議決権の重み・・・二元代表制

一般的に、市議会の議決権と検索すると以下のような内容が示されます。

「市長、市議会議員は、4年ごとに選挙で選ばれ、市民の代表として市民から市政の運営を

ゆだねられています。市長は議会の意思にそって、住み良い豊かなまちづくりを進め、

議会は、市議会議員で構成し、市長が市政を行うのに必要な予算や条例などを決める役割を

果たしています。このような働きから、市長を執行機関、市議会を議決機関と呼び、それぞれ

独自の権限を持ち、両機関は車の両輪のように均衡をとりながら、ともに市政の発展のために

活動しています。」

また、一関市議会のホームページには、

「議会は、選挙で選ばれた市民を代表する議員で構成されています。市長の提案する予算案や

条例案などの議案を審議し決定をする議決機関です。また、議員自ら議案を提案することもあります。

このほか、市政に対する調査権や請願の審査など、広範囲にわたる権限を持っています。広く

市民の声を行政に反映させています。令和3年1月から通年議会を導入し、概ね1年間の会期とし、

災害対応など緊急に本会議を開く必要がある場合は、速やかに会議を開くことができます。

これまでの定例会を通常会議（年4回、2月、6月、9月、12月）とし、集中的に審議を行います。」

と説明されています。

これまで一関市議会では、議会改革に積極的の取り組み、通年議会の導入や常任委員会の見直し、

定数削減など身を切る改革も進めてきました。今回「議員報酬の見直し」について、市長に対して、

「特別報酬等審議会」の審議を要請する事が決められましたが、議運の委員長、副委員長がわかり

やすく示した資料を見ると、一つの背景として、「議員の活動量の増加」があります。

合併時と比較する詳しい資料もありますが、今回の資料では、通年議会導入後の本会議、委員会、

特別委員会、諸会議がかなり増えている事がわかります。

特にもここ数年は、「NEC問題」、「新型コロナ対策」、「新清掃センター」問題等で、会議の

開催がかなり多くなり、また、「広聴・広報委員会」が常任委員会となったことで、議員の活動量が

格段に増えていることがわかります。

様々な市政課題については、それぞれの議員は様々な場所で、市民の意見や言葉に耳を傾ける

努力を行います。見えない活動量は、さらに増えているものと思います。

今、「議会の議決権」の重みが多くの市民の関心となっています。

議会改革によって、議員のそして議会の果たす役割がますます重要となっています。

今、議会ではさらなる議会改革の取り組みについて議論を進めていますが、「議員間討論」の

進め方が重要であると私は思っています。様々な、課題に対して議員間で十分な討論を重ね、

議会の意思を明確にする、さらに意見を各会派の壁を乗り越えて意思統一することで、市政に

対して提言を行うことが必要であると思います。

議会が市民の皆さんに信頼され、期待されるものとなるようさらなる改革が必要と思います。

 

 

「水道法」の壁に挑む（１）、「有言実行と突破力」

岩手県市議会議長会では、毎年夏国の省庁、岩手県選出国会議員への要望書

提出と実行運動を行っています。以前のブログでも紹介しましたが、今年度は、

ILC誘致をはじめとして、７項目の要望を行うことに決定し、実行運動を行い

ました。その内、６項目目の

・東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策について

・水道施設整備と生活用水確保への財政支援について

の２項目は、一関市の単独要望を県市議議会議長会として要望しております。

そのため、「知事を囲む懇談会」そして今回の要望活動において、議長会を

代表して要望を行いました。

その要望活動において、厚生労働省の担当者に水道課長がおられましたので、

後日、改めて現状の資料を持ち、市職員とともに伺うことを申し上げて

きました。１１月に入り、東京への出張予定がある日を選び、生活用水担当

室長とともに、厚生労働省を訪問し、様々な資料を基に話し合いを行って

きました。簡単に言うと、市では

「水源の確保が難しく、排水管の延伸…が困難な水道未普及地域では井戸等

の自家水源を使用…衛生的で安定した生活用水の確保は大きな問題となっています。

…水道事業の安定経営のため…生活用水確保に対する財政支援制度の創設を要望」

していますが、県の回答において、

「国では、自家用水施設等の生活用水は、個人資産となるため、補助対象とする

事は困難としている…」

という現状であることを伝えるとともに、以下の資料

　　　　　

等により、現状を伝え解決策を問題提起してきました。

わかりやすい一例で紹介すると、水道施設整備要望のあった地域について、

試算すると、事業費に約８０億円、１世帯当たりの事業費１１５０万円、

事業費回収期間に１６６年かかるという数字を示し、現状を伝えてきました。

特にも、水道管の耐用年数が（６０～８０年）であることを考えるとその

取り組みがいかに難しいことであるかわかります。

・・・この問題に関しては、次回も引き続き書きたいと思います。