議会改革を急ぐべきで、議論の進まぬ先延ばしは・・・

今朝の地元紙の投稿スクランブルに、議会改革についての厳しい投稿が

ありました。3月にも同様の投稿があり、各議員にはこのような記事が

出た際には、タブレットを活用し共有していただくようにしています。

奇しくも、つい先日２０年ほど前に同じ新聞の同じ投稿欄に掲載された

記事を手にしました。合併前の一関市議会の定数削減に関する投稿ですが、

まさに、同じような観点で記されています。個人的には、投稿に賛同できる

部分が多くあります。特にも。市民協働体の役割が、ここ数年で確実に

前進し、地域の課題解決において重要な役割を果たしている点、厳しい

人口減少に伴う行財政改革は、私がこれまで強く主張してきたものです。

 

市議会では、平成１７年の合併後、41人（地域別で選挙）→34人

→37人（藤沢町より３増）→34人→30人（議会の特別委員会で決定）

と定数削減について議論を重ねてきました。特にも、平成34年の条例制定の

際の議決では、賛成１９名、反対１５名と大きく議会が破れる投票となりました。

毎回、大きく議論されるのは、合併により市域が広くなり、特にも郡部の声が

届きにくくなるという意見です。30人に定数削減された際には、旧川崎村

の人口を一つの目安として定数の決定をみました。今現在の議員数を見ると

人口割合と大きくかけ離れ、旧一関地域選出議員が11名で、３分の１の

議員数となっています。定数を減らしても同じ傾向となることが予想されますので、

郡部の声が届きにくくなるということはないような気がしています。

 

