中国 「ゼロコロナ」等の経済悪化、不満で高まる李克強首相の存在感と待望論 習近平退陣の怪情報も

（李克強首相は水曜日(18日)、雲南大学の2022年就職フェアを視察し、卒業と失業に直面している大学生を応援した【5月18日　ラジオフリーアジア】）

【“当たり前”の李克強首相の経済対策に関する発言ではあるが･･･】

「共同富裕」を目指すとする習近平主席の政策や「ゼロコロナ」の厳しい規制措置によって、さしもの中国経済も落ち込みが明らかになっています。

＊＊＊＊中国の４月消費は１１％減　上海封鎖が直撃、生産もマイナス＊＊＊＊

中国国家統計局が１６日発表した４月の主要経済指標によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比１１・１％減だった。マイナスは２カ月連続で、下落幅は前月（３・５％）から拡大。

３月下旬から上海市のロックダウン（都市封鎖）が続くなど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国的に移動制限が強化されたことが直撃した。（中略）

工業生産は２・９％減だった。前月（５・０％増）から一気に落ち込んだ。生産量では自動車が４３・５％減だった。上海など封鎖に踏み切る都市が相次いでいることを受け、サプライチェーン（供給網）が深刻な打撃を受けている。

投資動向を示す固定資産投資は、１〜４月の累計で６・８％増で、１〜３月（９・３％増）から低下した。不動産開発投資は２・７％減で、１〜３月（０・７％増）から下落した。中国政府による不動産業界への規制強化もあり冷え込みが深刻化している。【5月16日　産経】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このような後退局面の経済情勢に関して、李克強首相が「政策的余地がある」と語っています。

＊＊＊＊中国、高まる経済下押し圧力に政策対応の余地＝李首相＊＊＊＊

中国の李克強首相は１８日、経済下押し圧力が強まる中、課題に対処する政策的余地があると述べた。国営メディアが伝えた。

李首相は雲南省で開かれた会合で、上半期と通年の経済運営を「合理的な範囲内」に収めることを確実にするとし「現在、物価は安定しており、課題に対処する政策的余地がある」と述べた。（後略）【5月18日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国内経済状況に対する政策対応を首相が語る･･･「当たり前」の話ですが、最近の中国政治状況と照らすと、意味深な感じも。

【「ゼロコロナ」や習近平主席の政策による経済悪化で高まる李克強首相の存在感】

そもそも、本来国内政策は李克強首相が担当する分野ですが、これまでは「一強」状態で、今秋異例の三選が確実視されている習近平国家主席が外交だけでなく国内経済についても指導する場面が多くなり、それに伴って李克強首相は中国関連ニュースでほとんど名前を見ることがなく、いるのかいないのかわからないぐらいに存在感が薄れていました。

ところがここのところ、李克強首相の存在感が以前より増しているようです。

前出【ロイター】に記された李克強首相の政策対応云々の話も、そうした流れの一環のようにも見えます。

＊＊＊＊忘れられた中国首相、経済低迷で再び表舞台に＊＊＊＊

経済減速の原因となった政策撤回で習主席に圧力

中国の習近平国家主席は長年、ナンバー2の有力政治家である李克強首相（66）を蚊帳の外に追いやってきた。だが、ここにきて李氏は自身の強みを生かし再び表舞台にはい上がっており、10年近く不在だった政権トップの対抗勢力を形成する可能性が出てきた。

中国経済が近年まれに見る不振にあえぐ中、李氏は西側の資本主義から距離を置き、かつ中国経済の減速を招いている措置を縮小するよう、習氏を促している。政府当局者や意思決定に詳しい顧問らへの取材で分かった。

中国はこのほど民間テクノロジー企業に対する規制を緩和し、不動産開発業者や住宅購入者への貸出規定を緩めるとともに、習氏の「ゼロコロナ」戦略により中国の大部分がロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされている中で製造業の生産を一部再開した。こうした動向は李氏の影響力によるものだという。

あと1年足らずで退任する李氏は、後任人事にも自身の意向が反映されるよう努めている。意志決定に詳しい関係筋が明らかにした。権力固めを進める習氏は少なくともさらに5年は実権を握ると見込まれており、李氏は習氏の対抗勢力となれるような次期首相を望んでいるという。

中国の政治システムは極めて不透明なため、李氏が内部でどの程度の支持を得ているのかを判断することは難しい。ただ、意志決定に詳しい関係筋は、李氏の動きに対しては共産党内で一定の支持が集まっていると話す。習氏が経済成長を確保するための実利的な措置ではなく、毛沢東の社会主義的な構想に根ざした思想に準じることを過度に重視し過ぎていると懸念する党幹部らが後押ししているという。

