「子育て世代回帰指数」・・・

今朝配達された「日報総研」のコラムに、

「人生を決定づける教育」を岩手で・・・と題した藻谷浩介さんの記事がありました。

　　

「里山資本主義」や「デフレの正体」などで著名な方ですが、一関市にも何度もお見えに

なっていて、機会があるたびに講演に足を運んでいます。その話の内容は、共感する事が

多く、いつもその動向が気になります。今日のコラムの中に、「子育て世代回帰指数」と

著者が名付けた試算が紹介されていました。記事を簡単に紹介すると、「０～４歳児が100人

いて、35年後その県に何人が住んでいるか」という仮想の数字を現在の年代別人口流出人で、

数字化したもののようです。それによると、61人の秋田県が最低で、岩手も5番以内の

ようです。その中で、地域課題に取り組む授業を行っている島根県が80人という数字も紹介

されています。藻谷さんの講演では、数字に裏付けされた内容に説得力がありますが、

若者が出ていきっぱなしの県と、進学・就職で出ていった層がある程度Uターンしてくる違いは

明白だと記しています。

一関市の佐藤市長は、人口減少問題を市政の最も重要な課題ととらえ、2月通常会議において

施政方針を表明し、その大きな課題に真正面から取り組んでいます。

そのような中、2月14日に「議員全員協議会」が開かれ、当局から「令和5年度組織の概要」

についての説明がありました。組織の概要や事務室の移転などは、市長の裁量権であり、

議決を要するものでもないのですが、その内容について丁寧に市民の代表である議会に説明を

行ったという事です。

私は、立場上意見や質疑を行うことはありませんが、教育委員会の花泉支所移転に関しては、

抵抗がありました。市長の意思とは思えませんが、事務の効率化や重要施策を進める上での、

組織の見直し、事務室の移転はあるとは思いますが、今、まさに市長が最も重要な課題と

とらえる、若者の地元定着、地元での雇用の確保、そして、少子化に歯止めをかける施策の

中心の一つが、まさに今日のコラムにある「人生を決定づける教育を岩手で」、であり、

その中心を担うのが、一関市の教育行政であると思っています。

私は、これまでに市議会の一般質問の場において、「一関市は教育立市」であるという事を

前提に教育行政の重要さを訴えてきました。昨日は、一関博物館の相馬学芸員さんの大槻3賢人

についての講話を聞いてきましたが、まさに、一関市を支える根幹は教育であると思っています。

花泉支所への移転は決定し、事務の効率化は進んだと思いますが、今年3月の幼稚園、小学校、

中学校の14校に及ぶ閉校は、市民に大きな衝撃を与えました。

厳しい、現状を打破していくための組織の見直し、事務の効率化が一歩進みましたが、本質を

見失うことなく、議会として市政の監視役の強化をはかる必要があると思います。

異次元の少子化対策は、地方自治体が先導を

岸田首相が、掲げた「異次元の少子化対策」の議論が国会で大きな議論を巻き起こして

いますが、正直なところ中身についてまだよくわからないというのが感想です。

そのような中、一関市議会では3月通常会議がスタートして、代表・一般質問が終了し

３日からは、予算審査特別委員会において次年度予算審査が進められています。

・代表質問、一般質問、そして予算に対する総括質疑、予算審査分科会において行われる

質疑において、多くの議員から質問として取り上げられるのが、人口減少、少子高齢化問題です。

特にも、人口減少、少子化の勢いは加速度的に進み、有効な歯止めが見当たらないのが現状です。

そのような中、佐藤市長は、その課題に大きく乗り出し、「若者活躍社会」や「女性活躍社会」、

「農業未来デザイン会議」を立ち上げ、大きな課題に取り組んでいますが、その議論が大きな

成果となることを今は期待するだけです。

佐藤市長は、その議論を踏まえながら「仕事、人、まち」を掲げて、「雇用の確保」に全力に

取り組んでいます。「異次元の少子化対策」を進めるためには「異次元の雇用対策」をというような

記事も目にします。雇用問題まで触れると長くなりますので、今回は触れませんが、市議会の

議論を聞いていて、特にも感じるのは、岸田首相の言う少子化対策は、地方、特にも一関市のような

小さな自治体では、もうすでにその危機感はかなり前からあり、政府が取り組むのが遅いだけであって、

地方にとっては、もうすでにその真っただ中にいるという感覚です。

そうしてみると、タイトルにも書きましたが、

「異次元の少子化対策は、地方自治体が先導を」と思わざるをえません。地方自治体は、財源を

国に大きく依存するため、国の支援のない市単独事業には大きな財源を投入することができません。

まさに、そこが最も大きな問題ですが、国にこの厳しい状況を理解していただくためには、まずは

思い切った対策を検討すべきと思います。自治体によっては、ふるさと納税の活用の検討などは、

取り組みやすいとは思いますが、国の支援を待って「少子化対策」を進めていくのではなく、

地方自治体の現状を理解していただくため、まずは対策をスタートすることが必要と思います。

話はそれますが、以前にも書きましたが、一関市の水道未普及世帯数は、約２６００世帯ありますが、

現実にそって考えていくと、水道法による水道敷設は困難であることが明白です。昨年、市の担当課

の職員と共に、厚生労働省に出向きましたが、「法律」の専門家と「現実と対峙する私達」では、

議論は平行線となります。

今回は、人口減少と少子化について書きましたが、高齢化社会の問題に関しては、仙台や東京などの

ような都市はこれから非常に厳しい状況になるのは明白です。したがって、高齢化対策も少子化対策も

大都市より先行し、現実と対峙している私たちが先導をしていくしかないと思います。

今週末から、１０校の学校の閉校式、そして４つの幼稚園の閉園式が続きます。地域から、学校、

幼稚園が消えていきます。そして、統合した学校の生徒数の推移をみるとまたさらに愕然とします。

国の重い腰が上がるのを待つのは、もう限界なのかもしれません。

東日本大震災からまもなく１２年目となります。あの大きな大災害を忘れることはできませんし、

大きな教訓としていくことは重要と思いますが、この目に見えない「人口減少・少子化」という大きな波

に対して、何ができるのか、地方自治体の私たちが最初に行動を起こす時が来ていると思います。