一関市議会議員 勝浦のぶゆき

「新一関市の未来を考え、行動します」

新しい市議会のあり方を描き、実現していく事が使命であり、責務である。

2020-06-28 07:21:04 | 日記

6月議会が、26日午後8時45分ごろ終了しました。

今議会の会期は、11日間と短かったのですが、非常に内容の濃い、

私にとっては強く印象に残るであろう議会となりました。

初日は、議員15年表彰となる藤野議員、10年表彰となる金野議員、

岩渕議員、岡田議員、私の5人の表彰からスタートしました。

今議会では、「新コロナウイルス対策」関連の補正予算が出されていたため、

多くの質問が出されることは予想されましたが、議会としてもう少し整理される

べきであったと認識します。

また、最終日には、「高速通信網整備事業費」およそ40億円という予算案が

追加提案され、審議内容は非常に大きいものとなりました。私は、小さな町や

村の年間予算に匹敵するような大きな予算を前日の議運で提案し、議場のみでの

審議を行うことに、無理があると思い急遽開催された「代表者会議」において、

議員全員協議会の開催を要請し、開催していただきました。この中身については、

改めてこの場ででも説明していきたいと思います。

そのような審議内容が、膨大となった最終日に、私が発議する「議員定数を26名

とする定数条例の改正案」が予定されていました。通常であれば、6月議会は、

夕方の早い時間で審議終了という事が多いのですが、議員10年の経験の中で、

最も遅い審議終了となりました。ICNのテレビ中継は、5時で終了しましたが、

インターネット中継は、終了まで生放送を行いました。

その様子は、市議会のホームページ「一関市議会議会中継」で見れますので、

議会の様子をご覧になっていただきたいと思っています。

今回の議員定数に対する発議は、改選期から設置された議会運営委員会の「議会

改革」議論の中で、最も重要なものであり、慎重に2年半にわたり議論を続けてきました。

最終的に議論は平行線となったため、今回の発議となりました。

発議案の内容は以下の通りです。

発議第1号 「一関市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について」、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により提出するものであります。

 提出者は勝浦伸行、賛成者は小野寺道雄議員、橋本周一議員、岩渕優議員、佐藤浩議員であります。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により、一関市議会議員の定数は、26人とする。

附則、この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。

 それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

一関市議会では、平成12年の地方分権一括法の施行を受け、住民自治及び団体自治の原則に則り、真の地方自治の実現に向け、他市に先駆け平成19年に「議会基本条例」を制定し、議員各位の積極的な参画の元、議会改革に取り組んできたところであります。平成29年10月の改選後には、直ちに議会改革に取り組むべきであるという意見を踏まえ、議会基本条例第23条の規定に基づき議会運営委員会において議会改革に取り組むこととしました。各会派、各議員より改革について取り組むべき内容について意見を求め、最終的に16項目を重点項目としてその課題解決に取り組んできたところです。今回の議会改革で、私たちが真剣に議論を続けてきたのは、今後ますます地方議会の果たす役割が重要となる中、急激に進む人口減少を前提に、市議会においては住民の関心が低く、投票率が下がり、今後において議員のなり手不足が深刻な問題となっていることを踏まえ、いかに市民に開かれた議会を形成していくかという事でした。

委員会では、これまで2年半に渡りおよそ40回を超える会議を重ねてきました。16項目の実現に向けては、議会改革に積極的に取り組む滝沢市議会や岐阜県可児市議会などの先進地視察を行い、昨年3月定例会からは、施政方針に対する「代表質問」を導入したほか、新たに策定した「災害対策行動指針」により、災害情報が各議員に適宜提供され、災害時の議員活動に生かせる体制となりました。令和元年12月議会からはタブレットを導入しICT化の推進とペーパーレスによる議会運営の効率化を図っています。そして令和3年1月からの通年議会の導入を目指し話し合いを進めており、着実に改革を進めてきたところです。

議員定数に関しましては、平成23年の地方自治法の一部改正により、これまで人口区分に応じて定められていた議員定数の上限が撤廃され、各自治体が条例で定める仕組みへと変わり、地方議会自らの裁量と判断によって決定するところとなったところであります。

