シリア アメリカはクルド人勢力を“使い捨て”にするのか？

（シリア勢力図　北部トルコ国境地帯のモスグリーンがクルド人勢力「ロジャヴァ」、人口密集地域でもある赤は政府軍、分断された緑は反体制派、砂漠地帯グレーはＩＳ　図は【8月19日　青山弘之氏　Newsweek】より）

【ラッカ　旧市街の70％を制圧】
シリアでのラッカ奪還作戦は、イスラム国（ＩＳ）の抵抗や「人間の盾」などもあって、慎重に進められているのか、難航しているのか、最近あまり新しいニュースを目にしません。

一応は、アメリカが支援するクルド人勢力主体の「シリア民主軍（SDF）」によって、旧市街の70％を制圧するところまでは至っているようです。民間人犠牲も増大していますが、奪還自体は時間の問題でしょう。

＊＊＊＊ラッカのIS支配地域、シリアで「最悪の状況にある場所」 国連＊＊＊＊
国連は17日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が現在も支配するシリア北部ラッカの一部地域について、同国内で「最悪の状況にある場所」との認識を示した。
　
シリアでの人道問題に関する国連の責任者ヤン・エーゲラン氏はスイス・ジュネーブで記者会見を行い、「おそらく現在シリアで最悪の状況にある場所は、いわゆるISが依然支配するラッカの一部地域だ」と語った。
　
国連によると、かつてシリアにおけるISの事実上の首都だったラッカ市内に、現在も最大で推定2万5000人の民間人が取り残されているという。
　
エーゲラン氏は有志連合軍による「継続的な空爆」がラッカで行われていると指摘した上、米国が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の戦闘員に民間人らが包囲されており、「ISによって人間の盾として利用されているものとみられる」との見解を示した。
　
一方、在英のNGO「シリア人権監視団」によると、SDFは17日も有志連合軍の支援を受けて、ラッカの旧市街でISと戦闘を続けており、これまでのところ旧市街の70％を制圧したという。
　
また同監視団は、米国主導の有志連合軍がIS戦闘員の掃討を目指しラッカで行った空爆により、14日以降に少なくとも民間人59人が死亡し、うち21人は子どもだったことを明らかにしている。【8月18日 AFP】
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アレッポでの戦闘が政府軍勝利で終わったことやＩＳ支配地域縮小によって、アレッポを中心に難民の帰還も増えていますが、“現在も高い割合で新たな避難民が生まれている”との現状で、事態が改善するには、もう少し時間が必要なようです。

＊＊＊＊シリア、今年に入って避難民60万人以上が自宅に帰還 国連＊＊＊＊
シリア内戦により家を追われた避難民のうち、60万人以上が今年、自宅へと帰還していたことが、国連の国際移住機関（IOM）発表のデータによって明らかになった。帰還者の大半が、同国北部アレッポへと戻っていった避難民だったという。
　
IOMの声明によると、今年1月から7月末にかけて60万2759人の避難民が自宅へと戻り、その多くが地元地域の経済や治安状況が改善したことを理由に挙げていた。また帰還した住民の84％がシリア国内で避難生活を送っていた一方、残りの16％は隣国のトルコ、レバノン、ヨルダン、イラクに避難していた。
　
また、帰還者の4分の1以上が、財産を守るために戻ってきたと答え、地元の経済状況が改善したことを理由に挙げた人も同程度に近い割合で存在していたという。一方、治安の改善を挙げていた避難民は11％、避難先の経済状況の悪化を指摘したのは14％だった。
　
国内避難民の帰還は増えているとみられるものの、シリア国内では現在も高い割合で新たな避難民が生まれていると、IOMは警鐘を鳴らしている。声明でIOMは、今年の1月から7月にかけて推定80万8661人が住み家を追われている」とし、「計600万人超が現在も国内で避難生活を余儀なくされている」と述べている。【8月14日 AFP】
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【クルド人勢力　アメリカからも裏切られる時が近づいているのかもしれない･･･】
これまでも何度も言及してきたように、関係国の関心は“ラッカ奪還後”そして“ＩＳ後”に移っていますが、その中心にあるのが、クルド人の問題です。

イラクのクルド自治政府の独立を問う住民投票などの動きについては、8月5日ブログ「イラクのクルド自治政府、9月に独立の是非を問う住民投票を予定　ＩＳより大きな“爆弾”にも」でも取り上げたように、今後イラク中央政府との調整が焦点となります。（とはいっても、9月はもうすぐですが･･･）

一方、シリアのクルド人の問題は、現在アメリカの後ろ盾でＩＳ掃討の主力となっているクルド人勢力にどこまで権限を認めるのか？という問題で、国境地域にクルド人勢力の自治政府的なものができることを嫌うトルコ、これまでクルド人勢力を“使ってきた”アメリカの意向が影響します。

