岩手県市議会議長会では、毎年夏国の省庁、岩手県選出国会議員への要望書
提出と実行運動を行っています。以前のブログでも紹介しましたが、今年度は、
ILC誘致をはじめとして、７項目の要望を行うことに決定し、実行運動を行い
ました。その内、６項目目の
・東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策について
・水道施設整備と生活用水確保への財政支援について
の２項目は、一関市の単独要望を県市議議会議長会として要望しております。
そのため、「知事を囲む懇談会」そして今回の要望活動において、議長会を
代表して要望を行いました。
その要望活動において、厚生労働省の担当者に水道課長がおられましたので、
後日、改めて現状の資料を持ち、市職員とともに伺うことを申し上げて
きました。１１月に入り、東京への出張予定がある日を選び、生活用水担当
室長とともに、厚生労働省を訪問し、様々な資料を基に話し合いを行って
きました。簡単に言うと、市では
「水源の確保が難しく、排水管の延伸…が困難な水道未普及地域では井戸等
の自家水源を使用…衛生的で安定した生活用水の確保は大きな問題となっています。
…水道事業の安定経営のため…生活用水確保に対する財政支援制度の創設を要望」
していますが、県の回答において、
「国では、自家用水施設等の生活用水は、個人資産となるため、補助対象とする
事は困難としている…」
という現状であることを伝えるとともに、以下の資料
等により、現状を伝え解決策を問題提起してきました。
わかりやすい一例で紹介すると、水道施設整備要望のあった地域について、
試算すると、事業費に約８０億円、１世帯当たりの事業費１１５０万円、
事業費回収期間に１６６年かかるという数字を示し、現状を伝えてきました。
特にも、水道管の耐用年数が（６０～８０年）であることを考えるとその
取り組みがいかに難しいことであるかわかります。
・・・この問題に関しては、次回も引き続き書きたいと思います。