そのような中、議員定数に関しては、情報収集を進め、幅広く意見を共有し結論を出す事が必要であるという認識で一致し、時間をかけ慎重に議論を続けてきました。また、広く市民の意見を聞く機会が重要であるという共通認識のもと、毎年「市民と議員の懇談会」を開催し、市民からご意見をいただいてきました。また、令和2年1月には、市内8か所でパワーポイントの資料を使い、これまで進めてきた「議会改革」の取り組みについて説明を行った後に、意見交換を行いました。特にも、議員定数・報酬・政務活動費について多くのご意見をいただきました。同年2月には、一関青年会議所ほか各種団体から男性9名、女性10名、市議会議員12名により、ワークショップ方式での新しい形の意見交換会「ワールド・カフェ」を開催し多様なご意見をいただきました。その際に利用した資料は、ホームページに掲載し、広く市民に公開させていただいているところです。

議員定数に関しましては、議会運営委員会での十分な議論によって、全会一致を目指し発意となるよう協議を進めてまいりましたが、残念ながら議論は平行線が続きました。4月には、議員全員協議会を開催し、その経過を説明させていただきました。その中で、全会一致にならないとすれば、議会運営員会において何らかの方法で結論を出すようにご意見をいただき、それを踏まえ、ご同意をいただいた会派により今回提案させていただくものです。

議員定数を26名とする根拠について説明します。

一関市議会では、平成24年に定数を30名としてこれまで2回の市議会議員選挙が執行されました。この間、地方自治体を取り巻く環境は、大きく変わり、本市においては、人口減少・少子高齢化は深刻な状況にあります。本市の6月1日現在の人口は、114,389人となっていますが、議員定数を30人とした平成24年9月からおよそ7年8ヶ月が経過しますが、この間に、本市の人口は、13,356人減少しており、次期改選期までには、15,000人を超える人口減少が予測されます。

また、議会運営委員会で、議員定数のあり方を検討する際の資料によると平成28年12月現在で、人口10万人を超え、12万人未満の49市の平均の議員定数は、23.3人であり、面積が500㎢未満の42市を除いた7市の平均は、26.3人であります。

県内の市議会の議員定数を見ても30人以上は、盛岡市の38人を除くと本市のみとなっており、本市の人口を上回る奥州市は、28人となっています。本市と奥州市、北上市の人口動向を見ると。昨年度1年間で本市の人口が1,929人減少したのに対し、奥州市は、1,377人の減少、北上市は、38人増加している状況にあります。

また、令和2年度の一般会計当初予算を見ると、市税収入は、本市は126億円で、内個人市民税43億5300万円に対し、奥州市は132億円、46億8200万円であり、北上市は137億円、47億円であります。市税収入、個人収入においても下回っている状況にあります。

また、歳出における議会費は、本市の3億3100万円に対し、奥州市は2億7800万円、北上市は2億9800万円であり、当市が上回っている状況にあります。地域経済の動向を見ても本市の財政基盤は、今後ますます厳しくなる事が想定されます。このような事態を解決していくためには、議員一人ひとりが身を切る覚悟が求められていると認識するものです。今回の定数削減に関しては、各会派において協議が重ねられました。最終的に提案する際には、当市の人口減少の現状、自治法に記載された「常にその組織、運営の合理化に努めるべし」とする趣旨に則り、今後の5年、10年先を見据えた定員が望ましい事、定数に関しては偶数が望ましいという事で提案させていただいたものです。

また、意見交換会や先般の「市民の願いが届く議会を求める請願」で出された定数削減により市民の声が届きにくくなり、市民の意見が市政に反映されにくくなるとのご心配に関しては、これまで実施してきた市民と議員の懇談会等の開催に加え、ワークショップ形式での開催や常任委員会単位の意見交換会の開催などにより、広く市民の声を聞く仕組みづくりを構築していくことを前提に議会改革の議論を進めています。