端的に言えば、アメリカはクルド人を“使い捨て”にするのか、あるいは反発する大国トルコを抑え込んででもクルド人に一定の地位を与えることを保障するのか･･･という問題です。

そこらの問題については、青山弘之氏が詳しく論じていますが、アメリカは“使い捨て”の方向をとるのでは･･･とも推察されます。

＊＊＊＊シリアで「国家内国家」の樹立を目指すクルド、見捨てようとするアメリカ＊＊＊＊
＜内戦が終わりに近づくシリアで、「国家内国家」の樹立に向けて動き出した西クルディスタン移行期民政局、通称「ロジャヴァ」。しかし、アメリカからも裏切られる時が近づいているのかもしれない＞

ロシア、トルコ、イラン、そして米国の関与のもと、停戦プロセスが粛々と進行し、武力紛争としてのシリア内戦が終わりを迎えようとしているなか、シリア北部を実効支配する西クルディスタン移行期民政局、通称「ロジャヴァ」（クルド語で「西」の意）は、「北シリア民主連邦」と称する「国家内国家」の樹立に向けて、行政区画法を制定し領土を主張、また9月から来年1月にかけて領内で議会選挙を実施することを決定した。

シリアからの分離独立をめざす動きとも解釈できるこの「賭け」の狙いはいったいどこにあるのか。

米国にとって対シリア干渉政策の橋頭堡、ロジャヴァ
ロジャヴァは、内戦で衰弱したシリア政府に代わって、ハサカ県やアレッポ県北部に勢力を伸張したクルド民族主義政党の民主統一党（PYD）が2014年1月に発足した自治政体である。

PYDは2003年の結党以来、シリア政府の統治に異議を唱える反体制派として活動してきたが、シリア内戦のなかで欧米諸国やトルコの支援を受けて台頭したそれ以外の反体制派とは一線を画し、紛争当事者間の「バッファー」（緩衝材）として立ち振る舞うことで存在感を増していった。

多くの反体制派が力による政権打倒に固執するなか、PYDは政治的手段を通じた体制転換を主唱し、彼らと反目した。

また、これらの反体制派が、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放委員会）、シャーム自由人イスラーム運動といったアル=カーイダ系組織と表裏一体の関係をなしていたのとは対象的に、イスラーム国やヌスラ戦線に対する「テロとの戦い」に注力し、その限りにおいてシリア政府、ロシア、イランと戦略的に共闘した。

しかし、このことは欧米諸国との敵対を意味しなかった。2014年9月にシリア領内でイスラーム国に対する空爆を開始した米主導の有志連合は、PYDの民兵として発足し、その後ロジャヴァの武装部隊へと発展を遂げた人民防衛隊（YPG）を支援、連携を深めた。

2015年10月に米国の肝煎りで結成されたシリア民主軍は、YPGを主体に構成されており、同組織が2017年6月に開始されたラッカ市解放作戦を主導していることは周知の通りだ。

米国は現在、ロジャヴァ支配地域内に航空基地2カ所を含む10の基地を構え、特殊部隊約450人を進駐させているという。米国にとって、ロジャヴァは今や対シリア干渉政策の橋頭堡であり、PYDにとっても米国は今や最大の軍事的後ろ盾なのである。

シリア内戦をめぐる政治プロセスから疎外され続ける
にもかかわらず、PYDはシリア内戦をめぐる政治プロセスにおいて疎外され続け、そのことが彼らを北シリア民主連邦樹立に向けて突き動かすことになった。

PYDは、米国とロシアが共同議長国となって国連で推し進めたシリア政府と反体制派の和平協議「ジュネーブ・プロセス」の蚊帳の外に置かれた。トルコとサウジアラビアがその参加を頑なに拒んだためだ。

トルコにとって、PYDはクルディスタン労働者党（PKK）と同根の「テロ組織」で、その存在を認めることなどできなかった。シリア国民連合やイスラーム軍からなる「最高交渉委員会」を担ぎ、ジュネーブ・プロセスに陰に陽に干渉してきたサウジアラビアにとっても、PYDは目の上のコブだった。（中略）

ロシア、トルコ、イランを保証国として開始されたシリア政府と反体制派の停戦協議「アスタナ・プロセス」でも、PYDは黙殺された。

三国は2017年5月、反体制派が支配する北部（イドリブ県、アレッポ県西部）、中部（ヒムス県北部）、東グータ地方（ダマスカス郊外県）、南部（ダルアー県、スワイダー県、クナイトラ県）に「緊張緩和地帯」（de-escalation）を設置することで合意、7月に入ると、これに米国、ヨルダン、イスラエルが同調し、北部を除く3地域で、戦闘停止、人道支援物資搬入、ロシア軍兵力引き離し部隊の進駐が実現した。（中略）

