「紺やグレーの背広を着た男性議員ばかりの議場はドブネズミ色」ある女性国会議員のこの言葉を聞くだけでも、如何に政界の女性が男性を見下し、差別しているかがわかる。この女性議員の腹の中には「産む機械」騒動とは比べ物にならないくらいの悪意が感じられる。
今回の参院選で女性当選者は２６人で、過去最多となった。東京新聞の社説「女性の躍進 議場の景色は変わるか」（＊１）では今回の参院選での女性の躍進に諸手を挙げて喜んでいるが、その内容は実に痛々しい。
（＊１）女性の躍進 議場の景色は変わるか 2007年7月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007073102037344.html
そもそも、国会が男性中心の社会という形容がまずは誤っている。男は仕事、女は家庭という考え方は男女の相互協力の代表的な形であって、決して女性差別ではない。しかしフェミニズムは外で仕事をする女性だけが素晴らしく、家庭を支える女性は無職だと見下してきた。その結果、男女雇用機会均等法はじめ女性の労働だけを支援し、男性の労働環境を悪化させた。更に、配偶者控除、同特別控除を廃止し、家事育児といった重要な女性の任務を放棄させた。
そんな偏見的な考えの女性が議員になっても、全く国民のためになるわけがない。自民党の不人気に便乗して、反自民を唱えれば当選できるとばかりに女性候補を次々と送り込んだ民主党のフェミ陣営は、まさに人の褌で相撲を取っているようなものだ。
また、東京選挙区での自民女性候補が男性候補を弾き飛ばしたなどという表現は、男性を社会追放して女性が社会を牛耳ってやるのだといったフェミニズムの汚い野心が垣間見える。
しかも、この自民女性候補は同選挙区の自民男性候補の落選に非常に胸を痛め、自らの当選にも素直に喜べないと話していた。それなのにこうした当事者心理を捻じ曲げた報道では、そのあり方が批判されるのは勿論、女性全体のイメージを低下させることにしかならない。
この社説では、女性候補の多くは年金や教育、子育てなど「生活」重視を訴えたとしているが、果たしてそうだろうか。女性の労働を推進し、家庭の存在を蔑ろにしてきたフェミニズムのどこが「生活」重視なのだろうか。男性を偏見視、敵視し、非婚や離婚を増加させた男女共同参画政策を見れば、女性議員が増えるほど、家庭は崩壊していくと見るのが適切だろう。
「配偶者からの暴力の防止等に関する法律」（ＤＶ法）も家族を破壊させる政策であるとして問題視されているのは既にこのブログでも取り上げた通りだ（本ブログＤＶカテゴリ参照）。そんな家族社会を破壊するような女性議員など、絶対に増やしてはいけないのだ。
一方、海外を見渡すと、欧米など女性議員の比率の高い国は幾つかある。しかしそれらの国々がフェミニズムに汚染された国であるというのは周知の通りだ。そんな国と日本を比較して女性議員が少ないなどというのは笑止千万である。
非正規雇用の増加、格差社会、婚姻率の低下、そして相変わらず高水準の自殺者など、国民生活の窮状は既に限界を超えている。そんな状況でも、女性候補の発掘や挑戦しやすい環境づくりなどと呑気なことを言っているようでは、女性議員こそ国民の目線に立った政治が出来ないと言われても仕方ないだろう。
今国民にとって必要なのは、国民が家庭を築き明るい家族生活を送れる社会なのだ。託児所に子供を預け女性が働き続けることを推進したり、３０過ぎの独身女性や離婚した女性が持て囃されるような社会などあってはならないのだ。
今こそ男女共同参画社会の改廃と、雇用の安定や、フェミニズムで汚染された女性の心を養うべく、女性が男性に協力する意識を主軸とした新たな家族重視社会の設立を国民は求めていく必要があるだろう。そして選挙などにおいても、安易に女性候補者に投票しないような啓発活動が必要である。