暖冬から一変して、厳しい寒さに見舞われ当たり前のこととはいえ、東北地方で暮らす厳しさ、
その苦労をあらためて感じています。
議会では、一関市の農業に関する質問は、TPP問題を含め、毎議会多くの議員さんから
質疑が行われます。その反面、地域商業に関する質問の少ないことは気になることです。
私自身ももう少し、地域商業の問題に関して踏み込んだやり取りを行うべきでは、といった
思いがあります。
そのような中、寒くなると、灯油の需要が増えますが、今年は原油安の影響で10数年ぶりの安値で
灯油が流通しています。先週の新聞にも、わが県の灯油のプライスリーダーである生協が灯油の
価格を下げるニュースが大きく報道されました。私たち消費者にとっては、非常にうれしいニュース
ですし、歓迎すべき事だと思っています。
それでも、私自身この業界の中身を見てきた一人としては、地域で頑張っている中小の商業者の
苦労が気にかかります。灯油の販売は、かなり前から規制緩和によって様々な業種の参入がありました。
それに伴って、業者間の競争は激しくなり、中小企業によっては、厳しい経営を余儀なくされています。
よく話題になる、耕作放棄地と同様に、商業放棄地？（そんな言葉はありませんが）の出現により、
地域によっては、ガソリンスタンドや商店が営業をやめる地域が目立ちます。
現に、私が店を構える地域には、ガソリンスタンドが無くなり、商店街も常時店を開けているお店は、
２～３店となってしまいました。
そのような地域では、住民の高齢化により交通手段のない高齢者世帯や一人暮らしの世帯が目立ちます。
私は、商売柄その地域の世帯に、お邪魔することが多々ありますが、これだけ寒い日が続くと、その生活が
気にかかります。
そのような中で、特にもそのような場所で、その地域を支えてきた商業者の撤退が目立ちます。
それにともなって、これまで、こまめに人と人のつながりで培ってきた地域経済が崩壊し、その家庭との繋がりも
薄くなっていきます。価格第一主義による弊害の一つだと思っています。
地域においては、特にも人手不足が目立っています。農業生産者の高齢化、担い手不足はいつも話題に
なりますが、大きな規制緩和、価格破壊による地域経済の崩壊による地方商店街の崩壊は、「地方創生」の
大きな足かせになると考えます。
地方経済を支えてきた商店街の後継者不足、そして働き手の高齢化、廃業に歯止めをかける事で、地域の
経済を活き返らせる政策の在り方は、当市の大きな課題です。
かつて、松下電器の松下幸之助氏とダイエーの中内社長の大きな商売における「ケンカ」がありました。
「ダイエーの存在価値は、既存の価格の破壊・・・」に対して、「適正な価格で利益を上げ社会に還元・・・」
の両社長の対立は有名です。
今、地方は大きな資本力による経済に圧倒され、バイパス商店街は、全国どこでも見られる景観に
なりました。私は、「商業放棄地」をできるだけなくし、バイパス商店街のない地域でも、かつての商店街
によりその地域が回る工夫を進めていく事が重要と思っています。
「安ければいい」という考え方から、地域でお金を回して「地域経済を守る」事が、大きな「地方創生」の
一つの方向性であってほしいと思っています。
また、
原発事故後、エネルギーの在り方が非常に注目されています。
特にも、原発事故で大きな被害を受けた当市としては、電力自由化をむかえる今こそ、一関市の
エネルギーの在り方をもう一度検証してみるべきだと思っています。これまでは、ガスや石油から
オール電化という大きな流れがあり、その流れは、大きなものでした。ところが、原発事故後は、
その電気を何で作るのか、エネルギーをどこで生産するのかを考える時代になったと思っています。
この地域にある豊富な森林資源を活かすことなど、エネルギー、そして、地域経済の地産地消が
非常に重要だと思っています。
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