期待の１冊であった。何せ図書館に予約しても在庫は多いのに先着の予約が多く、借りることが出来たのは、１か月後だったから。著者は研究者である。１つのテーマに関して、かなりなスペースとデータを使って延々と実証的に追及する。反面素人の読み物としては冗長に感じる。この本の最大の指摘は、ＧＤＰは中国経済の実態を表しておらず、外資系企業により巨大なＧＤＰのほとんどが支えられているのに過ぎない、と言う事だろう。
ＧＤＰでは属地主義の経済指標であるため、中国の土地において生みだされた付加価値額を表しているだけで、中国人が生み出した価値ではない、ということである。だからＧＤＰがいくら大きくなろうと中国人自身が得る所得は大きくなってはいない。実際、国民にはそんな経済大国になっているという実感はないというのだ。本当はＧＤＰから外国企業が稼いだものを引き、中国企業が外国で稼いだものを足した、ＧＮＩ(国民総所得)が国民の収入の実態を表している、というがその通りである。中国は外資を導入して見かけの経済規模だけ大きくなっているのである。自ら汗を流して働くのではなく、人の稼ぎをあたかも自国のものであるかのように見せているのである。
この他に指摘されているのは、一人っ子政策に代表される、人口政策と汚職の問題である。汚職については、公務員の汚職かと思ったら、民間であっても職権を利用した職権乱用による腐敗がある、というのには驚いた。例えば自動車学校で順調に試験をパスしたければ、試験官に物をあげたりする必要がある、というのだからさすが中国である。ただ気になるのは、一方で公務員の汚職が共産中国だけではなく、歴代王朝の伝統である、といいながら、最後に汚職の監視システムなどによって事態を改善することは、共産党の独裁が続く限り無理だと言って、結局民族性に原因を求めていないことである。
また著者には中国人らしい恐ろしい人権感覚があるように思われる。巨額の汚職に対して死刑に執行猶予が付いたのに対して、金額の大きさから死刑を言い渡してもおかしくない、という見解に対して疑問を呈していないことである。近代国家で汚職によって死刑になる、というのは考えられることではあるまいと思う。