国際バカロレア認定校を一関市に（１２月議会）

１２月議会が明日から始まります。

大きな議題としては、補正予算に計上されている。

「防災行政情報システム整備事業」費があります。

今年度に３億４千万円、次年度以降に１３億円の予算で

行う事業です。

先日議員全員協議会でその内容について説明がありましたが、

多くの議員さんから質疑・意見が寄せられ、今日あらためて、

全協が開催されます。

非常に大きい予算ですし、私どもに対して説明が十分といえない

予算のため、今日は全協の前に「公和会」として、この問題に対して

話し合いがもたれます。

 

また、木曜日から一般質問が始まります。

私は、月曜日の１１時過ぎに登壇する予定です。

私は、様々な市政課題について一度の質問でなく、何度か取り上げる事で、

当局の姿勢を鮮明にし、改めて議論を行う形で一般質問を続けています。

今回は、

①ILC（国際リニアコライダー）誘致に関連して、教育問題として

・国際バカロレア認定校誘致について

・東日本大震災で大きな被害を受けた私立高校への支援状況

・国体に向けての市の取り組み

②スクールバスの横転事故を受けて、

私が課題であると認識している入札（契約）事務の進め方について

伺う予定です。

③汚水処理事業の進め方

この問題は、私が２年前から大きな市政課題として取り上げている

一関市の下水整備事業、浄化槽設置事業の今後のあり方について、

議論を進めるものです。

前回の一般質問の最後に、財政問題を取り上げましたが、この下水道

整備事業の大きな投資は、市の財政に大きな影響を及ぼすと私は考えています。

一関市の、汚水整備事業をどのように位置付けていくのか、非常に大きな課題

であると私は認識しています。

 

写真は、国際バカロレア認定校となっている「玉川学園」の

「国際バカロレア」コースの授業風景です。

 

 

国際理解教育講演会・・・「子供は何があっても親を信じている」

昨日、桜町中学校で

「NPO法人ルワンダの教育を考える会理事長」の

カンベンガー・マリールイズさんの講演がありました。

私は忙しく残念ながら講演を聞くことはできませんでしたが、

中２の娘が、夕食のときその話を熱心に話してくれました。

「生きること、学ぶこと～ルワンダの内戦、そして東日本大震災を経験して～」

との演題だったようです。

ルワンダの民族対立による内戦、

「アフリカの奇跡」と呼ばれるようになった現在のルワンダ、

マリーさんの話は、とても素晴らしかったようで娘の話はなかなか終わりませんでした。

娘のメモを見ると、内戦の恐怖を実体験した言葉として、

・日本に来てもっともうれしかったことは、

「安心して子供を産めたこと」

「家族全員安心して夜をむかえ、眠れること」

ルワンダの子供たちに将来、何になりたい？と問いかけると

「生きることで精一杯・・・」

 

娘は、とても素晴らしい講演を聞いてきたようです。

以前にも「アグネス・チャンさんの講演」について、このブログで書きましたが、

「日本の現状をみんなで考えよう」

日本人に生まれたことだけで、世界の人々と学び、競うとき、それだけで

８０％のアドバンテージがあると話されたことが思い出されます。

 

私は、３人の子供たちを育て、長い間PTA活動に参加してきました。

日本のそして、岩手のそして、一関の恵まれた教育環境は本当に素晴らしい

ものであると思っています。

多くの子供たちは、何不自由なく学ぶことのできる環境を理解しないまま、

受験戦争？、競争？に巻き込まれ、評価されます。

今私が願う事は、学ぶことの幸せ、普通に生活できることの幸せを子供たちに

理解してほしいと思っています。

 

メモの最初に、

「子供はなにがあっても親を信じている」とありました。

 

そのような中、今日国会で、衆議院が解散されます。

そして、２７日からは、市議会１２月定例会が召集される予定です。

今日は、教育民政常任委員会が開かれ、

中里小学校の現地視察の後、所管事務調査を行います。

カレンダーに隙間がなくなってきました。

師走に向け、忙しい日々が続きます。

 

農政に関する社説を読み、考える・・・

昨日は、放射能汚染で苦しむ椎茸農家のご夫婦と話をしてきました。

いまだに、賠償内容が決まらない現状を嘆き、小さな山村でコツコツと

真面目に農業を続けてきた農家の悲哀を感じざるをえませんでした。

最盛期にはフル稼働する椎茸の乾燥機もその機会の古さだけが目につき、

多分、老朽化しているから補償対象外になると説明された、機械の行く末を

心配しました。

唯一、まずまずの出来だった米作の収入が、農家の生活を守ります。

 

その様な時、今日の読売新聞の社説は、

「矛盾だらけのコメ政策見直せ」というタイトルで、豊作で高値を

招いている「農協の論理」を批判し、今必要なのは、消費者ニーズに

応えるコメ政策である。と書かれています。

読売新聞の社説ですから、かなりの影響力を持つものと思いますが、

私は、この２０年余り、中山間地で人口減少が激しい地域で農業を

見てきました。

今日の読売新聞の社説には、官僚を批判する記者の姿が見えますが、

その記者がどれほど、中山間地の農業の現状を把握しているのか疑問を

感じえません。

社説の最後に、

「補助金をばらまく政策では農業の体質強化はできまい。担い手農家に

政策を集中するコメ農政への改革を急ぐべきだ。」とまとめています。

１０年も前からこのような文章は何度も書かれています。いまさらなにを

という感じです。

 

大新聞の社説であるなら、もう少し地方の農業の現状をきめ細かく取材し、

担い手農家に政策を集中する農政を目指してきた政策の是非を取材し、

この十数年で劇的に変わり、担い手さえ確保できない地域農業の苦悩を記事にし、

衰退する人口減少と高齢化で苦しむ地方農業の現状に対して、

一石を投ずるべきと感じました。