「子育て世代回帰指数」・・・

今朝配達された「日報総研」のコラムに、

「人生を決定づける教育」を岩手で・・・と題した藻谷浩介さんの記事がありました。

　　

「里山資本主義」や「デフレの正体」などで著名な方ですが、一関市にも何度もお見えに

なっていて、機会があるたびに講演に足を運んでいます。その話の内容は、共感する事が

多く、いつもその動向が気になります。今日のコラムの中に、「子育て世代回帰指数」と

著者が名付けた試算が紹介されていました。記事を簡単に紹介すると、「０～４歳児が100人

いて、35年後その県に何人が住んでいるか」という仮想の数字を現在の年代別人口流出人で、

数字化したもののようです。それによると、61人の秋田県が最低で、岩手も5番以内の

ようです。その中で、地域課題に取り組む授業を行っている島根県が80人という数字も紹介

されています。藻谷さんの講演では、数字に裏付けされた内容に説得力がありますが、

若者が出ていきっぱなしの県と、進学・就職で出ていった層がある程度Uターンしてくる違いは

明白だと記しています。

一関市の佐藤市長は、人口減少問題を市政の最も重要な課題ととらえ、2月通常会議において

施政方針を表明し、その大きな課題に真正面から取り組んでいます。

そのような中、2月14日に「議員全員協議会」が開かれ、当局から「令和5年度組織の概要」

についての説明がありました。組織の概要や事務室の移転などは、市長の裁量権であり、

議決を要するものでもないのですが、その内容について丁寧に市民の代表である議会に説明を

行ったという事です。

私は、立場上意見や質疑を行うことはありませんが、教育委員会の花泉支所移転に関しては、

抵抗がありました。市長の意思とは思えませんが、事務の効率化や重要施策を進める上での、

組織の見直し、事務室の移転はあるとは思いますが、今、まさに市長が最も重要な課題と

とらえる、若者の地元定着、地元での雇用の確保、そして、少子化に歯止めをかける施策の

中心の一つが、まさに今日のコラムにある「人生を決定づける教育を岩手で」、であり、

その中心を担うのが、一関市の教育行政であると思っています。

私は、これまでに市議会の一般質問の場において、「一関市は教育立市」であるという事を

前提に教育行政の重要さを訴えてきました。昨日は、一関博物館の相馬学芸員さんの大槻3賢人

についての講話を聞いてきましたが、まさに、一関市を支える根幹は教育であると思っています。

花泉支所への移転は決定し、事務の効率化は進んだと思いますが、今年3月の幼稚園、小学校、

中学校の14校に及ぶ閉校は、市民に大きな衝撃を与えました。

厳しい、現状を打破していくための組織の見直し、事務の効率化が一歩進みましたが、本質を

見失うことなく、議会として市政の監視役の強化をはかる必要があると思います。