以前、同僚議員に面白い本があるよと紹介されたのが、現代農業の増刊号「季刊 地域」です。
5月増刊号の特集が、
・草刈りを担うのは誰だ
・小さい木質バイオマス発電(山を元気にできる)
・廃校にさせてたまるか
どの特集も、今、私が非常に関心を持つことばかりです。そのため、さっそく、書店で手に入れました。
特集で、特に気になったのが、「草刈りを担うのは誰だ」です。
もう、20年近くガーデニングを趣味として楽しんできましたが、庭は、
「手をかければ手をかけるほど美しくなる、正直な鏡・・・」かな?と思ったりしています。
雑草の繁殖力はものすごく、片手間で処理できるものではありません。
担える面積に応じた無理のないガーデニングが、理想だと思います。
ガーデニングは、家族が担います。
ところが、問題は、一関市の多くの地域が該当する「中山間地域」の草刈りです。
地域によっては、公共的な場所の草刈りを全戸参加で行ってきたり、不参加者が「お金」を
出して一斉清掃ならぬ、草刈りを行ってきています。ところが、この作業にも、高齢化の波と
農地を持つが農業を行わない世帯が増えて、今後は、ますます危機的な状況になると思われます。
私自身は、大東町の一つの集落で仕事をしていますが、空き家、高齢化、少子化の大波は、
ものすごい勢いで進んでいます。私は、25年ほど前からここで仕事をしてきましたが、
当時、元気だった60歳、70歳の方が、80歳、90歳となり、当時、小、中学生だった
子供達の多くの姿が見えなくなりました。
後継者がないまま、空き家そして、耕作放棄地が増えていきます。
そのような中、各地域で問題となるのが「草刈り」です。
今、国では「多面的機能支払い(旧農地・水)」の交付金を制度化しています。
この制度を活用して、畦畔の草刈りに取り組んでいる団体が増えています。
ただし課題は、その制度を利用する上での申請書類の複雑さです。大きな農業法人であれば
可能かもしれませんが、今度は、その制度を活用するための人的不足が生じているようです。
国の農業政策について、ここでは意見を書きませんが、農地、山林の価値をあげていかないことには、
中山間地の過疎化には歯止めがかかりません。
都市に一極集中する人の流れを止める一つの方法が、「農業再生」であると信じています。