選挙制度の不公平なこと、民意の割合を反映しない制度。これを最大限利用して、自民党は多数の議席を掠め取っている。そして、多数決の元、憲法解釈をかえ、戦争さえできるようにまでし、民意を押さえる道具をつくり、自分たちの権益、権力を守るために必死である。
博打をいれ、アメリカ資本に奉仕し、儲け専一の価値観を広げようとしている。庶民を過酷な長時間労働に追い込み、非正規雇用だらけにした。弱者をいっぱい作り出した。まじめな国民は自分のセイであるかのようの思い込まされた。これが多数決の帰結である。それでも国民は目覚めないとみて、彼らは、国民を少し舐め始めてはいる。かれらの基盤は決して磐石ではない。それは、構造的にあたりまえのことだが、これを覆すのは、国民自らが絵をかけなければならない。設計できないようでは、変えようがない。意見を持たなければならない。
彼らは、国民に意見を持たせたくない。刹那的に、馬鹿をやってくれていればいいのである。選挙など本当は行ってもらいたくはない。
公明党は、種々の事情をかかえて、力のあるところに軸足をよせつつ、マスコミ、報道業界には、広告の提供など、心掛けて、業界への「貢献」を忘れない。広範囲に、その財力を及ぼしている。マスコミの口封じのために、鼻グスリを効かせている。
実は、信者を軽視しているのではないか。なんでもいうことを聞く、盲目実働集団の位置づけではないだろうか。あったかい相互扶助の形態をとるが、そこに制度にからむあったかさは充分ではない。自民党の許可する範囲でのことである。
そして、公明党の議員は、実は、彼らの組織内では、それほど重んじられてはいないのではないか、権力の根本は、もっと、奥の方にあって、オームに近いような構造があるようにみえる。
元委員長だった、竹入氏や、矢野氏などに対するひどい扱いは、これを如実に物語っている。
自民党は、財界のためなら、なんでもする気だし、国民は選挙などに関心をもたず、棄権をしてくれるか、デマやウソや、そこの浅い流行などに、目をくらましてくれていればいいので、本当に国民の暮らしや、弱者のことなど、眼中にはない、けれども、そうとはみえないように「シモジモ」のことを気にしているかのようなフリはしている。
そんななかで、国民のための本当の政治がやれるようになるのは、どんな条件が揃えばいいのかということであるが、それは、国民自身が設計できなければならないわけで、相当に困難であることは覚悟しなければならない。
そこに投票しなかった投票者からの評価が悪い候補でも
採用してしまう多数決を導入した時点で間違いでした。
世論に近い結果にするには候補に対する支持順序を集計する
選好投票を導入するべきだったのです。