「広域補完」、「拡張登録」、「NEC跡地」、記事を読む

毎朝５時頃、新聞の投函をベッドで確認して起床し、新聞を開くのが

日課ですが、お盆を過ぎてから朝晩の気温や日の出が遅くなった事を肌で感じ

ながら秋の気配を感じています。

今朝の新聞の大きなニュースは、「コロナ全数把握見直し」のニュースでしたが、

その隣の論説「平泉の拡張登録」に最初に目が止まりました。ILCの問題と重ね

あわせながら、「有識者の検討委員会」の見解が気になりました。記事では、

「拡張登録の取り組みはかくも重く・・・」と結んでいましたが、これまで

骨寺村が候補資産とされ、その価値を重く受け止め、それを受けて市、そして

住民の皆さんが取り組んできたこれまでの経過を見る限り、今回の見解には

理解しにくいところがあります。今後の動向を注視していきたいとおもいます。

そして、地元紙の一面は「NEC跡地取得へ前進」とあります。昨年、市長、市議会の

改選を前にした６月議会、そして選挙直前の９月議会に提案された「NEC跡地」

問題は、新しい市長、新市議会議員のもとで、新たなスタート地点に立ったと思っています。

市議会では、「NECプラットホームズ（株）一関市役所事業所跡地を含む一ノ関駅

周辺整備調査特別委員会」を立ち上げ調査を続けていますが、議会としても今後

においても、さまざまな視点からの調査が必要であり、この特別委員会の役割

が重要になってくると考えています。

私自身が大変気になったニュースが、「秋田県下水道で広域補完組織」の記事でした。

私自身、一関市役所の財政状況は厳しいと認識していますが、特にも公営企業会計

に移行した上下水道事業は、かなり厳しい状況であると認識しています。県内各市町村

においても上下水道に関する市債残高は特に多く、今後の経営に大きく影響します。

記事では、秋田県民の約９割（８５万人）が利用する下水道事業が岐路に直面している

とあります。

当市では、下水道の利用者が市民の半数にも満たない状況で、未だに汚水処理率が

かなり低い状況の中（汚水処理普及率７０.２％、水洗化率６６.５％）、国では汚水

処理事業（下水道）の早期整備の期限を決めました。東京や仙台、盛岡などに出かけて、

水洗化されていない施設はまず、というかありません。市では、未だに簡易水洗トイレを

水洗化した施設としてカウントしている現状があり、当市の文化度の低さがあります。

かつて、「公衆トイレの町」として町を宣伝した市があったようですが、非常に気に掛かる

問題です。また、かつて文化センターの手洗い場に紙タオルを設置する事を意見提案した

ことがありましたが、ただ単にコストでジェットタオルのままでした。大きなホテルでは、

「紙タオル」が一般的であり、当市の文化の中心地に導入するのは当然と思いましたが、

そういうところにも「文化度」の差が現れるのかもしれません。話が少し横にそれましたが、

何よりも人口減少の影響が多く響くのが、公営企業会計に移行した上下水道事業であり、

自治体の経営に大きく影響をもたらすと考えます。宮城県では、上下水道と工業用水の

運営権を一括売却し、民営化に乗り出したとありますが、岩手県では考えにくい事例です。

水道事業の広域化について、先般の市議会議長と県知事との意見交換会で、質疑、意見を

申し上げましたが、広域化に関する県の意識は非常に低く残念なものと個人的に思いました。

上下水道とゴミ処理は、各自治体が大変な苦労をして設置運営を行なっていますが、

人口減少が進み、県域、市域の広い当市、県では早い時期に上下水道経営に関して、

県と自治体が充分な意見交換を進め、新しい形の施策の取り組みが必要と考えます。