これまで、改選1年前の提案を目処として議論を進めてまいりましたが、「新型コロナウイルス感染拡大」により、市民生活に大きな影響が出ています。この問題の審議が重要となることを踏まえ、今後の議会改革で重要な案件となる「議会基本条例の検証」、「通年議会の導入」、議員間討議の活性化による常任委員会のあり方等を十分な時間をかけ進めるため、議員定数の削減について今議会において提案することといたしました。

今後においては、一関市議会の基本である「議会基本条例」の検証を進め、開かれた議会、市民に期待される議会を目指し、通年議会の導入、常任委員会における議員間討議の活発化により政策提言できる仕組みづくりの確立を進めていく事が重要となります。

今回の提案に関しては、先に述べましたが、住民の意見を聞き、議員間で十分な討議がなされたものと認識します。最終的には、議会の意思決定となることからその時期が来たと判断するものです。

今、時代は大きく変革しようとしています。今私たちができることは、地方自治の根幹をなす市議会の重要性を広く市民に理解いただき、これから一関を背負っていく世代、男女共同参画の時代にふさわしい新しい市議会のあり方を描き、実現していく事が私たち議員の使命であり、責務であると考えます。議員各位のご賛同をいただく事をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 


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道の駅を拠点とした地域振興策を

2020-06-22 08:12:28 | 日記

19日に一般質問を行いました。今回の一般質問では「新コロナウイルス」

問題によって地域の経済に計り知れない影響があることを前提に質問しました。

最初に、「前例主義」であると言われている、行政の仕組みに対して、

今後の「新しい生活様式」を基盤とした「withコロナ」の新生活においては、

今までに経験のない、見たことがない提案や、あるいはリスクを恐れない提案を

していくことも必要になると考えることから、その仕組み作りを市長に質問しました。

市長からは、かなり踏み込んだ答弁もありましたので、今後に注目していきたいと

思っています。

また、国は、6月19日に「緊急事態宣言の解除」により、新たな段階に入ることを

宣言しました。県境を超える移動が解禁されます。また、7月からは制限解除という

ステップ3の段階に進みます。当市は、世界遺産平泉の玄関口として、また多くの

県内有数の観光資源を有しています。当市に観光目的で訪れる皆さんに対して、感染

防止の目安をどのような形で示し、安心安全な観光地として「観光客」を迎えようと

していうるのかを確認しました。

そして、新しい観光振興策として、国道343号のバイパス設置に伴い、新たな道の駅

の計画が進んでいることを前提に、今後以下のような提言を行う予定です。

今回「道の駅」の建設が計画されている大東町は、砂鉄川、室根山をはじめとした観光

資源に加え先ほど紹介したマイクロツーリズムの資源として取り上げていただきたい素晴

らしい宝の山を有する地域と認識しています。実は私は昨年秋、ちょうど岩手県和賀町に

ある真昼岳の裏側にある秋田県美郷町に出かけ、道の駅に立ち寄りました。美郷町は、

人口1万8千人ほどのあまり大きくない町です。その美郷町にある道の駅に「モンベル」

という日本最大級のアウトドアショップの直営店が、フレンドタウン秋田美里町として

まもなくオープンします。美郷町では、このモンベルと「包括連携協定」「防災協定」を結び、

地域の自然公園等を活用して、企業が持つ野外活動に関するノウハウを登山・カヌー・

サイクリング・スノーシューなどで、観光誘客を図っていくというものです。同じような例は、

北海道の「道の駅 はなやか小清水」や「道の駅 ひがしかわ道草館」などでも展開されています。

小清水町は、5,300人、東川町は8,000人ほどの人口であり、どちらも小さな町ですが、

豊かな自然に恵まれた美しい町です。モンベルの社長は、「10年ほど前から人口の少ない町に

出店しているが、地元の人の熱い思いがあれば、マーケットはついてくる」と述べられています。

今、アウトドア関連のレジャーは大変人気が高く、今後さらに注目され経済規模は拡大していく

ものと思います。当市は西に須川岳、東に室根山を有し、温泉にも恵まれています。そしてこれから

「一関かわまちづくり」によって、川を中心とした観光資源の掘り起こしを進めようとしています。

まさに、これから計画されている地域にふさわしい施設であり、新しい形の企業誘致の形である

と思います。

観光振興の新しい仕組みづくり、新しい企業誘致の形、そして地域振興の柱として検討すべきである。

 

