厳しい一年が過ぎようとして思う・・・

今日で今年も終わりとなりました。

昨年の今頃は何を考えていたのか考えながら、今年のブログを読み返してみました。

去年は、９月の終わりに選挙があり、２期目としての議員活動がスタートした冬でした。

「従軍慰安婦問題」で、市議会の決議の重要さを考えながら、灯油の高騰に「福祉灯油」を

考え、自分自身の議員活動を確かめながら活動を続けていました。

３月８日には、狐禅寺環境対策協議会・代議員に対して「新清掃センター」「仮設焼却炉」

「新最終処分場」の建設計画が示されました。

それ以降は、個人的に1日としてもこの問題を考えない日はありません。

この一関市に残る、放射能汚染廃棄物をいかに処理を進め、安全な方法で管理していくのか、

今、最も重要な市政課題となっています。

この問題の解決がなければ、市政の停滞は続きますし、この問題を先延ばしすることはできません。

来年は、さらにハードな一年となります。

　

「新清掃センター」建設に関連して、新エネルギー、再生エネルギーについて、勉強を重ねてきました。

産業経済常任委員会では、木質バイオマスの活用で注目される「真庭市」で研修を行い、森林活用の

その大きな可能性を感じました。また、県をあげて、森林活用に取り組む「高知県」の取り組み、

そして、地元「住田町」の木造建築と木質バイオマスによる冷暖房を取り入れた新庁舎を見学しました。

　

人口減、消滅都市が全国ニュースとなる中、「里山」のキーワードで、藻谷浩介さん、養老孟司さんの

講演会に足を運び、新たな地域資源の掘り起こしを考えます。

　　

 

あっという間に、一年が駆け足で過ぎ去ろうとしています。

地に足をつけて、来年も考えて、考えて、悩んで、悩んで、常に笑顔を絶やすことなく、勉強を重ね、

前向きに、前向きに進んでいきたいと思っています。

 

一関市は、木造消防署の建築を検討したのか・・・

タイトルの答えは、「ノー」だと聞かなくてもわかります（確認はしていない）。

昨日は、北消防署東山分署の落成式典に出席してきました。

今までの場所から移転、東山庁舎のすぐ近く、に素晴らしい庁舎が完成しました。

オープニングセレモニーでは、雪の降る寒い中、松川保育園幼年消防クラブによる

アトラクションも行われ、式典を盛り上げてくれました。

　

消防署は、千厩町の東消防署、大東町の北消防署、そして、今回の東山分署と

老朽化に伴う新築が続きました。

消防署がその地域の安心安全を守るシンボルとして非常に重要なものとなります。

東、北、東山と各消防署の完成式典に参加していきました。

上の写真は、秩父消防本部・北分署ですが、埼玉県、そして秩父地域の各市・町では

積極的に地元木材の活用を進めており、注目を集めています。

これまでにない画期的な取り組みですが、私たちが今後公共建設を建築する際の

非常に参考になるものと思います。

私は、当市の喫緊の課題は、これまでの農産物を中心としたものだけでない、

本物の「地産地消」であると考えています。

それが、地元木材の積極活用であり、地域の雇用を守り、地域経済にも貢献する

エネルギーに関わるお金を地域で回す工夫をする事です。

鉄筋コンクリート造りは、完成当時はその威容に驚きますが、長い年月を

過ごした時、市民に愛着を持っていただき、長く愛される建築物は木造の方が上と感じます。

「なかなか遺産第１号となった旧達古袋小学校」を見るとよくわかります

また、安易な電気による空調を選択しますが、そのランニングコストは、地域でお金が

回ることはなく、地域の雇用にも貢献されません。

 

議会では、一昨日

「山林を活用した地域振興を考える議員の会」が発足しました。

山林を活かした地域振興にますます努力していきたいと思います。

 

高揚感のない選挙戦が終わって・・・

解散詔書後の「バンザイ、万歳」も何か虚しく感じられた第４７回衆院選が終了しました。

１５日の朝刊に掲載された、共同通信社の推定最終投票率は、５２．３６％でした。

多分、戦後最低となるのだと思います。これ以上の投票率の低下は避けなければなりません。

そして、ほとんどの議員が、そのまま議席を獲得し、これまで存在感を示してきた著名な

野党議員の当落だけが話題の選挙特番は盛り上がりる訳もなく、私は早々と就寝しました。

２４日に特別国会が開催され、新しい政治がスタートします。

残念ながら、今回の総選挙での大きな争点は見えないまま、私にはあまり実感のない

「アベノミクス」という言葉だけが飛び回っていました。

そして、この選挙結果は、国民が選択したものであり、安倍政権の発言力が強まる事は、

誰が見ても明らかです。

 