李氏の支持者には、中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）関係者も含まれる。共青団は胡錦濤元国家主席ら歴代指導者を輩出するなど強い影響力を持っていたが、習氏の時代になって影が薄くなった。（中略）

しかしながら、こうした足元の変化（李克強首相らの政策への影響力発揮）により、経済における国家の役割拡大という習氏の政策が縮小される、あるいは西側との関係強化につながるとは想定されていない。習氏はここ数十年で最も強力な中国指導者であり、幹部の多くは習氏の強硬な政策を支持しているためだ。

李氏やその支持者らによる政策面での勝利は、すぐに撤回される可能性もある。習氏は民間資本に対して極めて強い不信感を抱いており、党幹部が中国を再び経済自由化へと誘導することは難しいためだ。

とはいえ、李氏の影響力が足元で高まっていることは確かだ。米クレアモント・マッケナ大学の裴敏欣政治学教授が中国国営メディアの報道を分析したところ、李氏が2021年に新聞の見出しを飾った回数は前年比で15回増えており、22年初頭のトレンドが続けば、通年では前年比でおよそ倍になる見通しだ。

同教授によると、21年以前は李氏は「実質的に存在していなかった」。だが、今では「日増しに良くなっている」とし、「習は根底では左派的な思想を持っているが、経済については戦術的な譲歩が必要だ」と述べる。

今秋の共産党大会を控え、習氏の指導力に対しては不満が高まっている。習氏が共産党大会で3期目続投を決めるのはほぼ確実視されているとはいえ、忠誠な側近で周辺を固められるか、あるいは歴代政権の慣例に沿って反対意見を許容する余地を残さざるを得ないかは不透明だ。（中略）

折しも、習氏の政策に対する党内の不満が高まる中で、李氏とその支持者らにとっては影響力を発揮する糸口が見えてきた。中国経済は不振にあえいでおり、金融市場にも痛みが広がっている。4-6月期に中国経済がマイナス成長に陥ると予想する声すら出てきた。また数百万人の卒業生がなかなか就職できずにいる。

習氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な関係を築いていることで、中国はここ数十年で最も国際社会から孤立する事態にも陥った。党内の議論に詳しい関係筋は、習氏の独裁的なスタイルに対する不満は頂点に達していると明かす。

こうした中、李氏は足元で、銀行の融資促進など成長下支え策の大半を指導している。財政省はインフラ投資の原資調達に向けた地方債発行の承認手続きを加速。住宅投機の抑制に向けて習氏が支持していた不動産税の試験プログラムなど実験的な措置を棚上げした。

習氏のゼロコロナ対策による雇用や経済への影響に危機感を強めた李氏は、 テスラ の上海工場などが生産を再開できるよう、会合を開いて物流の障害を取り除くよう関係各省に指示した。

習氏は次期首相として、上海市の共産党委員会書記を務める李強氏を推している。だが、同氏に対しては、上海市のコロナ感染拡大への対応を巡って党内で批判が上がっており、市民も長引く封鎖措置に怒りを爆発させている。

意志決定に詳しい関係筋によると、こうした状況から、李首相が望む人物が有力な後任候補として台頭する可能性が出てきた。これには汪洋全国政治協商会議（政協）主席、貿易・外国投資担当の副首相である胡春華氏が含まれる。両氏とも共青団の出身だ。【5月12日　WSJ】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【「習近平、秋に退陣」という、ガセと思われる“怪情報”に注目があつまる背景　李克強待望論】

「実質的に存在していなかった」李克強首相が、今では「日増しに良くなっている」････そうした政治状況を反映したものか、「習近平主席は秋で退陣し、李克強首相が党総書記に」といった怪情報が飛び交っているそうです。

怪情報の内容は･･･

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

怪情報の概要はこうである。まずは江沢民元国家主席が人民解放軍を掌握し、胡錦濤前主席が党を掌握した上で、両勢力は5月2日に共産党政治局拡大会議を開き、習主席に退陣を迫った。そして双方による駆け引きの結果、次のようなことが決められた。

習主席が自らも同意の上、彼の退陣は決定された。その一方、政治的大混乱を避けるために秋の党大会までに習氏が引き続き共産党総書記のポストに留まるがこととなった。

その間、李克強首相は実質上のナンバーワンとして党と政府の運営を司るが、秋の党大会で習氏は正式に引退し、李克強が党総書記に就任して、名実ともに中国共産党政権の最高指導者となって「李克強政権」をスタートさせる、というのである。【5月18日　石 平氏　現代ビジネス】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この怪情報を取り上げている石 平氏も、同じく別記事で同情報を取り上げている福島 香織氏も、情報自体は事実関係が確認されず、おそらく“ガセ”“デマ”であろうとしています。