一方、（クルド人勢力の）シリア民主軍は、シリア軍と衝突することはなかったが、トルコの圧力に曝された。

トルコは、アレッポ県北部のアフリーン市一帯に地上部隊を増派し、ロジャヴァ支配地域を断続的に砲撃する一方、「穏健な反体制派」と呼ばれてきた武装集団（ハワール・キッリス作戦司令室、ないしは「ユーフラテスの盾」作戦司令室）とシャーム自由人イスラーム運動を「家を守る者たち」作戦司令室として糾合し、シリア民主軍との戦闘に動員した。

自治体制を確立したことを誇示
こうした情勢のもとで発表されたのが行政区画法と議会選挙実施決定だった。行政区画法は、図（省略）で示した通り、四つの地区から構成されていたロジャヴァ支配地域を、「地域」＞「地区」＞「郡」＞「市」＞「区」＞「町」＞「村」＞「農場」＞「コミューン」という上意下達の行政単位に再編することで、北シリア民主連邦の領土を明示した。

一方、議会選挙実施決定は、9月22日にコミューン議会、11月3日に村、町、区、市、郡、地区の議会、そして2018年1月19日に地域の議会、および連邦全体の議会に相当する「北シリア民主人民大会」の議員を行政区画法に基づいて下意上達的に選出していくという内容だった。

PKKがトルコからの分離独立をめざしてきたこと、イラク・クルディスタン地域で独立の是非を問う住民投票の実施が決定されたこと、そして「北シリア民主連邦」という国家を思わせる呼称...。

これらからの類推で、行政区画法と議会選挙実施決定を、シリアからのクルド人の独立に向けた布石と解釈することも不可能ではない。

だが、PYDは、シリアという既存の国家枠組みのなかで民族的・宗派的多元主義と分権制を保障する体制の樹立をめざしており、少なくとも現時点では、暫定的な移行期を終えて、恒久的な自治体制を確立したことを、シリア内戦の主要な当時者である諸外国に誇示し、その存在を既成事実として認めさせるのが狙いだと理解した方が妥当だろう。

アメリカ頼みの「国家内国家」
しかし、主権在民の「国家内国家」の存立はその多くを他力本願に頼っていた。そのことを端的に示していたのが、アレッポ県北部のユーフラテス川右岸（西岸）に位置するマンビジュ市と、欧米諸国がイスラーム国の首都と位置づけるラッカ市に対する姿勢だ。

前者は2016年8月にシリア軍がイスラームから奪取、後者は陥落が秒読み段階に入ったとされている。

両市をめぐっては、トルコがかねてからPYDによる勢力伸張を「レッド・ライン」とみなし、YPG（そしてシリア民主軍）の撤退を強く要求してきたが、PYDは米国の意向を追い風に勢力を伸張した。

PYDがマンビジュ市とラッカ市の北シリア民主連邦への編入を望んでいることは言うまでもない。にもかかわらず、行政区画法においてその地位について明記しなかったのは、米国がトルコを制し、北シリア民主連邦への両市の帰属を承認することを期待しているからにほかならない。

すべての当事者に裏切られる時が近づいている
しかし、米国がPYDの思惑に沿って行動するかは判然としない。なぜなら、イスラーム国に対する「テロとの戦い」後の米国の対シリア政策の具体像がまったく見えないからだ。

米国は、北シリア民主連邦領内に軍を常駐させることで、内戦の実質的勝者であるシリア政府の増長を抑止するための軍事的圧力をかけ続けることができるかもしれない。

しかし、さしたる産油国でもないシリアにおいて、PYDを庇護し続けたとしても経済的な見返りは少なく、費用対効果も高い。

こうした事情を踏まえてか、米国は、ラッカ市解放後に本格化することが予想されるダイル・ザウル県でのイスラーム国との戦いからYPGを遠ざけようとしている。

米国は、YPGではなく、ダイル・ザウル県のアラブ人部族とつながりがある反体制指導者のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバーが率いるシリア・エリート軍や、「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室所属組織に、掃討戦を主導させようとしているのだという。

もしこれが現実になれば、YPGの「テロとの戦い」は終わりを余儀なくされ、もっとも頼れる有志連合の「協力部隊」としての存在意義（ないしは利用価値）は低下することになる。

ロシア、トルコ、そしてシリア政府は、このときを虎視眈々と狙っているのだろう。ロシアは、「緊張緩和地帯」がいまだ設置されていない北部で、長らくトルコの支援を受けてきたシャーム解放委員会やシャーム自由人イスラーム運動を放逐するための「テロとの戦い」を国際社会に黙認させるための取引を欲している。

