市長査定で目指す予算となったのか、総括質疑(予算審査特別委員会）

2月通常会議も残すところ、あと１週間ほどとなりました。

予算審査特別委員会の総括質疑、分科会審査が５日、８、９、10日に開催され、

現在その議事録の作成が急ピッチで進められています。４常任委員会単位で

開催される分科会では、新規事業を中心にその予算案について審査します。

分科会に先立ち、5日、8日には予算全般に対する「総括質疑」が行われ、私は

5日に総括質疑を行いました。私は、5項目について通告し質疑を行いました。

主な内容は以下の通りです。

「予算審査特別委員会における総括質疑は、議案として提出された予算案に対して

大綱を伺うものであり、議案等の詳細な質疑は来週行われる分科会において、審査

されると思いますので、予算案に示された歳入・歳出の状況、財政見通しを通して、

予算全体に関して質問します。通告に従い順次質問を行いますが、総括質疑ですので

詳細な通告ができない部分もある事を委員長においてはご理解願います。

また、一部新規事業に関して質疑を行いますが、今日の質疑では十分でないと思われ

るため、各常任委員会単位の分科会で十分な審議をお願いしたいと思います。」

・財政見通しに関して

・行財政改革の効果について

・企業版ふるさと納税

・木材利用促進事業費

・ワーケーション推進事業費

特にも、財政見通しに関しては、地元紙にも紹介されましたが、今後の厳しい財政運営

に関して議論を深めました。また、勝部市長に対しては、

市長は、私の代表質問において、この１２年間の成果として、幹の部分の多くが達成

されてきたが、枝の部分にやり残したことがあると答弁されました。答弁では、枝の部分

に関して様々な事例を示されて、まだまだ課題があり、方向づけが示せない状況もあると

答弁されています。今後課題解決に向け、正面から全力で取り組んでいきたいと答弁され

ています。しかしながら、財政見通しを見る限り、特にも投資的経費が厳しい数字となって

います。市長査定が大きく報道されるわけですが、市長査定によって市長が真に目指す

予算を編成できたのか市長に伺います。」とズバリ、予算編成に関しての市長の思いを

質問しました。答弁内容に関しては、現在作成中ですが、市議会ホームページ内にある

市議会議会中継のページを見ていただきたいと思います。

また、今議会の最終日には議員の産休期間を明記する「会議規則」の改正案を発委で

提出する予定となっています。

 

 

2月通常会議・代表質問 政策の見直しは、反省を前提に・・・

通年議会となり、最初の2月通常会議において代表質問を行いました。

通告内容は、前回ここで紹介しましたのであらためて書きませんが、

一問一答によって、議論が深められた件に関して少し紹介したいと思います。

私が今回、一問一答で注目したのは、施政方針で示された「スピード感を持って」

というフレーズでしたので、それを意識して質問を行いました。

まず、「市長就任後12年間の成果と課題」「中東北の拠点都市いちのせきの形成」

に関しては、「大きな幹の部分はある程度達成できたが、枝の部分にやり残した

事が多々ある・・・、」と様々な事例を紹介し答弁しました。

以下質問内容の主なものを抜粋しますが、答弁に関しては「議事録」を参考にして

いただければと思います。

なお議会中継に関しては、市議会ホームページのQRコードにより全ての議員の質問が

閲覧できます。

私からは、企業誘致に関して、

県が示した工業高校の県域を越えた統合問題は、大きな市民の関心です。私は、

統合問題が話題になるより先に、歴史、伝統、優秀な学生を輩出する工業高校、

国立高専という有力な工業系高校を有する当市として、工業系の学生が就職する

企業をこの地に求めること、その企業誘致にまさにスピード感を持ってあたるべき

だったと思い続けています。市長は、「新卒者をはじめとした若者の地域外のへの

流出をなんとかしないと人口が急激に下がる、若者の地元定着を中心に据えて企業

支援を進めたい」と述べています。有力な企業があれば、地元の学生はもちろん、

盛工、黒工、水工のみならず県外からも優秀な人材が、当市に集まってくることが

想定されます。企業誘致に危機感、スピード感を持って取り組んできたのか見解を伺います。

また、見直しが検討される下水道事業に関しては、

今回、上下水道部では、新たな整備計画について意向調査を行い、住民懇談会を開催して

います。私は、この問題に関しては、およそ１０年前から、下水道事業が将来において、

当市の大きな財政負担となりうることを想定し、合併浄化槽の整備手法の統一の際に、汚水

処理事業は、下水道と農集排、そして浄化槽事業を三位一体で検討すべきであり、浄化槽の

整備事業の統一に合わせ、下水道事業の大きな見直しを訴え続けてきました。ところが、

結局は浄化槽の整備手法の統一で終わり、その後、国から示された国土交通省、農林水産省、

環境省から示された概成10年の計画に沿って、重い腰を上げる事となりました。一関地域に

限って言えば、昭和５０年代からスタートして、平成、令和とおよそ半世紀にわたり整備事業を

続けてきたことになります。意向調査の結果を見る限り、この事業にあまりにも時間がかかり

すぎたという感が否めません。ここに、建設常任委員会に示された移行調査結果があります。

中東北の拠点都市の入り口、一関IC付近も今後の整備計画地域となっていますが、接続を希望

するという回答が、３８.５％です。ある程度予想はしていましたが、かなり厳しい数字です。

汚水処理事業の取り組みには、まったくダッシュもスピード感もありません。下水道事業の移行

調査をはじめた時期も含め、この事業にあまりにも時間をかけすぎたという反省はないのか市長に

伺います。

私は、この問題に関して10年にわたり市当局と政策論争を続けてきました。今回始まった

住民の移行調査によりやっと当局の重い腰が上がったと認識しています。個人的には、私の

政策論争には一定の成果が見えたため、新たな課題が多々あるため、この問題に終止符を

打ちたいのですが、今回も市長に答弁を求めましたが、部長答弁で終わりました。

政治家と市職員の大きな違いは、政治家は「公約」を持って大きな政治課題に挑むことが

できますが、職員の皆さんはこれまで積み重ねてきた話し合いや実績、市民の声をもとに

作り上げ政策を着実に実行する事であり、それを自ら止めることはありません。

下水道事業は、どう考えても50年というスパンが長すぎたと思います。様々な、事情が

あったにせよ、早い段階で反省の上に立った新しい取り組みに着手すべきだったと私は

思います。

今回も、この事業を進めてきた政策に「反省」という言葉はありませんでした。

市が進める政策は、市民の声を聞き、議会の意見を活かし、多くの会合を積み重ねて、

議案として出され議会の「議決」によって、政策が進められます。職員の皆さんはそれを

持って、事業を着実に進めていくのだと思います。どこに、ボタンのかけ違いや市民の

思いが変わっていったのか、判断するのは政治家だと思います。

今「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、私たちの生活は大きく変わりました。

まもなく「東日本大震災」から10年の節目を迎えます。

今朝の地元紙には、「脱原発」望む声多くという１面見出しが載っていました。

多くの政治課題は、大きな出来事や事件・事故等により大きく変化します。

まさに、今がエネルギー政策の大転換機なのかもしれません。