ただ、両氏ともに、こういう“怪情報”が出現する意味合い・背景を論じています。

＊＊＊＊ついに飛び出す怪情報「習近平退陣」、そのウラで「反習近平勢力」が結集か 「人民日報」上で李克強の地位急上昇＊＊＊＊

（中略）

単なるデマが走り出すだけの背景

以上では、いわば「北京政変・習近平退陣情報」を検討してそれが単なるデマであろうとの結論に達した。

しかしよく考えてみれば、この程度の「噂話」が海外の中国語ネット上でかなり流布して、日本でも一部から注目されていることの背景にはやはり、習近平政権の乱暴な政治に対する多くの人々の反感・反発が広がっていることと、「こんな政権は長く持つことはないのではないか」という、政権の危うさに対する人々の希望的な観測があるのであろう。

いずれにしても、民心は習近平政権からかなり離反していることは今の中国政治の現実である。

その中では、習主席最大の政治的ライバルである李克強首相はむしろ、指導者としての株を上げている最中である。

李首相は習主席の肝煎りの「ゼロコロナ政策」対して完全無視の態度を取る一方、経済運営などの領域で大きな存在感を発揮していることは前回掲載の本コラムの記述した通りであるが、実は最近、李首相の「ゼロコロナ政策無視」の態度はいよいよ、「習主席無視」へとエスカレートしている感がある。

例えば4月21日、27日、5月5日、11日、李首相は連続４回の国務院常務会議を開き、雇用問題・投資拡大・中小企業問題・農業生産・貨幣政策などを検討し、様々な対策・政策を矢継ぎに打ち出しているが、その一連の会議において李克強は相変わらずコロナ問題や「ゼロコロナ政策」に一切触れずにいて、この習主席の看板政策に対して無視、あるいは不賛成の態度を露骨に示している。さらに、現在の中国政治の慣例に反して、習主席のことにも一切触れずにいて、習主席その人の存在を無視していることが注目される。

少なくとも、人民日報に掲載されている、上述の一連の李首相主宰会議の公式発表においては、「習主席」の「し」の字も一切出てこないのは事実。「そんな主席はどこにいるのか」という感じである。

李克強の異常なほどの習近平無視

今の中国政治において、このようなことはどれほど異常であるのかが、他の指導者たちの習主席に対する態度を見ればよく分かる。（中略）

一方、李克強の地位は急上昇

しかしその中では唯一、李克強首相はこの党内の慣例を完全に無視し、「習近平無視」の態度を頑なに貫くことによって、習主席に従うつもりのないことを明確に示しているのである。

ここまできたら、李首相と習主席との対立はもはや明々白々のこととなっているが、だからと言って、李首相の政治的地位はこれで危うくなるようなことは全くない。むしろ逆に、李首相の地位上昇を表す「大珍事」としての出来事が最近になって起きたのである。

5月14日、その日の人民日報を手にした多くの中国人はおそらく、一度、わが目を疑ったのであろう。紙面の1面にまず、「国務院第五回廉政工作会議における李克強講話（2面掲載)」という記事のタイトルが出ているが、紙面の2面を開くと、そこにはなんと、李首相の講話はほぼ紙全体を覆う形で全文掲載されていることに気が付く。

講話の内容はともかくして、人民日報の２面をほぼ全部を使って李首相の講話を掲載したのは実は、李氏が9年前に首相に就任してから初めてのことであって、まさに「大珍事」そのものなのである。（中略）

しかし5月14日、李首相は初めて、人民日報で習主席とほぼ同等の待遇を受けた。そのこと自体はまさに刮目の一大ニュース、中国の政治動向に敏感な人ならかなり大きなインパクトを受けているのであろう。

「政変」は今度こそ現実になるか

李首相が習主席に対して不服従の態度を明確に取り続けながらも、その政治的地位はむしろ安泰であってむしろ上昇している。

その意味するところは要するに、今の習主席は政敵を圧倒するほどの力を持っていないこと、習主席よりもむしろ李首相の方に党内の人望と支持が集まっていること、そして李首相はまさに「反習近平」の態度を露骨に表すことによって「反習近平勢力」の結集を促していることである。

今後においても習主席の失政や権威失墜がそのまま続くなら、李首相を中心とする反習近平勢力の結集は一定の規模とレベルに達した暁には、海外の中国人「老灯」が願望している「北京政変・習近平退陣」は今度こそ現実の展開になるかもしれない。

「最後の戦い」の舞台となるのは夏の北戴河会議である可能性もあれば、秋開催予定の党大会である可能性もあろう。いずれにしても、中国の政治を襲う巨大の嵐はそろそろやって来るのである。【5月18日　石 平氏　現代ビジネス】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊大スクープかフェイクか、「習近平が秋に引退」説が飛び出た背景＊＊＊＊