トルコも、その見返りとして、アレッポ県のアフリーン市一帯およびタッル・リフアト市一帯でのPYD排除を目的とした新たな大規模軍事作戦が是認される機会を窺っている。

シリア政府には、PYDとの戦略的関係を解消し、力で全土を掌握する力はない。だが、こうした諸外国の動きに迎合する傍らで、北シリア民主連邦の支配地域との人的・物的な交流を深め、PYDを懐柔しようと策をめぐらしている。

PYDが「バッファー」としてすべての当事者にとって利用価値のある時代は終わり、すべての当事者によって裏切られる時が近づいているのかもしれない。【8月19日　青山弘之氏　Newsweek】
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クルド人勢力にとって“利用価値のある時代が終わりつつある”ことに、クルド側もその存在をアピールして抵抗しています。

＊＊＊＊米軍の北部シリアにおける長期戦略？＊＊＊＊
ラッカ解放作戦がその後どうなっているのか、このところ報道動は見かけませんが、al arabiya net はシリア民主軍（クルド勢力ＹＰＧが主力）の報道官が、米軍は北部シリアに戦略的利害を有していて、ＩＳの掃討後も長期間シリアに留まるであろうと語ったと報じています。

９月のイラククルド自治区の住民投票を前に、クルド問題が域内の重要、微妙な問題となりつつある現在、この発言はクルド勢力からの情宣の類かとも思われます（al jazeera net は、国務省がこれを否定したと報じているところ、中身を見ると国務省報道官が、現時点ではＩＳの掃討に集中すべきで、それ以上関心をそらすような発言は慎むべきであると言ったというだけのことで、明確には否定はしていない）が、取り敢えず記事の要点のみ次の通り。何らご参考まで

「シリア民主軍報道官は、米軍はＩＳの敗北後も長期間北シリアに留まるであろうと語り、クルドの支配地域と密接な関係が樹立されることを期待していると語った。

彼はロイターに対して、米軍は当該地域に戦略的な利害関係を有しているとした由。
彼は米軍は同地域における長期的な戦略を有していて、米と現地勢力との間に軍事的、経済的、政治的な合意ができるであろうとした由。

他方有志連合はこの問題は、国防総省の問題であるとしたが、国防総省では、現在ではＩＳとの戦いに集中する時期であるとして、国防総省はシリアやイラクでのＩＳとの戦いの時期的問題やその後の事態については議論しないとした由。（中略）」

米軍としての現時点での反応が以上のようになることは、自然だと思い、また将来のことについて下手な推測をすることは意味がないかと思いますが、こんな問題を考えていると、米軍がベトナムでも少数民族の部隊を北ベトナムに対する戦闘に利用して、その後彼らを見捨てたことが、どこかで頭に浮かびます。

何しろ、クルド民族もイラクやイランやシリアの現地政府に利用されては、捨てられた歴史を有しているので･･･【8月19日　「中東の窓」】
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大国の思惑に振り回される現地勢力というのは、よく見られる話です。シリアでも、クルド人勢力だけでなく、いわゆる反体制派勢力についても同様のことが言えます。

アメリカがベトナム戦争で“使い捨て”にしたモン族の悲劇については、2008年7月31日ブログ「ラオス難民のモン族　今なお続くベトナム戦争、更にイラクへ」などでも取り上げてきました。

もっとも、クルド人勢力もアメリカの後ろ盾をいつまでも信じるほど“お人好し”でもないでしょう。
彼らは彼らで、独自の青写真などを描いてことに臨んでいると思われます。“アメリカを利用する”つもりで動いているとも思えます。

【不透明なトラン政権の方針】
そのアメリカの方針が不透明なことは、アフガニスタンなど他の問題と同様です。

周知のように、バノン氏更迭などでトランプ政権は揺れています。
「アメリカ第一」の原則から海外への関与を嫌うバノン氏の路線であれば、ＩＳ後にアメリカがシリアに関与する余地はあまりないでしょう。

しかし、バノン氏が去って、“退役海兵隊大将のケリー氏を頂点に、外交・安全保障では現役の陸軍中将のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、退役海兵隊大将のマティス国防長官の「軍人トリオ」に加えて元大物実業家のティラーソン国務長官が担うことになる”【8月19日　産経】今後のトランプ政権の場合、一定にシリアに関与し続ける、そのためにはクルド人勢力との関係も“それなりに”維持する･･･という選択もあるのかも。

ただ、大国トルコ・エルドアン大統領を怒らせるような施策は･･･どうでしょうか？