 

 


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16日から、6月定例会。地域経済の活性化について・・・

2020-06-12 05:12:05 | 日記

来週16日から、6月定例議会が始まります。今議会は、新コロナウイルス対策として

提案されている補正予算が大きな議題となります。

私は、特にも地域経済の活性化について、19日午前中に一般質問を行う予定となっています。

今定例会においては、「新型コロナウイルス」における地元経済へのおおきな影響に関

して質問します。対策費に関しては、多くの項目が補正予算に盛り込まれておりますし、

市議会として調査特別委員会を組織して2度にわたる要望をしていますので、それ以外

の項目、特にも今後の新しい生活様式にどう対応していくのかについて聞く予定です。

以下質問項目と主な質問内容です

1、財政運営の現状について

(1)財政調整基金は、一般的に年度間の財源調整や大規模災害等の不測の事態が発生

した際に活用されると理解するが、当市の財政調整基金に対する基本的な考え方を伺う

(2)令和元年度の決算剰余金の見込み額について伺う

(3)令和元年度の財政調整基金、市債管理基金の見込み額について伺う

(4)これまでの主な災害における財政調整基金の活用状況について伺う

(5)今回の「新型コロナウイルス問題」は、地震や洪水とは違うが大規模災害として

認識しているのか伺う

(6)当市の経済がかなり落ち込んでいる現状を鑑み、新たな取り組みとしてこの基金を

活用してソフト事業に対して大規模な投資を行うべきと思うが、市長の考えを伺う

2「withコロナ」の新時代のまちづくりについて(企業誘致)

(1)働き方改革が提唱される中「withコロナ」によって新しい働き方が定着しようとしている。

テレワーク(在宅勤務)の拡大により、オフィスの環境も大きく変化していると報じられている。

今回の新しい働き方の定着により地方へ事務所を移転するという情報もある。これまでも、企業

誘致に関してさまざまな提言をしてきたが、これは絶好のチャンスと考えるが、取り組み状況について伺う

(2)前回も質問したが、国内大手企業は今回の世界全体に影響を及ぼす大災害によって、工場の

国内回帰の動きがさらに進むと考える。当市は、企業誘致において大きな優位性があると認識するが、

優遇制度や立地環境において有利な利点をさらに拡充し、新しい生活様式に適応した新時代の工業用地、

貸事務所の整備を進める考えがあるか伺う。

3「withコロナ」による新しい地域経済活性化への取り組みについて

(1)一般的に市役所は「前例主義」であると言われているが、今後の「新しい生活様式」を基盤

とした「withコロナ」の新生活においては、今までに経験のない、見たことがない提案や、あるいは

リスクを恐れない提案をしていくことも必要になると考える。さらに市役所は、事業運営において

担当を明確にする傾向がある。まさに縦割り社会で、横のつながりが希薄であると常々感じている

ことから、今後の新しい時代を切り開いていく場面では、部署を越えた連携が必要となり、これまでに

ない新たな施策の提案が必要となると考える。そのためには、職員の意見を積極的に取り入れていくことが

必要であり、今後それを実現していくためには、新しい組織の仕組みづくりが必要と考えるが、市長の

考えを伺う

(2)新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで経験したことのない新しい社会生活が始まった。

今後は「新しい生活様式」の提唱により、地域経済活動に大きな変革がもたらされると認識する。

特にも、当市の大きな柱であり、今回の災害で大きな影響を受けている観光・飲食事業、イベントへの

取り組みは重要である。新しい生活様式を基本とした新たな誘客事業への取り組みにいち早く着手し、

安心安全な経済活動の活性化に取り組むべきと思うが、市長の考えを伺う

 

 


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