清和会・令和３年度施策・予算編成に対する会派要望

１月から始まる「通年議会」を前に、最後の12月定例会が１８日に終了しました。

これまでは、市長の招集による年4回の定例会、臨時会という形で議会が開催

されてきましたが、来年１月（令和３年）から、１月に市長の招集による議会が

開かれ、会期をこれまでと違うおよそ１年とすることで、招集会議後は議会が

主体的に本会議や委員会を開催する事になります。それに伴い、議会の機能はこれまで

以上に自律的になり、今後委員会活動等の活発化により「議員間討議」などを進め、

市民の負託に応える活動とともに、市民の目に見える議会活動が求められます。

私は、議会運営委員長として１２月議会では、それに伴う「規則」の改正案を

議会運営委員会の「発委」として、提案させていただきました。

１２月１４日には、「令和３年度施策・予算編成に対する会派要望」を行いました。

以下抜粋

清和会では、今後の厳しい市政運営を踏まえ、定数の見直し、通年議会の導入、代表質問、

タブレットの導入をはじめとした「議会改革」に積極的に取り組み、市民の負託に応える

議会を目指し日々努力を重ねています。議会と市当局は、緊張感を保ちながら切磋琢磨し、

市勢発展と市民福祉の向上に責務を果たさなければなりません。

私ども清和会は、二元代表制の一翼を担う議会の一員として、国政の影響を受けることなく、

市民本位の立場に立脚して施策と政策提言を行って参りました。

主な要望事項としては、

新型コロナウイルス感染症対策に関してをはじめとして、地域経済、教育施策、資源エネルギー

循環型まちづくり、道路・治水、上下水道事業等およそ、50項目の要望を行いました。

一部を紹介しますと、

・入札制度の見直しにより、透明性を確保し・・・全ての業種において、市内業者優先での

発注・入札制度の導入により地域で経済が回る仕組みづくりを進めること。

・図書館の利用率が非常に高いことは、市民の誇りである。・・・この成果は、図書費の

確保が重要であり、これまで同様の予算配分を行うこと。

・県立高等学校再編計画は、・・・生活圏にまたがる再編は、立地場所により生徒の通学に

大きな負担を生じる事になり、学ぶ機会が奪われる事になりかねない。・・・見直しに向け、

継続して関係機関に働きかけたい。

・地球温暖化防止に向けた具体的行動は急務であり、残された時間は少ない。この環境を

次世代に引き継ぐことはわれわれ世代の義務である。そのために果たす地方自治体の役割は

大きく、市は速やかに気候非常事態宣言を発表し温暖化対策に全力で取り組むことを市民に

明言するとともに、2050年CO2ゼロ宣言を発表し脱炭素社会への移行を立案すること。

・企業版ふるさと納税に関して、令和２年度税制改正により、「企業版ふるさと納税」が

大きく変更されたことを受け、清和会として調査を始めました。調査概要としては、主な

改正点として、適用期間の延長（令和６年度まで）に加え、税の軽減効果が寄付額の最大

９割（現行６割）となり、企業負担が大きく軽減されました。これは、地方創生の更なる

充実に向けて、国が地方への資金の流れを高める施策であり。当市として、積極的に取り組む

必要があります。

 

１２月議会「減額補正予算」に注目、１月から通年議会へ

新型コロナウイルスの猛威が、岩手県でも拡大し今後の対応が、非常に憂慮される

中、１２月定例会がスタートしました。

今議会では、来年からスタートする「通年議会」に向けての最終的な調整が終わり、

最終日に、議会運営委員長として規則の改正案を発委する予定となっています。

この３年間、議会改革に真剣に取り組んできましたが、定数削減とともに大きな

改革の目玉が「通年議会」の導入でした。定数削減によって、市民の声が届きにくくなる

という、市民の声を反映することが私たちができる一つの課題解決であり、当局と

緊張関係を保ち、現在最後の検討を進めている常任委員会の見直しに合わせ、

改革の一つの目標である「議員間討議」を活発にして、新しい一関市議会の形を

市民の皆さんに示し、期待される「一関市議会」を目指していきたいと思っています。

そのような中、今議会に１９億円余の減額補正予算が提案されます。

これは、６月議会に一般会計補正予算として追加提案された案件であり、急を要する

案件であるということで、最終日に追加議案として上程された予算です。

議会運営委員会でその取り扱いを協議するわけですが、私は委員長という職務上、

個人的な意見は控え、皆さんの意見を慎重に判断しその流れを作っていくわけですが、

最終日に、実に整備費総額４１億円を超える予算を上程する事には、疑問が残りましたが、

議員全員協議会を開催すること、その中身において、市内全域に光ファイバー網を

整備し、当市の長年の課題である市内の光ファイバー未整備地域の解消実現に向けて、

今議会で議決をいただき、直ちにその実現に向けて行動を起こしたいという市長、

当局の強力な要請によって、議案として審議されました。・・・・・

この案件については、市議会側にも「新型コロナウイルス」の影響により、対面授業

ができなくなった学校がほとんどとなり、ネット回線を活用した授業が本格化する中、

帰省等によって自宅で授業を受ける際の大きな障害となっている、ということが、

一般質問等で何度も取り上げらていたこともあり、全会一致での賛成となりました。

今回、この急を要するという「地域情報化（光ファイバー整備事業）」について、

議案として提案された時には、事業主体会社が示されませんでしたが、今回の説明では、

その相手方がNTT（東日本電信電話株式会社）であることが示され、その事業予算については、

専門性の高い事業であり、市として精査する事が難しいということで、今回このような

多額の減額修正となったという説明でした。

提案された時点で、議会としては相手方も示されない中、実質数日の調査に課題が

無かったかという思いが残ります。

今回最終日に、この予算に対して質疑があると思いますが、議会としても今後の大きな

課題として認識する必要があります。

来年１月から始まる、「通年議会」の導入によって、しっかりと議案審議、議員間討議が

できる体制を整えていきたいと思います。