高齢者所在不明問題に思う（その３）

以前このブログで高齢者所在不明問題に触れ今後対象件数はとてつもない数字になるのではないかと述べたが今日の新聞が「大阪市の１２０歳以上の生存者が５０００人を越える」と報じている。
大阪市は今後親族への聞き取りや実地調査を通じて生存確認を行うとしているが果たして実態は如何に？
そんな中で警視庁はこの問題の発端となった足立区の事件についてその家族を年金詐取容疑で逮捕する方針を固めた。
このニュースを聞いて身に覚えのある関係者たちは今震え上がっているのではないか。
筆者は従前よりこの種の意図的な不正受給者に対しては厳罰で臨むべきと考えている。
その点で今回の警視庁のアクションを強く支持すると共に他の道府県においても同様に毅然とした態度でこの問題に対処していただきたいと思うものである。
性善説でもはやこのモラルハザードは打破できそうもない・・・。

国家戦略室不要論

民主党政権の目玉として国家戦略室、国家戦略相ポストが誕生したがあまりにも影が薄い。
「国家戦略を担う」というなら国家ビジョンの策定、実現への道筋作りから年度予算編成のリードまでを期待するが現実はどこまでできているのか。
（まさか「総理の特別裁量枠設定と各省庁一律１０％カット」がその答というんではないでしょうね・・・。）
国家戦略相も菅氏、仙谷氏、荒井氏と１年たたぬ間に３代を数えたがいずれも兼務職で当該職としてどんな成果を残したのか記憶にない。
もし真剣に取り組む気もなく力量もないのであれば中途半端に生かすのではなく国家戦略室も国家戦略相も廃止したほうがいい。
それにしても円高に関し記者団からコメントを求められた先日の国家戦略相の逃げるような姿は情けない。
国家戦略相が説明できるのは事務所費用としての支出したキャミソールの枚数、マンガ本の冊数だけかもしれない。