豊洲新市場は汚染土壌の除去が不完全であった

豊洲新市場の施設が建設された場所は東京ガスの跡地で、土壌を分析すると、有害物質(鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼンの6種類）が国の環境基準を超えており、発癌性物質であるベンゼンにいたっては局地的ではあるが、国の基準の43,000倍もありました。
そこで2012年度より土壌汚染対策工事を行いました。

ところが、工事期間の限度や経済的な理由だと思いますが、汚染土壌の完全な除去ができず、上に土盛りを行って、有害物質が表面に出てこないようにしました。
実際は、出てこないことを祈って工事責任者はやったと思います。

ところが最近、土盛りをやらなかった部分があることがわかって大騒ぎになりました。
新たに建設された新施設の建物の下が土盛りをしてありませんでした。
しかもそこはコンクリートをうってない地下空間になっているので土中から出たベンゼンのような揮発性物質がたまる恐れがあるそうです。

豊洲‌新市場の敷地汚染の現状の調査と対策が必要です。
土盛りをする、表面にコンクリートを打つなどの対策をとると思いますが、今後も継続的に有害物質が表面に出てきていないか調査を続けることが必要です。

ところで私が問題にしたいのは東京ガスは汚染問題をどう考えているかということです。
日本で公害問題が大きくなったとき、すべての工場で汚染の有無のチェックを行うようになったはずです。
敷地内の土壌汚染もチェックの対象になっていたはずです。
東京ガスはやっていなかったことになります。

現在の東京ガスは豊洲新市場の汚染土壌について責任を感じているでしょうか。

エネルギー供給は国策ということで、エネルギー関連会社は自分で安全安心を追求する姿勢がありません。
産業のためエネルギー価格をおさえたいということで政府は、安全管理コストをできるだけ低くしたいと考えます。
エネルギー関連会社は、政府の意向を察し、さらに甘えてずるをします。
何かあっても（自分の大失敗がばれても）政府が助けてくれると思っています。

しかしエネルギー関連会社といえども東京電力のような広域放射能汚染を起こした会社は、火力、水力を売却してお金をつくり、損害賠償、放射能汚染処理、（事故）原発処理に専念すべきではないでしょうか。
政府は東京電力を甘やかしすぎです。