なんだかなあ

　政治家にもいろいろの人がいる。二世、三世の家業化している人、説得されて、立候補した人、自ら発意して政治家を志している人、・・・

　普通に考えて、人前で、演説したり、多くの人を相手に何事か主張し続けることは、エネルギーがいることであり、誰もが憧れる職業とは思えない。

　だが、選ばれた人間として、多くの利害関係を決するキーマンとして、あるいは、特別な力を発揮しうる場面に登場したり、大きな公共工事をふるさとにひっぱってきたり、議員歳費やモロモロの手当てがあるなど、とんでもない魅力的な職業かもしれない。

　現実に、政治は国民の生活に大きな影響を与える。税金で勤労の成果を奪われたり、生活そのものがしにくい環境が作られたり、不公正がはびこり、社会に耐え難い苦しみをもたらすこともある。

　利害関係の存在する社会にあって、政治家の思惑が決定的であり、国民の代表として、最強の立場であり、選挙以外に恐いものはないわけで、政治家は国民生活を左右する強力な立場である。

　政治家を志した人は、そのことを強く意識しているだろうが、なかには、その立場を守ることを目的と化しているのではと思わせられる人がいる。

　こういう人は直ちに、政界を去っていただきたい。正に世のため人のため、に働く、それ以外の目的をもっている人は、政治家にはならないでいただきたい。　

　そして政治家を志した以上、それは生涯をかけて奮闘していただきたい。選挙で落選したとしても、志が折れないのであれば、絶対に諦めないでほしい。　腰掛で政治にタッチしないでもらいたい。

　矛盾するが、一方では、政治は特殊な人が携わるものではなくて、誰もが、参加するものであって、できれば、具体的な政治活動に、全員が参加できるものでなくてはならず、一部の専門家まかせにしてはならない、とも思う。こちらの方が、いいかもしれない。だが、簡単ではない。どうしても代表を通じてとなる。

　声の大小、資力、等々、力関係が、生物である限り、人間社会に付きまとう。恋人を獲得できるかどうかは、この力関係がモノをいう場合もあるが、それだけともいえない面もある。いわく言い難い、相性というものもある。すべてが、合理的に物事がすすむわけでもない。

　この混沌、多様性のなかで、政治はどのように進められていくのか、不公正や弱者無視や驕りから、無縁の、明るい政治を人類は実現しなければならないと思う。ゆくゆくはそうなってほしい。

　ある組織のなかで、強大なカリスマ的人物がいて、絶対無謬の人がいる場合がある。その人が、ある事件を起こし、裁判で訴えられたことがあった。ところで、その人物は、時効を理由に、その裁判に勝利した。その人物のカリスマ性はそれでも衰えをみせない。

　別の組織からは、組織同士の協力をとりつけるのに、このカリスマ人物を国会にきてもらおうか、などと脅す手段をチラつかせることもあった。効果覿面だったという。

　弱み、スキャンダル、人事権、・・・いろいろ駆使して政治家は動き、世の中を動かす。人間社会はまさに、なんだかなあ　である。

衆議院選挙結果からの動きをみる

　選挙前の報道の動きから、自民党が相当議席を減らすのではないかという見方が多かったのだが、結果は、安定政権の議席を得て、自公政権は、結局今まで通り、「強行採決も可能」な政権となった。

　市民団体も入って、野党連合が不十分ながら、政策協定を作って、政権との対決構造ができたのだが、結果的に、立憲民主党、日本共産党が議席を減らしたことで、さまざまな動きがでてきた。

　労働組合団体でありながら、その実態は、資本の代弁者、別動隊と化している連合は、反共姿勢を隠そうともしない。なにが労働組合だ。労働運動を資本の都合のいい範囲で、とどめ、真っ当な労働運動をやっているふりをする団体であり、労働者のために何かするなど、考えてはいない。労働者を支配、コントロールする役割をになっている組織である。　　

　自民党よりも右よりの維新が議席を増やし、大阪では、自民党の議席はゼロとなった。早速憲法を変えよう、などという動きが出てきている。戦争が心置きなくできる国にしたいらしい連中が動き始める。憲法「改正」発意ができる議席数となった。

　彼らは、戦争の悲惨さを知らない。戦争となれば、それがどれほど悲惨なことになるのか、想像力がない連中は、平和の大事さを訴える人を「平和ボケ」などと、簡単に口走ってけなす。どんなことがあっても戦争はしない、とはっきりと宣言している憲法9条をないがしろにしている。

　けったいな選挙制度で、（民意を反映しない仕組み小選挙区制度）多数の議席を得た連中は、はやくも、憲法9条を変えようと蠢きはじめた。

　国民は、賢くならなければならない。わからない、などと言っているうちに、戦争にまきこまれることになりかねない。どうあっても戦争はしない、はっきりと戦争を否定している憲法をもっているにもかかわらず、安倍政権は、同盟国の他国がせめられたという口実さえあれば、日本も戦争できるという、とんでもない法律を作った。

　 憲法違反の法律だけでは後ろめたいのだろう、憲法そのものを変え、自衛隊を憲法に明記したがる。

　憲法9条をすなおに読めば、この国は戦争をしないのだな、としか思えない。普通の神経ならば、これを無視はできない。

　憲法は、平和を世界に広げる役割を果たしている。平和を希求するとなれば、まさに、世界を指導する立場といえる。それを馬鹿にし、ないがしろにして、舐める国がはびこるとすれば、それは、間違いなく人類滅亡である。

　ところで、立憲民主党の指導部が、この度の議席減の責任をとるという。政党の指導部がどうあるべきかの問題は、人類の性癖に関わっている。ロシアや中国、北朝鮮などの動きをみても、権力の維持のために必死のようである。権力を維持のための動きは、あきらかに弊害が見える。独裁体制をとり、人民からは、自由を奪おうとする。

　立憲民主党の場合、共産党との共闘が問題となっているようである。マスコミのコメンテーターなども、共産党は「自由がない」世界をめざしているのだからと、ひとことですます反共発言をする者がいる。そんな党と組むとは考えられないなどと、事実を無視する悪意にみちた発言である。あたかも一般常識のように。

　当の共産党は、かつての社会主義国、今の独裁体制は目指さないと、繰り返し言っている。では、どういう政権をめざしているのか。そこには、彼らの主張するような世界はない。彼らは、共産党の主張に、まともに向き合うことはしない。関心を持とうとはしない。知っていても無視を決め込む。

　真に民意を大事にし、人々が生き生きと、助け合って生きていく社会とは、どんな社会だろうか。人類は結局、そこを目指すのではないだろうか。

　ともあれ、野党が合意できる内容で、協力しあい、政権与党と対決することは必要だ。政権与党が何をしても野党が分断状態であれば、これに戦うことはできない。

　維新は、政権与党よりさらに危険な要素をもっている。憲法改悪には、さらに積極的である。彼らは、一生を政治にかけるつもりはない。疲れたら、辞めるつもりだ。現役の期間は、身を切るつもりだが、それがすめば、マスコミに登場してギャラを稼ぐ。

　デマに騙されずに、戦争に巻き込まれないように、しっかりと彼らの動向を監視しなければならない。ますます油断はできない状況となっている。