異次元の少子化対策は、地方自治体が先導を

岸田首相が、掲げた「異次元の少子化対策」の議論が国会で大きな議論を巻き起こして

いますが、正直なところ中身についてまだよくわからないというのが感想です。

そのような中、一関市議会では3月通常会議がスタートして、代表・一般質問が終了し

３日からは、予算審査特別委員会において次年度予算審査が進められています。

・代表質問、一般質問、そして予算に対する総括質疑、予算審査分科会において行われる

質疑において、多くの議員から質問として取り上げられるのが、人口減少、少子高齢化問題です。

特にも、人口減少、少子化の勢いは加速度的に進み、有効な歯止めが見当たらないのが現状です。

そのような中、佐藤市長は、その課題に大きく乗り出し、「若者活躍社会」や「女性活躍社会」、

「農業未来デザイン会議」を立ち上げ、大きな課題に取り組んでいますが、その議論が大きな

成果となることを今は期待するだけです。

佐藤市長は、その議論を踏まえながら「仕事、人、まち」を掲げて、「雇用の確保」に全力に

取り組んでいます。「異次元の少子化対策」を進めるためには「異次元の雇用対策」をというような

記事も目にします。雇用問題まで触れると長くなりますので、今回は触れませんが、市議会の

議論を聞いていて、特にも感じるのは、岸田首相の言う少子化対策は、地方、特にも一関市のような

小さな自治体では、もうすでにその危機感はかなり前からあり、政府が取り組むのが遅いだけであって、

地方にとっては、もうすでにその真っただ中にいるという感覚です。

そうしてみると、タイトルにも書きましたが、

「異次元の少子化対策は、地方自治体が先導を」と思わざるをえません。地方自治体は、財源を

国に大きく依存するため、国の支援のない市単独事業には大きな財源を投入することができません。

まさに、そこが最も大きな問題ですが、国にこの厳しい状況を理解していただくためには、まずは

思い切った対策を検討すべきと思います。自治体によっては、ふるさと納税の活用の検討などは、

取り組みやすいとは思いますが、国の支援を待って「少子化対策」を進めていくのではなく、

地方自治体の現状を理解していただくため、まずは対策をスタートすることが必要と思います。

話はそれますが、以前にも書きましたが、一関市の水道未普及世帯数は、約２６００世帯ありますが、

現実にそって考えていくと、水道法による水道敷設は困難であることが明白です。昨年、市の担当課

の職員と共に、厚生労働省に出向きましたが、「法律」の専門家と「現実と対峙する私達」では、

議論は平行線となります。

今回は、人口減少と少子化について書きましたが、高齢化社会の問題に関しては、仙台や東京などの

ような都市はこれから非常に厳しい状況になるのは明白です。したがって、高齢化対策も少子化対策も

大都市より先行し、現実と対峙している私たちが先導をしていくしかないと思います。

今週末から、１０校の学校の閉校式、そして４つの幼稚園の閉園式が続きます。地域から、学校、

幼稚園が消えていきます。そして、統合した学校の生徒数の推移をみるとまたさらに愕然とします。

国の重い腰が上がるのを待つのは、もう限界なのかもしれません。

東日本大震災からまもなく１２年目となります。あの大きな大災害を忘れることはできませんし、

大きな教訓としていくことは重要と思いますが、この目に見えない「人口減少・少子化」という大きな波

に対して、何ができるのか、地方自治体の私たちが最初に行動を起こす時が来ていると思います。