改選後に、議会運営委員会で議論を進めることとなった今回の改革では、

出来る限り議論を尽くし、各会派の意見をまとめ、市民の意見を聞きながら

その改革を進めることとしてきました。

議会運営委員長として、この難しい議論の取りまとめを進めることとなり

ましたが、定数・報酬問題で予想以上に難航していることは現実です。

それ以外の項目については、議論が進み順次その改革が、現議会で運用

されています。また、現議員の任期中に運用を始めることが望ましいとして、

「通年議会」の導入も進めています。

問題は、定数問題であり3月中の決定を予定していましたが、未だ決定できて

いません。コロナウイルスによる「緊急事態宣言」という、これまで経験した

ことのないような大災害に見舞われていますが、議会改革は、期限があり

前に進めることが大前提ですので、この議論をこの問題を理由に先延ばしは

できないと思っています。

「有言実行と突破力」をキャッチフレーズに、議員活動を続けてきましたが、

今回の問題で、「猪突猛進」する訳にいきません。

私個人としての考え方はありますが、委員長としてこれまでの議論をまとめる

事に苦慮しています。市民と議員の懇談会でいただいた意見を参考にして

いきますが、最終的には議会運営委員会でしっかりとした議論を進め、結論を

出したいと思っています。

今こそ、慎重かつ迅速な対応で、財政調整基金の活用を

国が、やっとというかスッタもんだのあげくというか、新型コロナウイルス

対策に関する補正予算に関する政策を示しました。

その内容については、様々な意見があると思いますが、1日も早い対応

が急がれます。

緊急事態宣言の対象地域全国拡大に伴い、地方自治体、特にも各県の

知事の対応に目が離せません。昨日は、達増知事が、「飲食店家賃補助」

等の独自の支援策を表明しました。そのような中、私が今日の新聞記事で、

真っ先に目がいったのが、「宮古市」と「陸前高田市」が表明した独自の

支援策でした。岩手県内の自治体は、私が数字を見る限り、財政力に余裕

など全くなく、国の施策、県の施策を待って対応策を検討するのが、最も

普通であり、唯一の方法なのかもしれません。東京都の独自の支援策を

見るにつけ、東京都の突出した財政力を背景とした知事の発言に驚かざる

をえません。そのような中、県内の二つの自治体が示した支援策は、重要です。

盛岡市と花巻市も独自の支援策を示しましたが、この記事を見る限り、

両自治体の取り組みは市民、特にも厳しい状況下にある業界にとって、

わかりやすく、迅速な対応が可能となっています。また、そのも財源については、

「財政調整基金」を充てるとあります。

私は、ここ数にわたり市に財政の状況について質問を続けてきました。特にも市が

持つ、大きな基金、この財政調整基金と市債管理基金、このあり方について

議論を続けてきました。その中で、昨年NEC跡地の利活用、購入問題、そして、

財政見通しについて質疑を行った際、基金について副市長から以下のような答

弁がありました。

「・・・いろいろなインフラ整備が付帯してまいります。それらについては、

いつどこにどういったものというのは不確定であります。

それはまさに想定外であります。

ですが、そういったいろいろなものの経費が出てくるであろうということは

想定できますので、そういった一定規模の投資的な財源についてはキープ

してあると、そういったものも含んだ上での財政見通しでございます。」

この文章は、質疑でのやり取りでの答弁ですので、誤解を生まないように、

議事録全文を確認していただく必要はあると思いますが、ここで、重要なのは、

「それは、まさに想定外であります」という件です。

今まさに、想定外の「コロナウイルスという大災害」が発災しました。

かつて、いろいろ政治についてご助言をいただいた町長さんに、財政調整基金は

重要である、想定外の災害に備え常に一定額を持つことの重要さを教えられました。

今まさに、想定外の危機的状況下にあると思います。市として、できうる限りの財政

措置を検討し、直ちに議会の承認をへて実行すべき時と思います。

私と財政課の一般質問のやり取りで、２年前に財政調整基金の積立額の目安が、

標準財政規模の５％から１０％に引き上げされました。それによって、財政調整

基金の残高が増えました。

直近の平成３０年度の決算によると、財政調整基金に40億円、市債管理基金に184億円

の残高があると広報で市民の皆さんにお知らせしました。

他自治体の先陣をきってとは言いませんが、市内の事業者が大変な不安を抱え、

市内事業者の現状を見る限り、当市としても独自の支援策を慎重かつ迅速な協議を

直ちに進めるべきと考えます。

 

一関市議会の危機対応は改革で前進したか

新型コロナウイルスによる社会への影響が、ここまで拡大する事を年の初め頃、

普通に初詣に出かけ、今年開催される予定だった東京オリンピックを楽しみに

していた頃は、ウイルスに対する認識不足もあり、全く想像できませんでした。

１日も早い収束（終息）を願わずにいられません。

そのような中、行政トップの発言が毎日のニュースのトップに報じられます。

以前、何かの本で、平時の誰々、乱世の誰々、大乱世の誰々というような、

日本の総理を選ぶ際の才能のようなものを書いた記事を読んだ記憶がありますが、

このような大災害が発災した際の行政トップの力量というものに目がいってしまいます。

今は、各県で県知事がトップになり決断を進めています。それでも、東京以外の

財政力についての発言を聞いていると、やはり最後は国の決断が重要と思わざるをえません。

先日、山形県の知事が、医療崩壊の危機感を強く感じ「県境での検温実施」などの

対策案を発表して、それを聞いた私は大変驚いたところですが、翌日の新聞には、

構想の後退が報じられました。それに対して、県警幹部が「単なるパフォーマンス

ではないか」とコメントしたとも報じられたニュースを見て、危機感を抱くトップの

判断の難しさを実感します。

若い人の情報伝達のスピードには、驚かされます。私は、利用してませんが、

ツイッターのトレンドというのは、すごい拡散力と影響力があるような気がしています。

多くの情報が飛び交う中、この危機的な状況に、議会としてどう対処するのか？

個々の議員は、地域で様々な活動を行っているようですが、その姿は見えにくく、

市民には届きません。また、外出自粛のため、一般的な災害と違い現場に出かけ

その状況を見て歩く、聞いて歩くという事もできない事態となっています。

 

市議会では、改選後直ちに議会改革に取り組み、最初に実現したのが、

「災害対策行動指針の策定」でした。

この取り組みにより、台風１９号、今回の「コロナウイルス感染症対策」では、

局長を中心とした議会事務局の努力により、市の情報が直ちに各議員に届くように

なっています。また、議員間、会派間の諸連絡もmailを活用した連絡網により、

以前のFAX中心の活動からかなり前進しました。

そのような中、改革の一つであったのが議会でのICT化・タブレットの導入でした。

社会の動きは非常に早く、ソーシャルネットワークやツイッター、テレワークなどと

言った言葉が普通に会話され、テレワークの様子がTVで紹介されたりしています。

市議会では、タブレットの導入により、ネット環境が整っているため、直ちに

ネット会議等を開催できる環境にありますが、利用するソフトも含め、まだ

準備段階です。

若手議員と意見交換を行った際、今後若い議員、女性議員の役割が拡大するという

以下のような提言をいただきました。

【女性、若手議員が必要な理由】

・人口減少、高齢化の時代である一方、市、市民の課題は、多様化、複雑化している。

議会においても、女性、若者の視点での、行政監視、政策提言が必要である。

・SDGsの視点は、2030年まで世界が目指していく目標である、2030年に責任のある

世代である若者世代の視点が必要である。

・G5、Society5.0に象徴されるAI・IOT、ロボティックスなどの未来技術は、情報処理力、

理解力、創造力の高い若者世代の視点が必要である。

・新たな地域社会を目指し、今の延⻑で何を目標にするか考えて積み上げるフォア・キャス

ティングから、目指すべき社会の姿から振り返って現在すべきことを考えるバック・キャス

ティングへ、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）していくことが必要である。

・議会は、公務員、一般企業と同様に、5年、10年、20年先も、持続可能な議会となるように

若手議員を育成する役割がある。

 

私は、パソコンやパソコンを使った映像編集が好きで、IT化にはある程度対応できると思って

いましたが、さらに前をいく提言には辞書を片手に持って対応していかなければならない時代

がきたなと正直思いました。

首都圏の大学に通う娘は、大学の授業が始まらない事とバイト先が営業自粛ということで、

長い長い春休みとなり、時間を持て余しているように見えます。学校が始まっても当分の間は、

オンライン学習となるかもしれないという事で、ネット環境の調査があったようです。

 

いま現在、岩手県、一関市には発症者がないため、ネット会議の開催というような事態には

なっていませんが、これからの議会の新しい形の検討も緊急性のある課題となりました。