この1年で議会は前に進んだのか

明日の大晦日を前に、パソコンの前に座っています。

今年は、1961年生まれの私は「還暦」を迎える一区切りの１年でした。

　

私は、日記を書かないのであらためてスマホを開いて、この1年の予定表を

みてみました。最初の予定、1月6日の「年初めの会」は延期とあり、7日から

議会運営員会がスタートしています。8日には、通年議会となった最初の

「招集会議」が開かれ、12月27日の「公聴・広報委員会」まで、議会用務が

つぎつぎと私のパソコンに、紫色で表示されています。こうしてみると、

あらためて、市議会の果たす役割が重要である事が認識されます。特にも、

10月に任期満了となるため、各委員会、特別委員会がこの４年間の総括を

行うため、数多く委員会が開催されています。私が委員長を務めていた

「議会運営委員会」を例にすると、通年議会の導入をはじめとした改革の

取り組みにより、これまでと違った議会の姿が見えてきました。これまで、

議員に対しての諸連絡の多くが、FAXでしたがタブレットの導入により、

そのほとんどがGmailとなり、様々な資料が併せて各議員に即時に提供される

ようになりました。また、新型コロナウイルスの影響による議会対応に

ついても「ICT活用推進プロジェクトチーム」を設置して、座長を中心に

議論を深め、改選後の議会においてその成果を元に今後さらに検討が行う

事となっています。

10月の改選後には、常任委員会の見直しにより、産経と建設が一つの委員会

となり、新しく「公聴・広報常任委員会」が設置されました。10月の臨時会議で

議長に就任し、これまでと違った忙しい日々が続いています。

新型コロナウイルス対策に、市も市議会も一生懸命取り組んでいますが、新しい

変異株の出現により今後も予断を許しません。1月からは、12日に招集会議、

その後各種委員会、成人式をはじめとした公務が続きます。予定された式が

無事開催されることを願って新年を迎えます。

　　

12月23日には、「新しい資本主義の実現に向けて」を演題とした岸田総理の

講演を聴講してきました。

・人への投資→未来への投資

・気候変動への対応→カーボンニュートラル→地方の脱炭素化に向けたバックアップ

・デジタルトランスフォーメーション　グリーントランスフォーメーション

・外交・安全保障問題

・憲法改正・・・

国を取り巻く様々な課題について話されました。

一関市議会も３０人から２６人に議員が減り、各議員は大変忙しい日々となっています。

議会は、積極的な議会改革の取り組みにより、新しい一歩を踏み出しました。

まもなく、新しい1年がスタートしますが、市民の皆さんに信頼していただける

議会を目指して前に進んでいきたいと思います。

 

 

熱意ある言葉に、引き込まれる・・・２

前回の続きとなりますが、11月24日に東京に出向き、「地域公共交通の維持・

確保問題に関する特別委員会」に出席してきました。

この特別委員会に関しては、岩手県からは、一関市のみが委員となっているようです。

前回、この委員会に関して少し触れましたが、意見交換会を前に

「地域公共交通の維持・確保問題について」と題して、「名古屋大学大学院環境学

研究科附属持続的共発展教育センター教授」の加藤博和氏の講演がありました。

国土交通省交通政策審議会委員を務め、NHKの番組などでもご活躍されている

方で、その公共交通に関する思い、熱弁に引き込まれました。

主な話として、

・「欧米諸国では、公共交通は運賃だけで採算確保するだけでなく、地域へ及ぼす便益

からも支払われるべき、すなわち税等で集められた公的資金の投入は当然というのが

一般的な考え方・・・」

・「事業者は運賃で採算がとれて当然」「事業費をどれだけ安くしても安全品質は保てる」

という過去の発想からの脱却が不可欠である。

・地域公共交通政策を進める上で「絶対にやってはいけない」のは、他地域の成功例を

まねて自地域で行うことである。・・・・・

・近年普及が進むデマンド交通においても、相変わらず他地域のシステムをそのまま

導入することが横行している。デマンド交通にはたくさんの種類があるが、そのどれが

地域に合っているかを吟味しないようでは、同様の失敗を繰り返すのが目に見えている

・・・・・」

・・・これまで取り組んできた公共交通への思いがあふれる言葉が続きました。

今回、この委員会に出席するにあたり、担当課からレクチャーを受けましたが、当市の

現状は厳しく、今後の大きな議論が必要な分野であると認識しました。

一関市は、市町村合併によって非常に広い市域となり、公共交通のあり方が大きな課題

です。

講演では、その後もエレベーターの無いアパートに住む方がいなくなるように、公共

交通のない地方は非常に住みにくい・・・、免許返納した方々は、その後公共交通を

利用する人となりにくい・・・、今後の人口減少は公共交通のあり方を大きく変えて

いく・・・

　　

などの話とともに、その後、福島大学・准教授　村上早紀子氏、水戸市市長公室・

交通政策課　課長　川上　悟氏の事例発表がありました。

水戸市の川上課長は、市議会で「特別委員会」を設置している自治体はありますか？

の問いに加え、議会の力も借りて前に進むことが必要であることも語っていました。

加藤教授によると愛知県・半田市が地域公共交通条例を作成する際に、特別委員会を

設置した例があるとの紹介もありました。

今後も、委員会は続くと思いますので、さまざまな情報を経て、議会で議論できる

きっかけを作っていきたいと思っています。