岩手大学の菊地准教授と連携した取り組みも2年が経過しました。今年も、お招きを
いただき、教育学部の授業にゲストとして参加して、「地方自治に夢を託すことはできるか」
という内容の講義で、地方自治の現場一関市議会の現状と課題について、話してきました。
今、参議院選挙が公示され、選挙戦の真っただ中にいますが、衆議院選挙に続いて、
今夏の選挙戦も与党の苦戦が中間報告として報道されています。国政は、そのトップを議員が
選ぶ「議院内閣制」のため、選挙後の行方が大変気にかかります。それに対して、昨年もこの
話題でブログを書きましたが、地方自治は、執行者である知事や市長、そして議決権のある議会
議員をそれぞれ県民、市民が選ぶ二元代表制であり、より政治が身近である事がよくわかります。
今年の大学での講義の時間にタイミングが良い、新聞記事がありましたので、それを参考に
お話をさせていただきました。最初のニュースは、
「新庁舎建設の白紙撤回にノー市議会が市長案修正、予算案可決宮城」
であり、今年の登米市の市長、市議会議員選挙において、新しい市長は、新庁舎建設に慎重な
姿勢を明確にして当選し、この予算案を進める立場で議決した多くの議員が当選したため、
まさに二元代表制の元、大きく意見がわかれ、「予算の修正案・可決」ということに
なりました。また、
「奥州市新医療センター 新病院情報」
に関しては、かねてより奥州市の大きな政治課題であった「奥州市の医療センター」問題に関し、
市長の決断により、その関連予算が提出され、議決されたものです。奥州市においても予算は、
議決され、一歩前に進みましたが、来年市長、市議会議員選挙を控え、予断のない状況にある、
と私は思っています。
先ほど、参議院選挙の事を書きましたが、選挙結果で直ちに首相が変る事はないのが国政です。
選挙後のごたごたが想像されますが、国政の議院内閣制と地方自治の二元代表制の大きな違い
がここにあって、地方自治は、首長と議員が政策に関して直接責任を負い、政策がより住民に
対して身近であり意思が反映しやすいと思っています。今回のニュースにしても、共に住民
を代表する首長と議会がバランスを保ちながら、議会と首長が対等の立場で、県や市町村の
運営の基本的な方向性を決めたり、仕事ぶりをチェックし、また、積極的に政策の方向性を
決めることとなります。まさに、イギリスの政治学者のブライスの言葉「地方自治は民主主義
の学校である」という言葉が思い出されます。
一関市においても、様々な課題が浮き彫りとなっている中、今年の秋には市長、市議会議員選挙
が行われます。あらためて、議会の重要な役割を住民の皆さん特に若い世代に理解していただく、
「主権者教育」の重要なことを訴え、大きな議会改革の柱としていきたいと思っています。