今年は、話題になった新書「里山資本主義」、「地方消滅」という２冊に触発されて、

地方再生、エネルギー問題、自治体の人口減少問題について、本気で取り組んできました。

今後は、地域経済の再生・活性化と子育て支援について様々な事例を調査しながら、

一関市独自のまちづくりについて、取り組みを進めていきたいと思っています。

子育てしやすい環境、若年世代が一関市で就職し、家庭を持っていくという、ある意味

普通の取り組みが重要であると考えています。

人口減少は避けられないが、幸い一関市の高齢化人口の増加は、今がピークであり、

今後爆発的に一関で、高齢者が増えるこことは無いと数字が示しています。今必要なことは、

一関市で暮らす若い人々を増やすことであり、都会に流出する若者の雇用の場、そして、

子供たちを一関市で育てたい思わせる、子育て世代のための政策が重要であると思っています。

時間はかかりますが、まずは、一歩踏み出します。

 

今、心配なのは、政権選択した国民が「原発再稼働」をも容認したという、選挙結果です。

私たちは、手放しで自民党の公約を承認したわけではないと思いますが、選挙は結果であり、

政党は選挙結果をもとに、政策を進めていくのだと思います。

原発再稼働は、自民党そして、電力を大量に必要とする大企業にとって、待ったなしの

政治課題なのだと思っています。それでも、福島原発事故で想像もできないような被害を

被った私たちには、その理解は進みません。

 

「経済は、グローバル企業が日本を引っ張っている」という、認識を私たちは、日々の新聞や

ニュースでいつの間にか頭に刷り込まれています。現実はどうなのでしょうか？

今年、「バカの壁」で有名な養老孟司東大名誉教授の講演を聞きましたが、

「経済は、グローバル企業が作り上げているのでは無く、私たちが日々使うローカル

経済が重要である。」

という、話が記憶に強く残ります。

エネルギー問題一つを取っても、日々のニュースで流れるのは、大手電機会社のエアコンの

コマーシャルであり、その機器を使うことで、便利になることばかりが宣伝されています。

便利な電気製品の割合は日々家庭でその存在感は増す一方です。

ただ、その中で考えていかなければならないのは、そのランニングコストは、全て、アラブの油、

他県の電力会社に全て吸い込まれてしまい、地域経済には何の恩恵も無いことです。

また、あれだけ「電力不足になるから省エネに協力してください」と言っていたニュースも今では、

全く聞くことも無くなりました。世論に非常に影響のある「報道」のあり方も気がかりです。

 

先日、燃料電池車が発売されましたが、この大きな流れにあるのは、「エネルギー革命」です。

水素自動車が普及すれば、次は、各家庭のエネルギーを水素でまかなう、「水素社会」の実現が

現実的となり、これまでにない大きな産業革命的な変革が進むのだと私は思っています。

今、国が本気で取り組むべきは水素社会を含めた化石燃料や原子力発電に変わる「新エネルギー」

政策だと思いますが、これは、多分後退を余儀なくされると思われます。

 

ただし、私たちにもできることがあります。

これから地方の自治体が目指すべきものは、本当の意味での「地産地消・地域でお金をまわす」政策

を自治体が本気で取り組み、雇用の確保、中小企業、商店街の維持拡大政策に取り組むことが

重要であると思います。

今後は、そのための政策提案を進めていきたいと思っています。

 

 

 

藻谷浩介氏講演会、「岩手は東京より進んでいる」

昨日は、岩手県公会堂で開催された藻谷浩介氏の講演会

「しなやかな日本列島のつくりかた@いわて」に出かけてきました。

「里山資本主義」で、全国を駆け巡る藻谷さんの講演会はこれで３度目となります。

　

