朝日新聞には、オピニオンリーダーにきちんとなってほしいと思っていたが、深刻な反省のもと、姿勢を変えることができるならば、それは可能だし、今、かなり、好ましくなってきていると思う。
日本国民だけではなく、人類社会全体に視野を広げ、何をなすべきか、そのために、紙面をどのようにしていくのか、調査力を生かして、人類社会に貢献していく役割を発揮してほしい。
国連のMDGsが、来年目標年度の最終年となる。世界が地球社会全体の貧困や、疾病や、格差や、こども、障害者、教育などなど、問題改善にむけて2000年から取り組んできている。
これには、日本も関わってきているが、こういう活動は、世界にとって、かつてなかったことで、朝日は、こうした問題にも、より積極的に取り組んでいくべきではないか。
こういう動きの対極としての、新自由主義と呼ばれる、弱肉強食を是とする動きが目立つなかで、助け合っていくことの実行、考え方があたりまえにならなければ、世の中、まことにつまらない。
朝日新聞が、本当に立派な新聞として立ち直ってくれることを期待している。できないはずがない。
昔、共産党がそうとう元気がよかったとき、それこそ政権をとるかもしれないと思われるほどの勢いがあったとき、ありもしないデマが、よく流されていた。
ソ連から、金がきている。中共から金がきている。・・・極左勢力を泳がせて、彼らは、共産党の仲間だ。といいつのる。
マスコミは、共産党を差別的に扱う。・・・共産党は別として、扱う。「アカ」と片付ける。意味も知らずに、嫌悪感を持たせる扱いをする。
企業でも、どこでも、共産党分子には、厳重に、警戒する。ありとあらゆる弾圧政策をとる。戦前の非合法時代をそのままひきつぎ、常識とする。
中国、北朝鮮、ソ連・・・この状態が、いかにも社会主義のモデルにはなりえない状態をいかし、資本主義が優位として、これしかないようになっている。
だが、現実に、人類が平和に、お互いが助け合い、人間らしく暮らせるようになろうとすれば、そこには、弱肉強食や、弾圧や差別、区別など、改善、改革すべきことは、いくらでもある。
よくよくみれば、やはり、どこの政党が、どんな主張をしているか、何をしようとしているかは、見えるはずである。
そうはいっても、簡単ではない。あたりまえのことが、まだまだ、あたりまえではない。今は、悪質なデマを公然と流すことは、あまりしていないのかもしれない。デマではなく、無視してかかっているのである。注目させない工夫をこらしているようだ。
例によって、指令がでたのだろう。一斉に、ポスターが張り出されている。一目瞭然の政教一致の現場である。
こんなふうに動く人々、盲従して、動く人々。
宗教によるまとまりが、政治権力と結びつく。本当に「平和勢力」なのだろうか。
あの盲信具合、あの狂信ぶり、「政敵」に対する敵意むきだしの野蛮さ。
それが、いまや政治権力の与党になって、暴走自民党を止めているという見方が、流されている。
はたしてそうだろうか。
明らかに、暴走自民党を助けているのに、止めている、という。
騙されてはいけない。
弱者を切り捨て、富者をさらに富ませる。こんな与党勢力には、きちんとその意思を伝えなければならない。
それには、選挙こそ有効である。あのポスタ－は、騙されている人たちの表札である。
時間をかけて、それなりに集中しなければ、勉強はできない。それで、構えて何をするかとなれば、選択したくなる。
選択したらそれがよかったかどうか、は実際のところ判断は難しい。何かのきっかけで始まった勉強の機会は、それが縁となって、世界が広がってくる。
多分どこから入っても、そこから世界が広がっていくので、入り方はどうでもいいのかもしれない。「一芸は多芸に通ず」、ということだろう。
とにもかくにも、好奇心が根本にあって、その方向性がそこそこ正しければ、ひとりの人間として、それを追究していくなかで、世界がひろがり、社会にとっても悪いことにはならないような気がする。
