原発を継続せよと政府に圧力を加えているのは国策会社

東芝、日立製作所、三菱重工業の原発会社3社が核燃料事業の統合に向けて調整に入ったそうです。
3社が1/3ずつ出資して持ち株会社を新設し、各社が持つ核燃料会社を傘下に収める案が有力で年内合意を目指しているようです。
受注が減っており、核燃料会社は経営が苦しいようです。
東芝系は原子燃料工業、日立系はグローバル・ニュークリア・ヒュエル、三菱重工系は三菱原子燃料です。

東芝、日立、三菱重工は代表的な国策会社で、政府と切っても切れない関係にあります。
これらの会社は政府の言うことなら何でも「はい」と言って全力で協力してきました。
変な話、無能な人であっても退職前の国家公務員の天下り先を用意せよと言われれば、「はい」と言って用意するような会社です。
当然のことながら原発推進と言われれば全力で推進に協力してきました。

東京電力福島第一原発の事故により、放射性物質汚染が深刻な問題となり、原発の再稼働が遅れています。
厳しくなった基準に合格するか各原発を確認する作業が遅れているだけでなく、人々の反対運動が強くなって、仮に国がOKを出しても、地方が反対するとか、住民が裁判をおこして反対するとか、原発稼動条件が非常に厳しくなっています。

協力してきた東芝、日立、三菱重工のことを思うと、国は原発をやめることができません。
放射性物質汚染に関する許容基準を緩やかにして、改めて原発は安全と言って原発を推進しようとしています。
昔の基準が守れないとわかると基準を緩やかにして安全と言うのはあまりにも人々を愚弄したやり方です。
安全と聞くと人々は安全と思いますが、汚染がなくなった訳ではありません。
基準を変えることによって基準をこえる汚染がなくなったにすぎません。
（注)厳密に言うと、場所、ものによって、緩やかになった現在の基準をこえる汚染の場所、ものは無数です。
基準をこえる汚染地には行かない、汚染物は食べないという前提で日本は安全と言われているだけです。

国策会社が日本のために役立っているか疑わしくなってきました。
国策会社のために人々の命が軽視されるようなことがあってはなりません。

もし国策会社が人々の命を軽視するなら、政府が捨てなくても、人々が国策会社を捨てる決心をしなければなりません。
日本の安全を守るためです。