「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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▼▼▼ 拡散希望 ▼▼▼
★【水間条項TV】『スクープ！厚生労働省がコロナ患者の「国籍」を隠せと指令した「動かぬ証拠」』
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《 いま注目の論点 》
★ご破算にされた台湾政策――石平さん
★空白を中国に埋めさせるな――石井聡さん
★香港 一国二制度は崩壊した――藤本欣也さん
★中国 微笑外交の陰に牙――櫻井よしこさん
★「公共的資本主義」へ転換を――佐伯啓思さん
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コロナ禍で見えた中国の正体――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).06.05 】
「今日は6月4日、私にとっては終生、忘れ難い日である。今から31年前のこの日、中国共産党が軍を出動させ、自由と民主を叫ぶ丸腰の学生たちに対する血の鎮圧を断行した。多くの純粋な青年が凶弾(きょうだん)に斃(たお)れ、私たちの夢と理想は共産党の戦車によって押しつぶされた。中国近代史上、最も暗黒な日であった…」
◆専制国家のまま
中国から日本に帰化した評論家の石平氏は、中国が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から31年となる4日、ツイッターにこう記した。魂の叫びのような言葉である。
そして、今回の中国発の新型コロナウイルス禍とそれへの対応は、中国があの日から本質的に何も変わっておらず、情報隠蔽(いんぺい)も弾圧も辞さない専制国家のままであるという事実を改めて世界に見せつけた。
この現実に、真正面から向き合おうとしているのが米国だといえる。トランプ米政権による対中批判について、日本のマスコミには次のようなお気楽な論調が少なくないが、率直に言って間違いか偏見である。
「いまの『中国たたき』からは、冷戦期から米歴代政権が培ったはずの長期的戦略はうかがえない。11月に迫る大統領選挙へ向け、コロナ対応での自らの失策を覆い隠す思惑が透ける中国脅威論である」（2日付朝日新聞社説）
もちろん、トランプ大統領が選挙を意識している部分はあるだろうが、それよりも、もっと純然たる米国の怒りの表れだろう。トランプ氏の5月29日の記者会見での次の言葉が、端的にそのことを示している。
「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、米国でも10万人以上が死亡した」
中国・武漢市政府は今年1月5日の時点でも、「人から人への感染は確認していない」などと虚偽の発表をしていた。こうした中国の情報隠しもあって、ベトナム戦争の死者（約5万8千人）の倍に迫る被害者が出た米国の憤りを、単なる選挙目当ての中国たたきで片づけていいはずがない。
トランプ氏は記者会見でこのほか、中国が①香港での反体制運動を取り締まる国家安全法の導入を決めたことは、「一国二制度を定めた」中英共同宣言に違反②太平洋で違法に領有権を主張し、航行の自由や国際貿易を脅威にさらしている③長年にわたり多数の産業機密を盗むために違法なスパイ活動を行ってきた―などと指摘した。
香港では、毎年行われてきた天安門事件の犠牲者追悼集会が、開催不許可とされる始末である。
◆「新冷戦」の様相
米国をはじめとする西側諸国がかつて価値観を共有しないソ連（現ロシア）と対峙(たいじ)したように、現在、米中による新たな冷戦が始まろうとしている。
日本が「自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながらさまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」（5月25日安倍晋三首相の記者会見）と米側に立つのは当然だろう。
日本の政界は長年、「親中派だけで、親米派はいない」（米軍高官）といわれ、日中友好至上主義にとらわれてきたが、最近はさすがに変わってきた。
「コロナ禍でも、沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返し、日本の漁業者を追尾し威嚇する暴挙に出ている中国のどこが国際協調なのか、日中友好なのか」
2日の参院財政金融委員会では、自民党の有村治子氏がこう問いかけていた。こうした当たり前の議論が、さらに活発化することを期待したい。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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★ご破算にされた台湾政策――石平さん
★空白を中国に埋めさせるな――石井聡さん
★香港 一国二制度は崩壊した――藤本欣也さん
★中国 微笑外交の陰に牙――櫻井よしこさん
★「公共的資本主義」へ転換を――佐伯啓思さん
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コロナ禍で見えた中国の正体――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).06.05 】
「今日は6月4日、私にとっては終生、忘れ難い日である。今から31年前のこの日、中国共産党が軍を出動させ、自由と民主を叫ぶ丸腰の学生たちに対する血の鎮圧を断行した。多くの純粋な青年が凶弾(きょうだん)に斃(たお)れ、私たちの夢と理想は共産党の戦車によって押しつぶされた。中国近代史上、最も暗黒な日であった…」
◆専制国家のまま
中国から日本に帰化した評論家の石平氏は、中国が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から31年となる4日、ツイッターにこう記した。魂の叫びのような言葉である。
そして、今回の中国発の新型コロナウイルス禍とそれへの対応は、中国があの日から本質的に何も変わっておらず、情報隠蔽(いんぺい)も弾圧も辞さない専制国家のままであるという事実を改めて世界に見せつけた。
この現実に、真正面から向き合おうとしているのが米国だといえる。トランプ米政権による対中批判について、日本のマスコミには次のようなお気楽な論調が少なくないが、率直に言って間違いか偏見である。
「いまの『中国たたき』からは、冷戦期から米歴代政権が培ったはずの長期的戦略はうかがえない。11月に迫る大統領選挙へ向け、コロナ対応での自らの失策を覆い隠す思惑が透ける中国脅威論である」（2日付朝日新聞社説）
もちろん、トランプ大統領が選挙を意識している部分はあるだろうが、それよりも、もっと純然たる米国の怒りの表れだろう。トランプ氏の5月29日の記者会見での次の言葉が、端的にそのことを示している。
「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、米国でも10万人以上が死亡した」
中国・武漢市政府は今年1月5日の時点でも、「人から人への感染は確認していない」などと虚偽の発表をしていた。こうした中国の情報隠しもあって、ベトナム戦争の死者（約5万8千人）の倍に迫る被害者が出た米国の憤りを、単なる選挙目当ての中国たたきで片づけていいはずがない。
トランプ氏は記者会見でこのほか、中国が①香港での反体制運動を取り締まる国家安全法の導入を決めたことは、「一国二制度を定めた」中英共同宣言に違反②太平洋で違法に領有権を主張し、航行の自由や国際貿易を脅威にさらしている③長年にわたり多数の産業機密を盗むために違法なスパイ活動を行ってきた―などと指摘した。
香港では、毎年行われてきた天安門事件の犠牲者追悼集会が、開催不許可とされる始末である。
◆「新冷戦」の様相
米国をはじめとする西側諸国がかつて価値観を共有しないソ連（現ロシア）と対峙(たいじ)したように、現在、米中による新たな冷戦が始まろうとしている。
日本が「自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながらさまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」（5月25日安倍晋三首相の記者会見）と米側に立つのは当然だろう。
日本の政界は長年、「親中派だけで、親米派はいない」（米軍高官）といわれ、日中友好至上主義にとらわれてきたが、最近はさすがに変わってきた。
「コロナ禍でも、沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返し、日本の漁業者を追尾し威嚇する暴挙に出ている中国のどこが国際協調なのか、日中友好なのか」
2日の参院財政金融委員会では、自民党の有村治子氏がこう問いかけていた。こうした当たり前の議論が、さらに活発化することを期待したい。
