（ガソリンの国内在庫が払底したスリランカ、燃料を求める人々で給油所は大混乱となった【7月1日 Newsweek】）
スリランカ経済が破綻の危機に瀕していることはこれまでも取り上げてきました。
当然ながら原因はいろんな要素が絡みますが、敢えてひとつだけあげるとすれば、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領や兄のマヒンダ・ラジャパクサ元大統領（弟のゴタバヤ政権では首相、その後、経済混乱の批判を受けて辞任）などラジャパクサ一族による縁故主義の政治がもらした腐敗・非効率・失政でしょう。
下記記事は5月13日ブログでも紹介しましたが、スリランカがどういう経緯・理由で現状の混乱に至ったかを的確にまとめてありますので再録しておきます。
＊＊＊＊スリランカ経済危機 「債務のワナ」以前の手痛い失政＊＊＊＊
1948年の独立以降、最悪とされる危機である。人口2200万人の南アジアの島国・スリランカの経済が破綻の淵にひんしている。
3月に前年同月比18.7%を記録した最大都市コロンボの消費者物価指数は、4月には29.8%へ跳ね上がった。一方、2019年末に76億ドル（約1兆円）あった外貨準備は足元で18億ドルまで目減りし、輸入に頼る燃料や医薬品の欠乏が深刻になっている。
「国際通貨基金（IMF）にもっと早く援助を求めるべきだった」と悔やむアリ・サブリ財務相は、5月4日の国会で「少なくともあと2年は経済的苦境に耐えなければならない」と報告した。
生活苦に怒る国民の間で反政府デモが広がり、政府は6日、4月初旬に続いて2度目の非常事態を宣言した。9日にはついにマヒンダ・ラジャパクサ首相が辞意を表明したが、デモ隊は弟で最高権力者のゴタバヤ・ラジャパクサ大統領にも退陣を求めている。
危機に至ったメカニズムはこうだ。19年4月、コロンボなどで250人以上が死亡する連続爆弾テロが起き、観光産業が打撃を受けた。追い打ちをかけたのが20年以降の新型コロナウイルス禍だ。18年には230万人を数えた外国人観光客はもとより、中東など150万人にのぼる出稼ぎ労働者からの送金も途絶えて外貨収入が減ったところを、世界的な生産・物流の停滞による物価高に襲われた。
青息吐息のラクダに載せて背を折った最後のわらが、ロシアのウクライナ侵攻後の商品価格の急騰だった。「輸入物価の高騰→外貨急減→物資不足→物価上昇」という負の連鎖が止まらなくなった。
中国が途上国へ故意に過大な貸し付けをし、影響力を強める「債務のワナ」にからめ取られたのが危機の原因、とみる向きもある。5年前、債務免除と引き換えに99年間の運営権を中国へ与えた南部のハンバントタ港は、その象徴とされている。
スリランカ政府が公表する対中債務は全体の1割程度で、対日本と変わらない。ただしそれは政府からの借入金だけで、国有企業からのものを含まない、といった指摘もある。
ある援助関係者は「融資の金利が高く、採算見通しも甘いのは確かだが、いまの危機が中国のせいなのかは、イエスともノーとも言えない」と言葉を濁す。
はっきりしているのは、コロナ禍やウクライナ危機という不可抗力だけでなく、対中債務を負う国でさえも一様に経済危機に陥っているわけではない、ということだ。「スリランカはなぜ？」と考えるとき、ラジャパクサ一族の功罪は避けて通れない。
国会議員を長年務めたマヒンダ氏（兄の元大統領、今回辞任した首相）は05年、大統領選に勝利すると、元軍人の弟ゴタバヤ氏（現大統領）を国防次官に据えた。兄弟は09年、北・東部の分離独立を唱える少数派タミル人の武装勢力を制圧し、26年間続いた内戦を終わらせた。
治安情勢の安定とともに経済ブームが到来した。道路や鉄道、港湾など内戦期に遅れたインフラ整備は、それ自体が景気を押し上げた。
8つの世界遺産を持つ豊富な観光資源も注目を浴びた。米ニューヨーク・タイムズ紙は「2010年に訪れるべき旅行先」の第1位にスリランカを選び、高級ホテルの建設ラッシュが起きた。内戦終結の高揚感は市民の消費意欲を刺激し、国内総生産（GDP）伸び率は12年に9.2%へ達した。
並行してマヒンダ氏の専横ぶりも目立ち始めた。10年に再選されると、ゴタバヤ氏以外の一族も政権の主要ポストに就けた。また中国マネーを呼び込み、出身地のハンバントタに港湾だけでなく空港まで整備した。そんな縁故政治や汚職体質、過度の対中依存への批判が高まり、3選を狙った15年の大統領選で敗れる原因となった。
権力の座を追われたラジャパクサ一族を復活させたのが、19年のテロだ。治安安定を望む国民は、内戦終結の立役者の再登板を望んだ。
憲法改正で3選が禁じられたため、同年の大統領選はゴタバヤ氏が出馬して勝ち、マヒンダ氏を首相に迎えた。財務相や灌漑（かんがい）相、青年・スポーツ相なども一族に割り当て、縁故政治に拍車がかかった。
振り返れば、一族復権のきっかけだったテロ事件が、経済危機への入り口となったのは皮肉だ。彼らは何をどう間違えたのか。
