6月議会が終了しました。私は、一般質問と最終日に議案に対する
質疑(地域活性化センター助成事業補助金)を行いました。
中身は、一関移住ブランディング実行委員会が実施する「一関市の暮らしと仕事を
繋げる若者向けUIJターン促進事業」の取り組みについてであり、
これまでにはない新しい取り組みに関して、その概要について質問を行いました。
移住・定住に関する取り組みは、全国各地の自治体で行われており、真新しい
取り組みはあまり見受けられません。そのような中、一関市在住の若手経営者が
中心になって進めるこの事業には大きな期待があります。見守っていきたいと思います。
また、議会最終日の23日には、一関広域行政組合に対して請求があった「住民
監査請求」の監査結果の通知がありました。
通知内容は、請求を棄却するというものでした。
その内容は、非常に長いため紹介することはできませんが、目に留まった記述として、
請求の理由の最後に、
「一般廃棄物処理施設に反対する2447人分の署名を行政組合管理者に提出している。
本契約及びその前提たる新たなごみ焼却施設等の建設については、地域住民の多くが
反対している事を付言する」とあり、それに対する行政組合の意見として、
「一般廃棄物処理施設建設に反対する署名の内、狐禅寺地区の住民は669人で、地域
住民の5割程度、50.7%であった。」と記されています。
最後に、監査結果(棄却)とその判断理由が示されました。
判断理由は長いものですが、以下の記述があります。
「・・・協定書及び覚書を締結した日以後16年が経過し、その間に、東日本大震災
の発生、ごみ焼却技術の向上、岩手県ごみ処理広域化計画の変更、地域の高齢化及び
これに伴う地域振興の必要性の高まりなど、社会全体の状況が変化している。協定書
及び覚書についても、事情変更の原則に基づき協議ができると判断する。」とあります。
そして、結論として、
「・・・本件、新廃棄物処理施設等建設候補地調査委託に関する契約の締結及び
支出関連等の財務関係上の行為については、手続き上の瑕疵はなく、候補地となりえる
可能性の有無について調査を行ったものであり、違法性・不当性はなく、一関地区
広域行政組合が損害を被った事実は認められない・・・。」
最後に、意見として
「請求人の陳述及び関係職員の調査から、一般廃棄物処理施設等の建設について賛否
が拮抗し、地域内で摩擦が生じており、地域コミュニティーの維持が危惧される状況
にある。今後は、行政、地域住民、地域住民相互の信頼関係の構築が最も重要であり、
地域の振興を基軸に地域活性化対策の取り組みを進め、地域の伝統的文化の継承、
情報の共有によるコミュニティーの形成を図り、狐禅寺地区発展のため三位一体となって、
互いに努力されることを願うものである。」
私は、議員としてこの問題に関してこれまで何度も質問を続けてきました。
今後は、狐禅寺地域として話し合いを行う場を一日も早く開催し、その賛否について真摯に
意見交換を行い、狐禅寺地区としての結論を出す事を目指していかなければならない
と思っています。