その思い入れが、セクトだったり、民族だったり、国家だったり、狭いものだと、弊害がないとはいえないが、それでも、そこから広い視野での勉強へと変化していくようであれば、それで、いいということだと思う。
いかに低投票率だろうと、この機会しかないのだから、選挙には行こう。まともな賃金もなく、将来の夢も持てない。浮かび上がろうとしても、不可能だ。
それで、あきらめて、選挙に行かないとなれば、現状は絶対に変わらない。この状態がいつまでも続くだけだ。株主のための社会。働かない連中が楽しながら儲ける社会。
そして、意図的に起こされる紛争に、兵隊として派遣されるのだ。影で誰が笑っているのか。誰が悲しい思いをするのか。
それをやめさせる可能性があるのは、選挙の機会だけだ。となれば、行かないでどうするのか。テレビなど見ていては、彼らに洗脳されてしまう。テレビに出ている連中は、庶民ではない。みんなグッスリ儲けている連中が多い。
そんな連中の感性をみて、同化している場合ではない。自分の立ち位置をよく見て、ここは、大いに反逆しなければならない。彼らがもっとも忌み嫌う方向こそ、庶民の生きていける方向である。
どうやらながく続いた平和も怪しくなろうとしている。今度の選挙で、自公が勝てば、憲法を変える方向が決まりそうな勢いである。
原発再開、秘密保護法が動き出し、いよいよ、民衆は蚊帳の外である。支配層が好き放題できる環境が整うことになる。選挙がどうなるかは、わからないけれども、すでに世論調査では、自民党の支持率が下がってはいないようで、自民党の狙い通りになりそうだ。
恐ろしいことが起こりそうだ。あたかも、地震、火山の噴火と自然災害も活発化しており、原発がどうにかなれば、本当に大変である。
その上、戦争のできる国となって、アメリカのお先棒を担ぐようになれば、悲劇といわなくてなんというのか。
国民がドラマチックに行動を起こすことはまず考えられないし、どうやら、行くべきところに行くしかないのだろう。選挙前に、こんなことは言いたくないが、それも、国民の選択である。勝手にしたらいいとしかいえない。
今度の選挙は、その選択だ。もしか、自公が勝てば、集団的自衛権の論理が正当化されたとして、憲法にかかわりなく、外国と、戦闘できることになる。
「集団的に自衛する」という口実でどこまでも戦争にいける。自公を勝たせてはいけないのだが、低投票率となれば、自公に有利といわれている。
若者たちは、上記の選択である今度の選挙をどうするだろうか。戦争なんてやって喜ぶのは、戦争ビジネスで儲けるヤカラだけなんだから、そんな者たちの尖兵になって、命をかけるなど馬鹿げた話となるのだろうか。
あえて、戦争に行ってもいいというのなら、選挙にはいかないことだ。自然と戦場への道がバッチリとできるだろう。それは、日本のみならず、世界に害悪を撒き散らす道でもある。
いい加減にバカな連中の一掃を図りたいところだが、それには、国民一人ひとりの地道な努力が必要である。
パフォーマンスや、さまざまな工作を見抜いて、正しい選択ができるのか、国民が試される時が来た。これほど、明確な事由があって、選挙で自公に議席をとられるようであれば、日本国国民は、どうかしているといわねばならない。
今、世界で格差社会が広がっている。日本もそうだ。一億総中流といわれた格差の少ない社会から、今や、非正規雇用がひろがり、格差が広がっている。若者たちは、これに対して、怒りの声すらあげられない。
力のある連中、態勢の抑圧のなかで、声をあげられないようだ。しかし、かれらが立ち上がらないことには、事態がかわらない。
一方、格差社会のなかで、富を得た者は、それで良しとするのではなく、分配について、真剣に考えなくてはならない。もっと、弱者に眼差しを向けて、具体的な行動に移れ。まずは、日本からそれをやってみたらどうか。
その上、国際的にも困難な状態にある地域、こども、障害者にも当然目をむけるべきである。その余裕資金を生かして、具体的な行動を開始すべきである。
