市議会における、可否同数の議長裁決について

議長に就任して１年余りが経過しました。新型コロナ禍での議事運営ですが、

９月議会において、条例改正が議会運営委員会の発意で提案され、オンライン会議

が可能となりました。11月2日には、この取り組みを進めてきた「広聴・広報常任委員会」

が初めてオンライン会議を開催しました。ただし現状では、本会議のオンライン化は

認められていないため、議事の採決は本会議場でこれまでと同じように進められます。

６月に、市議会として「新型コロナ」に対する、議会の視察、視察受け入れをすることを

決めました。その後、多くの市議会、区議会の皆様が当市の先進事例の視察に訪れています。

議長として、可能な限り出席していますが、その際に議場を見学される事が多くあります。

一関市では、議場に大型モニターが設置され、議決も着座したままで「表決システム」を

利用して、採決を行います。私が議員になった頃は起立採決でした。個人的に、賛否が

拮抗する時、どのように数えるのか少し不安になった事が思い出されますが、まだ多くの

議会が起立採決となっています。ネットで検索すると

「・・・民主政治の基本原則は、住民が全員参加し、十分な討論、討議を前提とするが最終的には

多数決、通常には、過半数議決により決定される。一般に、全国民を代表する国会、地域住民を

代表する地方議会の議案、政策は議員の過半数以上の多数意思によって可決されたり、否決

されたりする。しかし、その議案の採決の時、賛成者と反対者が同数、可否同数の場合は、

否決するという「現状維持の原則」がある。これは、「可否同数は否決する原則」とも言われる。

この議案を可決するということは、現在の状況を変える、改革、変革することである。

新し い制度を導入したり、現在の制度を変更することである。これには、より大きな力、勢力 が

必要であるとする考えである。・・・」

や、「過半数議決の原則って？」などが検索できますが、「原則として出席議員の

過半数をもってその案件の可否が決定されます（地方自治法116条）。この例外として

「裁決」と「特別多数決」があります。表決の結果、賛否それぞれ同数になったときは、

議長がその案件の可否を決定することができ、これを「裁決」といいます（同条）。」

と明記されており、「採決」と「裁決」の違いが記されています。

先般、友好都市である新宮市の市長、と議長、副議長が当市に表敬訪問されましたが、

その際、新宮市の議長さんにお話を伺うと就任して数年経過したが、３度の可否同数

があったとお聞きしました。そのうち１件は、市長提案の議決という事で、議長の

職務の重要さをおもいました。

一関市議会では、改選前の６月議会、９月議会における「NEC関連予算」の賛否が

拮抗しました。また、先日開催開催された１０月臨時会議においては、発議第2号の

「刑事訴訟法の再審規定の速やかな改正を求める意見書について」が、原案可決となり

ましたが、これは、委員会付託（議決に先立ち、詳しく検討を加えるため所管（総務委員会）

に審査や調査を委ねること）され、慎重審議され、原案反対となった案件が、本会議

において、一転可決となりました。基本的に、議員数は、議長を除く議員で表決を行う

ため、偶数（２６名）となっており、可否同数にはならない仕組みとなっていますが、

当日は、１名の欠席があり、賛否が拮抗していたため、可否同数となる可能性があり

ました。

あらためて、地方自治法１１６条の「裁決」の重みについて考えを深めています。