原発を小泉氏もやめたほうがいい、と考えているようだ。みんなの党、渡辺氏と長時間の会合があったようで、朝日に記事がでていた。本質に気付いたということか。
TPP交渉の本質は、アメリカ全体の意思というより、分野別の力を持つ資本が、自分の都合のいい状況をどう作るかという観点を、企業の論理を、あたかも、国家の意志のように仕立てあげていることのようだ。
彼らは、自身の利益追及が、望みであって、世界の状況がどう変化しようと構わないという姿勢である。そこには、全体のことを考える思想がない。
全体のことを考えることは、今や当然のことであり、異常気象や環境問題など、もはや、人間活動そのものが、地球に影響を及ぼしていることが、様々な分野の科学者、学者などの研究成果で99.5%になると数値化された。
この意味は、大きい。この状況を無視したいのは、誰だろうか。それこそ、自らの富をふやしたいとする企業の論理を信奉する連中こそ、あるいは、そういう機関決定しかできない組織体が問題である。
かつて、ヨーロッパは、アジアに進出し、植民地化し収奪、搾取をしてきた。弱肉強食の世界であった。今は、歴史の展開のなかで、力での領土、利権の拡大は、当然のことでは無くなっている。
だが、中国の為政者の本音は、そうではない。拡張主義が生きているようだし、周囲に対する視線は、まことに冷たいものがある。
あちこちで、「問題の急所」が、はっきりしつつあるような気がする。そこを変えなければいけないというポイントである。システムとして、この急所をつく戦略、戦術を作り出したいものである。国際的に検討されるべきときがきている。