そのなかで、真の生きがい、喜びも感じる機会があるだろう。金だけもって、孤独で、つまらん人生をすごしてどうするのだ。
もはや地球は狭くなって、国や民族や宗教、歴史観や価値観、肌の色、などなどあれこれ持ち出して、ケンカしている場合ではなくなってきている。
これは、少しものごとが見える人ならば、あたりまえのことだと思う。
しかるに、中国の指導者は、安部クンに素っ気ない態度をとるなど、みるからに小さい人物であることを、みせていたが、あれは国民向けだという評論家の話もあった。
本当は、どうなのかはわからないが、国民向けに芝居するような、けったいな政治家がまだまだいるわけで、そんなことをしている場合ではないと言いたい。
人類は、正直に戦争や、紛争をなくす方向へと、素直に足を踏み出すべきである。人をふみつけ、クイモノにして、平気な連中は、もはや、地球上にいてくれなくてもいいわけで、そんな考え方が真っ当だと思っている向きがあるとすれば、ただちに、反省して改めなくてはならない。
へんなことは変なのである。どんどんと、改革していこうではないか。
人類社会のすすむべき方向性は、誰が考えても、そう大差はないのではないかと思えるが、それには、実はたいへんな違いがあって、その差異をうめることは、大事業である。個人の違いはもちろんであるが、集団としても、その価値観の違いは、大きい。
今朝の日曜討論を見ていても、ああいえば、こういうという具合で、なるほどと、お互いが、その主張を認め合うというふうには絶対にならない。
もっとも、日曜討論のなかで、そんな事態が起きるとすれば、たいへんなことで、大ニュースとなる。各政党の主張を投げ合い、その差や、優劣を視聴者にみせようというのだから、出席者は、絶対に相手に論破されるわけにはいかないのだから。
そうは言っても、こんな公開討論は、選挙の時などに行われるわけで、組織内部では、一番のリーダーがどう言うか、どう考えるかで、その方向性が決まってしまっていたり、組織として、共通の意見をまとめていて、その組織の意見を披瀝するわけだから、その立場にたつのは、仕方がないのだが、ここで、討論の中で、組織とは違う意見を言いだしたりしたら、混乱するが、非常に面白い。
切磋琢磨して、いい方向性を生み出すような議論ができるようになれば、建設的で、スリリングであり、面白いのだが、それには、組織のリーダーそのものが出席して、全体の方向性を探っていくようになるならば、世の中もっと良くなるだろう。
支持政党なし、という人々が今や一番多い。まぎれもなく多数派なのである。無党派という政党があれば、まちがいなく政権をとる。
で、何をするのか。なにも考えがないというのでは、動きがとれない。
回りがいろいろやってくれているから、あるいは、勝手にやっているから、自分には関わりがないや、という無党派が、多いと思われるが、そればかりではないだろう。
人間社会が、それなりにカッコがついてきたのは、まだ、歴史が浅い。確かに、未熟だらけである。視野が狭いし、考えが浅い、バカな、という事件が満ち溢れている。
そのなかで、選挙は大きな意味を持つようになってきている。国家が戦争したり、公害を制御できなくなったり、権益をめぐって、程度の低いことをやっているのをみると、もはや、関心をもつのも煩わしく、無関心となるのも無理はないが、そうしているうちに、とんでもないことになりかねない。
そこを喜ぶヤカラもいる。寝ていてくれれば、我々がいいようにするから、任せてください、てなもんだ。争点にならない争点を言い出して、関心はよばないようにし、野党の準備ができないうちに、解散なんてのは、まさにこの本音がミエミエである。
そんな連中に任せてはいけない。無党派こそが、ちょっと世間を眺めて、いろいろ考え始めたとき、始めて世の中に変化がおこる。それなくして、庶民のための世の中にはならないだろう。
無党派が、選挙に行くことで、必ず何かが変わる。行く限りは、チーっと考えるのは当然だ。そこからすべては始まる。
