http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000901-san-soci&kz=soci
改正男女雇用機会均等法（均等法）が今年４月に施行された。今回の改正では男性へのセクハラも規定されたなど如何にも男性へも配慮しているかのような演出をしているが、家族社会の原点を考えれば、拒否意識だけを優先させる社会風潮は益々フェミ権力を加速させるだけである。
改正均等法 施行から１５０日 制度浸透へ（2007年8月19日）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007081902042150.html
この種の話題については何度も本ブログでも問題点を指摘してきたが、まず、セクハラだけを強調している点、次に決定権は全て女性にあるなど女性の意識を優先させている点、更に男女の性的な触れ合いそのものまで否定している点、そして女性の賃金労働だけを賛美している点、要点は大体こんなもんだろう。
リンク先の中日新聞の記事では、職場恋愛もセクハラに該当するなどとしている。しかしここまで制限するのは、コミュニケーションの崩壊を招くのではないだろうか。これまで職場恋愛で結婚した人もいるだろうし、上司から見合いの紹介をされて結婚したという人もいるだろう。それすら法的に禁止するのは憲法の生存権や幸福を追求する権利などに抵触しないのか。
フェミニズムは、少しでも男女の出会いの機会を剥奪しようと躍起になっているようだ。連中の目的は家族解体と男性差別である。男女が仲良く夫婦関係になってしまっては、夫の不利益は妻にも及んでしまう。従って、男女の仲を引き裂き、女性が男性を攻撃しながら快楽生活を送れるような仕組みを作りたいのだ。
ＤＶその他の理由による離婚や、独身女性を自立しているなどとして賛美し女性に非婚化を促す活動も全て家族解体に直結している。更に女性専用車両などを蔓延させて男性の利便性を悪くし、男性を疲れさせ、過労死やリストラに追い込もうという狙いもあるだろう。更に男性＝痴漢という過剰反応を女性に認識させ、１人でも多くの男性を痴漢に仕立て上げ、仕事を首にさせて社会追放してしまえという狙いもあるだろう。
要するに、フェミニズム政策は全ての政策が連鎖的に弊害を生み出してしまっているという点に注目したい。従って、個々の事例に限定して考えても良い結論は得られない。巨大権力の狙いは何かを常に頭に入れながら個々の事例を検証する必要があるのだ。