（中略）では、なぜ老灯はこうした裏の取れない情報をあえて流したのか。（中略）そして、なぜ多くのチャイナウォッチャーが「これはフェイクだろう」と思いつつ、この話題に注目するのか。

おそらく多くの人たちが「これが一番、中国にとっても（国際社会にとっても）穏便で現実的な習近平の失敗の幕引きシナリオ」と思うような説得力があるからだ。

　

このまま習近平が長期権力を握れば、第2の文革が起きるかもしれないし、台湾侵攻戦争をやらかすかもしれない。そんなことは誰も望んでいない。別に権力を失ったあとに習近平を逮捕しようとか幽閉しようとかそんなつもりはないから、おとなしく引退してほしい、という願いは、おそらく党内の主要官僚たちの本音ではないだろうか。

かといって習近平が去ったところで問題は残る。では誰がその後始末をつけるべきか、と言えば、若手にいきなり任せるよりも、現役の政治局常務委員の李克強か汪洋に託す方がよかろう。少なくとも彼らには習近平の暴走を食い止められなかった集団指導体制メンバーとしての責任もある。

李克強は今年の全人代で1年後の首相引退を表明しているので、李克強が総書記兼国家主席となって改革開放路線回帰への道筋をつける。胡春華らを政治局常務委員会に引き上げて急ぎ実務を覚えさせれば、2年後には次の集団指導体制に引き継げるではないか──。

　

フェイクか、予言か。今の中国官僚たちに宮廷クーデターや政変を実行するほどの実力も意志もないけれど、習近平に自身の無能さをなんとか分からせたいという思いが、こういう根も葉もない噂になって広がっていくのかもしれない。【5月19日　福島 香織氏 JBpress】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【習近平主席　難しい「ゼロコロナ」脱却　ウクライナ問題も今後影響】

習近平主席にとって今後のハードルは不満が高まる「ゼロコロナ」をどこまで維持するのか、どのように変更するのか･･･ということでしょう。

＊＊＊転換はいつ来るのか 中国のゼロコロナ政策＊＊＊

多くの国が新型コロナとの共生の道を選ぶ中、中国は好戦的なゼロコロナ政策を続けているが、これでは新型コロナに勝つことは覚束ない、と４月30日付の英エコノミスト誌が論じている。

コロナ対策をめぐり習近平政権は確かに難局に立たされている。コロナが中国だけに止まっておれば、ゼロコロナ政策は完璧な成功であった。だが、世界規模での蔓延の持続と変異種の登場は、中国のコロナ政策、ひいては習近平政権の統治そのものに重大な挑戦を突きつけている。

　

ゼロコロナ政策は、間違いなく修正を迫られている。感染力の増大と重症者の減少という特徴を持つオミクロン株の登場は、これまでのやり方のコストを著しく高めているからだ。後述するように国民との関係や経済への影響も深刻化してきている。だが、中国の医療体制は脆弱であり、緩めれば簡単に医療崩壊が起こり得る。（中略）

さらに最も脆弱な高齢者対応が遅れていることもあり、感染者が増えれば死者も増える。死者が少ないことを「売り」としてきたゼロコロナ政策の破綻となる。徐々に修正していくしかない。

政策変更の制約は国内政治からも来る。習近平は、2020年の武漢危機を乗り切り「大成功」させた時点で、ゼロコロナ政策を中国式ガバナンスの勝利、習近平の指導力の成果と位置づけた。今年（22年）の党大会を自己に有利に乗り切るという内政上の考慮からだ。

　

その政策の修正は習近平の権威を損なう。党内非主流派は、これを利用しようとするだろう。簡単に政策を修正できないのだ。国民の反応も厳しい。上海市民の不満も伝えられている。だが、だからといってすぐにどうなるというものでもない。（中略）

注目はゼロコロナ「後」の政策

経済への影響は特に心配だ。（中略）中国でも、感染対策と経済との共生は喫緊の課題なのだ。

　

中国のゼロコロナ政策は、このような状況の中にある。当面は、微調整を加えながら、これを続けるということだろう。だが世界のコロナが続けば、中国だけ鎖国を続けるわけにはいかない。いずれ次のコロナ政策を出してくる。その内容により、習近平の党内掌握度あるいは党大会への流れを推測できる。（後略）【5月19日　WEDGE】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ウクライナ問題も、盟友プーチン大統領の去就がとやかく言われるほどにロシアは追い込まれつつあり、それは（表向きはともかく）実質的にロシアを支援してきた習近平政権の責任問題にもなります。そのあたりは長くなるのでまた別機会に。