人口問題を中心にした話は、何回聴いてもても、あきることがありません。

少し前に話題になった「デフレの正体」に関しての話も聞きたいのですが、最近は

「里山資本主義」の話が中心のようです。

今日の講演は、

でスタートしました。

まあ、かいつまんで言えば、岩手や一関市は高齢化の山が今来ていて、非常に今は、大変な状態ですが、

東京は、これから（2010から40年）にかけて、そのピークが来て、その対応で、今後東京の行政は非常に

大変な状況になる。というような話です。

もっと、大変なのが仙台であるという話は、下の写真を見ると一目瞭然です。

岩手や一関市は、高齢者の増加がこれ以上極端に増えないため、今後子育て世代をバックアップする

政策を進めて、現役世代の確保を図っていければ非常にバランスの良いまちづくりが可能であるという

話でした。

そのための政策を進めることや今後、「里山資本主義」的な政策を進めることの重要性を語っていました。

特にも、地域でお金を回す仕組みを作ることが重要であることは、私が先日の、一般質問で取り上げた

「エネルギーの地産地消」、エネルギーの購入先を地元から調達する仕組みの施設整備に結びつく講演内容でした。

地域の雇用、地域の経済を考える時、今「オール電化」による施設建設は、選択すべきではありません。

電気の使用量を少なくすることによって、原発の再稼動や新設は極力抑える事が可能と考えます。

CO2の削減は、非常に重要な問題ですが、同じように、放射能被害の甚大さに私たちは、気づくことができました。

新しい、水素社会は間もなくその技術が追いつくものと思います。それまでは、バイオマスと既存の石油やガス、

太陽光等の新エネルギーと既存エネルギーをミックスして、災害、そして地域でお金が回る仕組みを構築する

仕組みを1日も早く作っていくことが重要であると考えています。

かつて、陸中松川駅は燃料供給基地（アラブ）だった

昨日、一般質問を行いました。今議会でもっとも時間を割いたのが、

一関市のエネルギー政策についてです。今、国政選挙が行われています。

新聞情報によると、現政権が圧勝するような報道が行われています。

したがって、現政権のもとで、原発再稼働が粛々と進むことに、非常に大きな

危惧を感じえません。一関市は、福島原子力発電事故で、想像もできないような被害を受け、

今も、その被害対策に四苦八苦しています。一関市が、大きな放射能事故後も

エネルギー選択において、従来の考え方のもと施設建設を続けてきました。

原発の停止後、政府は、電気が足りないので節電を国民に訴えました。そして今、電気料金の

高騰や安定供給を理由に原発の再稼動を進めようとしています。

国民的な議論は、まだまだ十分ではありません。

選挙中なので、誤解を産むといけませんので、言い訳しておきますが、私は、

自民党が嫌いでもなんでもありません。ただ、政党政治というものを経験したことがありませんし、

政党にも所属したことがないので、自由な発言を行います。

原発の問題に関しては、細川さんや小泉元総理が主張する意見に賛成の立場です。

それでも、かつてその小泉さんが進めた「郵政解散」のように、政党人が政党の政策に

意見を言えないもどかしさがあります。まあ、この問題はこの程度にしますが・・・。

 

昨日、私が主張した要旨は以下の通りです。

「・・・ 地域経済、雇用の観点から伺います。・・・市では、電気料金で、約４億５０００万円、

燃料費として、約１億３千万円、ガス代として２６００万円の支出をしています。合わせると

約６億円ものお金を支払っています。そのお金の全てがアラブにいってしまっています。

また、違う観点、地域経済への波及効果から見れば、電気料金は全くと言っていいほど地域

ではお金が回りません。昨年の１２月議会で話しましたが、資源エネルギー庁のエネルギー白書

によると家庭部門のエネルギー利用の内訳のうち、電力や照明など、電気でなければならないものは３５％です。

それ以外はほとんどが熱利用となっています。このお金の流れから見ると光熱費の６億円のうち、

約７５％４億５千万円が全く地域経済を介す事なく他県の電力会社に流れています。今後も電気の使用量が

減ることはないのだと思いますので、大きな電力会社の経営を私どもが心配する必要はないと考えます。

かつて、東山町の陸中松川駅は、戦後、燃料が薪や炭が燃料だった時代の東京を中心とした関東地方の

エネルギーの供給基地でした。今、私たちの暮らす中山間地は大変な苦境にあえいでいますが、私たちには

豊かなエネルギー資源があります。必要なエネルギーのほとんどを、ますます高価になる化石燃料や原子力に

頼っていたのでは、ますます地域の経済は疲弊するばかりです。

「地域の自立はエネルギーの自立から」を基本として、今、私たちが目指すべきものは、

エネルギーの地産地消であり、エネルギーに関わるお金をできるだけ地域で回すことだと思っています。

電力以外の熱源、石油や重油、ガス、そして、これから検討される木質バイオマスなどは、それを扱う業者により、

地域経済を支え、そのお金により雇用や地域経済が活発になります。・・・」

 

昨日は、日本でもトップクラスとも思える、再生可能エネルギーや様々な熱源を複合的に

活用して建設された「藤の園」の校舎についても紹介させていただきました。

一関のエネルギー政策をこれからも考えていきます。