水道法の壁に挑む（２）、「有言実行と突破力」

岩手県市議会議長会の第２回定期総会が八幡平市で開催されました。

総会では、次年度の予算計画が審議されました。昨年同様、一関市からは

会長提案となっている「国際リニアコライダーの誘致実現について」の他、

・東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策について

・水道施設整備と生活用水確保への財政支援について

各市提出議案４件の内２件を議案として提出させていただき、満場一致で承認を

いただきました。次年度においても各省庁、県選出国会議員に対して、

岩手県市議会議長会として要望を行うことが決定しました。

　

以前にブログでも書きましたが、当市の上下水道事業の経営状況は厳しく、

企業会計が導入される中、人口減少、そして下水道事業の見直しによる下水道

区域の縮小・・・等により、当市の現状はかなり厳しい状況であるといえます。

水道料金にしても、県内で最も高い水道料金となる可能性があります。

廃棄物（ゴミ）処理と水道事業は、各自治体が運営を行いますが、大きな

水道法という壁がある以上、当市のように広域な市域を持ち、各地域に人が

暮らし、それぞれ一定の人口となる自治体では、大きな重荷と考えます。

廃棄物処理の広域化も県が主導して進めましたが、残念ながら前に進むことなく、

各自治体で処理を行う現状となっています。

水道事業は、もっと遅れていて広域化という言葉は聞こえてきますが、

まったく前に進む気配すらありません。県が主導する事業ですが、水道事業

を行った事がないため、その行方は不透明です。仮に、その話が進み始めた

としても、大きなネックとなるのが、当市が抱える大きな上下水道事業に関する

市債の額だと思います。これまでも、様々な場面で指摘を行ってきましたが、

一関市で暮らしていただく、若者や子育て世代にここで生活していただく

ための、住環境整備にも十分な配慮が必要と考えます。今後、数十年にわたり

返済が続く市債の在り方についても議論が必要と頭から離れません。

　　　

話は戻りますが、議長となり様々な省庁に要望、陳情に出かける機会が

増えました。議会においては、市長との緊張感を持った運営が重要ですが、

市政課題に対する認識は一緒であり、｢行政｣と｢議会｣は車の車輪のように、

それぞれの使命により、市民の皆さんの付託に答えるべく努力する必要があると

考えています。各省庁にお伺いし、対峙して市政課題を認識していただき、その

解決に対して要望活動を行うことは重要であると思っています。私たち一関市

が抱える大きな課題に対して、次年度においても岩手県市議会議長会の議決事項

としての重みをもち、課題解決に向けて努力していきたいと思っています。

 

前例より前進「２０２３・広報について」

新年あけましておめでとうございます。

２０２３年が、皆様方にとって明るく良い年となることをご祈念いたします。

今年のスタートは、「磐井清水若水おくり」に参加させていただき新年を厳粛な気持ちで

迎えることができました。４日は、議会事務局の仕事始め式があり、新たな気持ちでさら

なる議会改革に取り組んでいくことを話し、「チーム議会」として、議員と事務局職員が

一体となって、さらなる改革、そして前進を目指すよう挨拶させていただきました。

昨年末は、１２月議会終了後、広域行政組合の「清掃センター・最終処分場」に関する請願

審査特別委員会が開催され、年内での採決が行われました。１２月に開催された委員会を

傍聴しましたが、広域行政組合議員の皆さんの真剣なやりとり、傍聴する皆さんの熱意が

熱く伝わり、議決機関としての「議会」の重要さがうきぼりになりました。

執行権を持つ当局は、これまでの「狐禅寺地区」での苦渋の決断を前例としながら、

慎重にその事業計画を進めてきましたが、最終的な段階で大きな市民からの反発を受け、

議会に対して「請願」が出されました。今回の清掃センター建設に関しては、当局は慎重

に丁寧に議会、そして市民に対して説明を重ね計画を進めてきましたが、議員は難しい

選択を行うこととなりました。

「計画を知らなかった」という声が大きく、その進め方に課題がなかったのか気になります。

「新型コロナ感染症」下での説明会開催とはなりましたが、その説明会の開催状況は、

これまでの進め方以上に丁寧に行われたとは思いますが、最終的には３月に予算が提出され

議会が「付帯意見」を付け、予算の議決が行われたのを契機として、不安の声が高まっていった

ような気がします。

市議会は、タブレットの導入を行い議会のDX化に向けた取り組みに着手し、新しい時代の

議会の広報の在り方を検討しています。今回の取り組みが、前例主義を踏襲していなかったかと

言われれば、当局も議会もその通りと言えなくもありません。

今、若い世代を中心に様々な情報収集は、紙媒体から電子媒体へと急激に移行しています。

様々な情報の宝庫であったTV・新聞離れが勢いを増しているような気がします。

市の広報についても、「I-Style」、ホームページ、FMアスモが中心となっていますが、

大きな事業を進める上での広報の在り方は、改めて検討する時が来ているのかもしれません。

「十分広報を行い進めた」、「知らなかった」では、前に進むことができにくくなります。

議会としても、新たな「議会の広報」の在り方について、広報常任委員会が中心となり、

改革を進めています。市民協働のまちづくりがうたわれて、長い時間が経ちましたが、

コロナ下のなか、地域にコミュニケーションが低下していることは間違いありません。

新しい、「情報を市民とともに共有していく仕組みづくり」が必要であると考えます。