2012年4月のブログ記事一覧-一関市議会議員　勝浦のぶゆき

一関一高ＰＴＡ総会・環境整備費について

2012-04-30 21:21:32 | 日記

４月２８日に一関一高のＰＴＡ総会が行われました。

決算書の予算額だけを見ると、約１億円のＰＴＡ予算・決算書です。

高校のＰＴＡ会長名で行う事業としては、非常に大きな金額ですが、その多くは

進学対策用の教育振興費と部活動奨励費、生徒会費であり、ＰＴＡが直接関わる

予算は、ＰＴＡ一般会計と人材育成費が主なものとなります。

友人の神崎ひろゆき県議のブログにその様子がアップされていますが、当日は、

３００名ほどのＰＴＡ会員が参加しました。県内各高校の総会出席者は、生徒数の３割を

集めるため様々な努力をしていると聞きますが、特に対策をしていないのに、生徒数の約

４割の保護者が集まります。保護者の意識の高さが伺えます。

大きな予算ですので、毎年大きな予算額の変化はないのですが、私の思いとして、図書費を

大幅にアップしていただきましたし、タイ、中国への海外派遣が様々な要因で停滞している事と、

生徒、保護者から要望の大きい欧米圏への海外派遣事業を新たに盛り込みました。

総会では、今までにないほど様々なご意見が出され、非常に内容の濃いものとなりました。

今回は、執行部側での総会ですので、普段の市議会とは立場が逆になります。

事業計画・予算案を承認していただくための総会ですので、とても時間が長く感じました。

決算書の中で、環境整備費の支出について、質問がありました。

「環境整備費として支出している（施設整備費、樹木管理費）は、県費でまかなうもので、

ＰＴＡからの支出はどうなのか？」というもので、県に対して不足分を予算要求すべきであるという

意見でした。

まさにその通りだと思います。

ただ、県の支出は、型通りのものであり、さらなる予算を要求しても難しいと私は思っています。

かつて、私は小学校のＰＴＡ会長の時代に、学校の春花壇の寂しさに

「花咲か部」という組織をＰＴＡとは別に組織して、部員を集めて、活動をした経験があります。

当時、学校側にも、教育委員会にも全く予算がなかったため、ＰＴＡから予算援助をしていただき

現在もその活動は、「環境整備委員会」が受け継いでいます。

それでも、ＰＴＡ会員の理解を得るのが難しいため、多くの雑役は用務員さんが行います。

もちろん、用務員さんでは全く人出が足りないので、かつては、校長先生が暇を見つけては、

草取りをしていたのを思い出します。

高校の場合は、ＰＴＡ会員が学校の環境整備や美化活動に出向くことは、関高では、ありません。

県費で賄えない部分をＰＴＡが委員会を組織して、学校の環境を良くするために活動を

行えればよいのですが、なかなかそうはいきません。

ＰＴＡ会員のご理解をいただき、学校環境の整備にご協力いただきたいと思っています。

我が家のチューリップが満開です。

学校の敷地内でチューリップを咲かせることは簡単ですが、その後の管理が難しい・・・。

一関市協働推進アクションプラン

2012-04-25 08:05:28 | 日記

昨日の岩手日日新聞に「室根まちづくり協議会」設立の記事があります。

一関市では、

中東北の拠点都市「一関」を目指すと題した

一関市総合計画後期基本計画を策定しました。

その推進は、市民との協働を基本として進めるとあります。

７市町村の合併後設置された地域協議会が役割を終えて、もう４年ほど経過しましたが、

市がその対案として示した「協働のまちづくり」の姿は、未だ霧の中です。

４年前、地域協議会の終了に対して、各地域からその先行きに不安が続出し、

「現在の地域協議会設置終了後は、地方自治法による地域自治区を設けて地域協議会を設置すべき」

との意見などが出されましたが、当時の一関市は、

・合併特例法の期限に伴い、地域協議会の廃止条例を議会に提出する

・それに代わる新条例案は議会に提出しない

・「７地域協議会から要望提案された地方自治法による地域協議会を現制度終了後直ちにする案」については、

受け入れない。

と方針を示し、その理由として、

・地域自治区と地域協議会に変わる新たな仕組み作りに取り組み、市民が主体となる住民協働のまちづくりの在り方

を協議する。

・新たな仕組みがまとまるまでの空白期間、市民の意見を行政へ反映させる方法について、

「一関区長会や千厩や大東などにある地域組織が当面の役割を果たす」

との考え方を示し、地域協議会は終了しました。

私は、当時地域協議会委員でしたので、この問題に深く変わりました。

この問題こそが、地域協議会員が最も地域の将来を考えた時期だったと思っています。

私は、気を逃さずに、地域の事を地域の人々が考える組織作りに着手すべきと思いましたが、

それは、目に見えない行政の壁に阻止されました。

その後、３年を掛け作成したものが、

一関協働推進アクションプランです。どの程度、市民の皆さんが周知しているか疑問です。

昨日、あらためて新聞を見て、「室根まちづくり協議会」が立ち上がった事は、素直に喜びますが、

住民自治の考え方が基本にある旧東磐井地域でさえ、設立にこれだけ時間がかかっています。

企画振興部から突如として市民環境部に移管された

「協働推進課」は、

・元気な地域づくり事業

・地域おこし事業

・その他様々な自治会活動の事業に追われ、本丸に着手できていません。

市は、３０公民館を柱とした「地域協働体」の組織作りを柱として、協働のまちづくりを進める

と何度も議会で答弁しています。

今回の「室根まちづくり協議会」の設立を機に、一関全体のこれからの「協働のまちづくり」の姿が

霧の先に見えるようにしていかなければならないと思っています。

以下、私の公約から抜粋

地域の声を行政にしっかりと届ける
　公民館単位の地域組織の制度制定。

①私は合併して良かったと心から思っています。しかし、問題点があります。市長を
はじめとした行政が遠くなり、議員も減り、住民や地域の声が届きにくくなりました。
これは広域合併の根本的問題であり、一関市の今後４年間における最重要課題
の一つです。私は、これを解決するために「公民館単位の地域組織の制度制定」
を提案し、取り組みます。私が暮らす地区には「狐禅寺振興会」があり、地域課
題の解決を住民が主体となって進めています。まさにこれが公民館単位の地域
組織の例です。行政との協働が必要な事業に対しては、地域組織の声がしっか
りと行政に届けられるシステムを作り上げねばなりません。
多くの識者が、平成の広域合併が成功するためにこの制度が不可欠だと指摘し
ています。秋田県横手市などでは、旧市町村の小学校（公民館）単位の地域組
織が制度化されています。自分たちで地域計画を作り、事業の優先順位も決め
ています。
②これからの市や地域を考えていくためには若い人や子育て世代の声が必要です。
若い人や子育て世代の声が、行政や地域に反映されるシステム作りにも注力し
ます。