昨日の『朝日新聞』朝刊の記事。「トップと社員の年収格差１００倍以上は３社」の見出し。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長の年収は８億９１００万円で社員の６２７万円の１４２倍、大日本印刷社長は７億８７００万円で社員６４７万円の１２２倍、東北新社最高顧問は６億７５００万円で社員５６７万円の１１９倍、ソニーの会長兼社長は８億１４５０万円で社員８６５万円の９４倍、信越化学工業会長の５億３５００万円は社員８１４万円の６６倍、ヤマダ電機会長の２億４８００万円は社員３９１万円の６３倍…。
社員の給料はほとんど上昇しない一方でのこの格差である。これで法人税をさらに引き下げ会社の利益ばかりを増やしていくような条件を整える政策はやはりどう考えてもおかしいでしょう？
