節約、貯蓄奨励、生活改善など反論しにくいかたちで、国民に戦争協力を押しつけた。
１９３９年（昭和１４）９月からは毎月１日を「興亜記念日」と称し、梅干し１つの「日の丸弁当」を強制したり、パーマネントの禁止、国民服やもんぺ着用強制など国民統制が進んだ。
（大きさＢ２大、『平和を築くとき』解説ブックより）