自民党圧勝説をきいた。野党がバラバラだから、という。民主党はみる影もなく、話にならないという。共産党など論外であるという。
安部首相が解散をしようと思ったのは、今が、一番自分たちの勢力を温存できる好機であると判断したのであって、その思惑通りに事が進むかどうかである。
集団的自衛権、秘密保護法、労働者派遣法、原発再開、法人税減税、社会保障切り捨て、これらから目をそらさせて、「消費税先送り」を争点にしたいという。
争点にはならない問題を争点ということからして、サギ師的であり、本音はさきのとおりでミエミエである。彼らが勝てば、すべては、認められたことになる。
戦争への道をはしりだし、マスコミの手をしばり、国民はますます使い捨ての道具となる。教育もかえ、管理教育の効果は、若者たちの従順にさせ、無気力になり、結婚をする気力も失せたかのように見える。京大に機動隊が押し寄せる風景が先ごろあった。
大学施設に機動隊をいれるなど、昔なら到底考えることはできない。若者たちは、どういう根性で生きていくか。権力に、ただただ付き従うようでは、イカンゼヨ！
高倉健さんが亡くなった。追悼番組が、つぎつぎと流されている。ヤクザ映画が長かったけれども、その後は、いい映画ばかりに登場している。そして、その人間性が紹介されている。心配りのできる、本当にいい人だったんだということがよくわかる。まっすぐである。
党利党略で解散をした政治権力者の考えに、本当に、国民生活をよくしようという気持ちがあるだろうか。もしあれば、戦争が可能となるような、憲法解釈を閣議決定するだろうか。テロとの戦いと称して、権力が秘密を保持し、国民に恫喝を加えるような法律をつくるだろうか。
そもそも、テロを起こそうとする人は、止むにやまれぬ事情があったのではないだろうか。興味本位で、身を投じる人ばかりではあるまい。そうした状況に追い込んだ事情が考えられているだろうか。それは、戦いで解決できる問題ではないはずだ。
そして、労働者派遣法で、労働者の誇りと、生きがいを奪い、結婚さえままならないような境遇に若者を追い込むだろうか。安倍さんの本音は、あくまで、昔の日本を取り戻したいのではないか。憲法をかえて、外国になめらない国づくりをしたい、そのためには、国民を戦争に巻き込むこともありうるぐらいに考えているにちがいない。
国民の立場にたつならば、戦争なんてとんでもないことは、当然だし、本当に人類の世界をよくしようと考えているならば、それはわかることである。それが、今度の選挙で、明白になればいいのだが、安部首相の思惑どおりにいくならば、けっこう怖い世の中になる危惧がある。
優劣のある世界では、致し方なく、優者の意志通りに物事が進む。だが、何をもって優れているとみるか。格差がどんどん広がり、人々の間に亀裂がはしる。こんな状態でいいというのが常識となりつつある。
中国の状態は、格差社会そのものだが、それは改善していけば、いいので、そのために、権力を使うことが有効であることもあるかもしれない。だが、習近平のあの顔をみていると、とてもそんなことをするとは思えない。
だが、問題意識を持っていないとは、言い切れない。これから、国民のために、あるいは、世界の人々のためにと視点を変えて、つぎつぎと政策をうってくるかもしれない。
しかし、それはあまりに楽観的すぎる。いや、それは事実をみていないと言われるだろう。周辺国に対する中国のふるまいをみていて、そんなことはありえない。国内では、激しい権力闘争があり、国外に対しては、利権をめぐって、あくまで貪欲である。
そして、習近平の安部首相に対するあの態度は、その本音を見せつけてきた。安部首相がやろうとしていることは、集団的自衛権、原発、秘密保護法、格差拡大、富裕層優遇・・・、であって、それは国民に対する決していいこととはいえない大問題であるが、これらに対する問題指摘ではなく、あくまで、国益をめぐっての欲得のことであって、視野が広い話ではない。
