政治、経済についての政策は、どこで決められているのかは、庶民がその決定に参加していないのみならず、その意向も反映はしていない。
労働者と資本家では、その利害が反するので、その意見が一致することはない。主には、力関係で決まる。
選挙で労働者サイドに立つ政治勢力が権力を握れば、かなりの是正が可能と思われるが、現実に、企業の実権をもち、雇用関係のなかで、圧倒的な優位性をもっているから、日常的な支配関係が、選挙行動にも反映しているのだろう。
ものの考え方、情報の捉え方についても、支配者側の論理が浸透していると思われる。労働者側が、自らの価値観、きたるべき社会構造、理論を構築することは、極めて困難である。
だが、現実社会の悲惨な状況から、これを放置できないと考える人は、必ず登場するし、現にいる。この息吹は、じんわりと影響してきている。アメリカの大統領選に、民主社会主義を標榜する候補者が現れている。
これは、新しい傾向であり、兆候であるとみえる。その動向に注目したい。