明日、20日6月議会一般質問に登壇します。
今議会にあっては、企業撤退が続く現状を踏まえ、企業誘致の取り組みについて重点的に
質問を行う予定です。
特にも、駅東口のNECプラットホームズ跡地に関しては、非常に市民の関心が高く、市議会
としても非常に重要な問題であると認識し、質問を行います。NECプラットホームズ跡地が持つ
財産価値を念頭に、市として取得を前提として交渉するのであれば、この土地が産み出す税収、
雇用、市にとって、市民にとってどのような付加価値的なものを生み出そうとしているのか、順次
質問していく予定です。
主な質問項目は、以下の通りとなります。
最初に、まち・ひと・しごとの創生について伺います。
勝部市長は、中東北の拠点都市の形成を目標に、しごとの創生について、事業誘致を柱として
その取り組みを進めてきました。まもなく、勝部市政10年の節目となりますが、企業誘致と事業
誘致の実績、そして、その成果をどのように評価しているのか伺います。
次に、当市では大手企業の撤退が続きましたが、その跡地は、長い間工業用地として使われて
きた状況や残された施設を見る限り、その土地・施設の優位性を活用し、有効に生かすことも
重要と考えますが、企業撤退が決定した後、その土地の状況をどのように認識し、企業とどのような
話し合いを行ってきたのか伺います。
また、しごとの創生は、当市を代表する企業の撤退が続いている当市にとって喫緊の課題と認識
しますが、トランプ政権の保護主義的な貿易政策、そして米中の貿易戦争を見るまでもなく、企業の
国内回帰の動向が見られる中、より積極的な企業誘致が求められると思いますが、現在の企業誘致の
取り組みについて伺います。
そして、学生の就職動向に関して伺います。新聞報道等によると高校生の地元就職に対する意識が
非常に高いことが紹介されています。高校生の就職状況は、ある程度把握ができていると思いますが、
約6割近い高校生が、当地域から大学や専門学校等に進学しています。私は、以前にも同様の質問を
したことがありますが、専門学校や大学等に進学した学生の就職動向を把握する事は、当市にとって
重要かつ必要な情報であるという認識からあらためて、その調査状況について伺います。
次に、広聴・広報に関して伺います。
市広報紙は、今年度より統合地域版への移行、編集・取材の広報作成業務が委託となりましたが、
この取り組みによって広報はどのように進化し市民に評価されるものを目指しているのか伺います。
そして、市が発信する情報は、紙媒体からホームページやSNS等のインターネットを中心とした情報媒体に
大きく変化していますが、市広報紙の果たすべき役割をどのように捉えているか伺います。
また、一関テレビは、市の広報活動に対して大きな影響力があると認識します。一関テレビの番組を視聴
する都度、全市的に視聴できる環境を整えていく事も必要と考えますが、一関テレビを視聴できない地域
住民に対して、今後どのような方策を考えているか伺います。
そして、今年度より広報作成業務の一部が民間委託されましたが、一般的に民間委託によって事業費は
下がると認識しますが、その内訳について伺います。
最後に、財政運営について伺います。
広報6月1日号で市債残高835億8千万円と公表されました、行財政改革の成果がどのように表れていると
認識しているか伺います。
当市においては、過疎債や合併特例債等有利な起債を活用しているため、市債の多くの部分が地方交付税
措置されると認識しますが、人口減少が続き、将来負担が大変気にかかります。
償還期間等、一般財源による起債の償還に関する基本的な考え方について伺います。