国際関係は常に、国益のぶつかりあいとなるが、北欧の国民の暮らしを真正面にみすえながら、現実政治を展開している姿は、まぶしいばかりである。世界がそうなれば、どれほど素晴らしいことか。アメリカの銃社会、中東の紛争、アジアの小競り合い、問題解決にむけて、リーダーの責任は重い。
権力の維持をめざして、安部首相は、「自己都合解散」をするようだ。今度の選挙では、消費税を焦点にする体裁をとるようだが、それだけではない。もっと大きい問題が背後にある。目立たないようにして、これらのすべてについて、認めることになってしまうことである。有権者をバカとし、なめている風もある。
どんな変動がおこるのか、マスコミは、どうでもいいことしか流さず、タブ－にふれず、平和ののどかな風景を流しつづける。その背後では、地殻変動がすすんでいる。いつ、マグマが噴火するか。自然災害だけとはいえない、人々の間に、不満のマグマが満ちてきている。
若者たちの老後は一体どうなるのだろうか。今の富裕層をこんなに優遇していて、いいわけがないだろうが！
インターネットで、かなりの情報が流れていて、新聞、テレビをみるだけでは、世の中のことは、何もわからないといっても過言ではない。
選挙が近いというわけで、早速、あの党は、一斉にポスターを貼り始めている。活動家というのではなく、普通の住民が自らの家にはりだすのである。昨日散歩していたら、老人と娘、あるいは、嫁さんか、二人で、家の壁にポスターをはっていた。
おそるべき組織力、行動力である。彼らは何によって、結びあっているのだろうか。昔、よく聞いたのは、ご利益がある、病気が治った、などの話であったが、今や、どうやら、日常生活における「助け合い」のようなことが中心になっているのではないだろうか。
彼らは、挨拶しあったり、集会に参加したり、いずれにしても、「触れ合い」を実践している。それで、指導部が右といえば、サッと全体が動くのである。
そして、今や、官僚、警察、司法、医療、芸能界、にその信者達がいて、さまざまに連携している。マスコミは、この組織をめぐっての、深い取材はおこなっていないようだ。とくに、さまざまな疑惑、問題には絶対にふれない。
この教団には、潤沢な財政力がある。マスコミは、広告収入によって成り立つ。ここを抑えて、言論を封じ込めているのである。どこも、この広告収入を無視できないようだ。従って、この教団の真相を探ること報道することは、タブーとなる。
ところが、インターネットには、膨大な疑惑、問題が流されている。今のところ、これを止める手段がない。これを止めることができるようになれば、教団としては、やりたいところであろう。
伊丹十三監督が「飛び降り自殺」した。東村山の市会議員が「飛び降り自殺」した。ということになっている。しかし、その背景には、この教団と暴力団との関わり、の疑惑があるという。
かつて、盗聴事件があり、レイプ事件の疑惑があり、裁判になった。多くの疑惑に満ちている教団である。この教団の支持というか、子分格の政党では、元委員長の二人が、とんでもない目に合わされている。
こんなケッタイな教団が、おおいばりで、庶民を動かしている。恐るべき状態である。そんな政党が、自民党と手を組んで今や与党である。
だが、これらの問題点は、いわゆる表の舞台には出てこない。真相を明らかにしようとした人は消されていく。こんなことは、いつまでも続けられない思いたいが、どこかで、何かが始まらないと動かない。誰がそうするのか。
最近の政党支持調査で、自民党が一位、民主党が二位、三位が共産党になっていた。これは、なにかが始まっているのかもしれない。とにかく、隠し事が顕になる過程が、インターネットの世界からというのではなく、これを受けて、政党なり、しかるべく世論に大きな影響をあたえる分野が、しっかりと取材し、真相を明らかにし、問題点をはっきりさせる役割をはたさなければならない時期が近いと思いたい。