ひとつの失敗はマヒンダ政権期にさかのぼる。内戦で荒廃した同国でインフラ整備は確かに必要だった。が、例えば10年に稼働したハンバントタ港は、中古車の荷揚げに使われる程度で利用が低迷する。一族の名を冠して13年に開業した「マッタラ・ラジャパクサ国際空港」も乗り入れる航空会社が少なく「世界で最も暇な空港」と皮肉られる始末。華々しさの陰で経済全体への波及効果には疑問符がついた。（中略）
もうひとつの失敗はゴタバヤ政権になってからだ。ラジャパクサ支配の谷間だった16年からの約4年間、スリランカはIMFから15億ドルの拡大信用供与を受ける代わりに、歳入増加で財政基盤の強化を図る構造改革プログラムに取り組んだ。
ところが、その終了直後に発足したゴタバヤ政権が推し進めたのは、全く逆行する政策だった。
人気取りを優先した所得税減税は5000億スリランカルピー（約2000億円）の歳入減を招き、「有機農業を推進する」という理由で強行した化学肥料の輸入禁止は、紅茶やコメの不作を招いてしまった。足元の経済危機で、IMFへの支援要請が遅れたのも、増税策を嫌ったからという事情が透ける。
だがラジャパクサ一族のメンツにかまっていられる余裕はもはやない。すでに対外借り入れの一部の返済を一時的に棚上げする「選択的デフォルト（債務不履行）」の状態で、今後は世界銀行やインド、中国などからのつなぎ融資で息を継ぎつつ、IMFの指導下で構造改革と債務再編を地道に進めていくしかない。コロナ後の観光や出稼ぎ送金の復活は期待できるものの「少なくともあと2年」は耐乏生活が待ち受ける。（後略）【5月10日 高橋徹氏 日経】
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なお、「有機農業を推進する」という理由で強行した化学肥料の輸入禁止は、外貨不足を糊塗するものだったようです。
でもって、現状ですが、“いよいよ行き詰った”という状況に追い込まれている。
混乱の最たるものがガソリン不足･･･多くの人々がガソリンを求めて連日ガソリンスタンドに長蛇の列を作っているものの、それでも入手できない様子が報じられています。
ガソリンについては、貨不足で輸入企業への支払いができない状態です。改めて事態の深刻さを感じさせたのが下記のニュース。
＊＊＊＊スリランカ、燃料在庫は5日分のみ 5億ドル信用枠待ち＝担当相＊＊＊
スリランカのウィジェセケラ電力・エネルギー相は１６日、自動車や産業用や社会維持に不可欠なサービスのためのディーゼル・軽油燃料在庫について、２１日までの５日分ぐらいしかないと語った。
燃料サプライヤーへの計７億２５００万ドルの支払いができないままになっている。将来の輸入のための信用状獲得も困難になっている。
同氏は、インドの政府系銀行から５億ドルの信用枠を得る正式承認を待っているところだと強調。これが確保できれば向こう数週間の燃料輸入に充てられると述べた。ガソリン輸入が向こう３日以内に１件、次の８日間で２件見込めると期待しているとも語った。【6月17日 ロイター】
燃料サプライヤーへの計７億２５００万ドルの支払いができないままになっている。将来の輸入のための信用状獲得も困難になっている。
同氏は、インドの政府系銀行から５億ドルの信用枠を得る正式承認を待っているところだと強調。これが確保できれば向こう数週間の燃料輸入に充てられると述べた。ガソリン輸入が向こう３日以内に１件、次の８日間で２件見込めると期待しているとも語った。【6月17日 ロイター】
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「燃料在庫は5日分のみ」という具体性に切実さを感じました。
緊迫した状況は、混乱収拾にあたるべき議会すら、燃料節約のために審議中止となったという下記記事からもうかがえます。
＊＊＊＊スリランカ議会、燃料節約のため審議中止＊＊＊＊
スリランカ議会は燃料節約のため、23、24両日、審議を中止する。関係者が23日、明らかにした。スリランカ経済は壊滅的な状況に陥っており、燃料が底を突きつつある。
スリランカでは外貨不足から、食料や石油、医薬品の輸入が滞っている。2200万人の国民は、急激に加速するインフレと、頻発する停電に苦しんでいる。
議会関係者によると、議員らは不要な燃料の使用を避けるため、2日間の審議中止を決めた。数日前には、同様の理由で学校や一部政府機関が閉鎖されている。（後略）【6月23日 AFP】
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審議すら中止になるのですから、生産活動や市民生活も麻痺状態でしょう。
もっとも、議会が審議中止を決めたのは、燃料節約というより責任追及を避けるため、改善策を明示できないためかも･･･というのは私の根拠なき邪推です。
ウィクラマシンハ首相は6月22日、同国経済は「完全に崩壊」しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）と融資で合意することが復活に向けた唯一の道だとの考えを示しました。
“ウィクラマシンハ氏は議会で、「われわれは今、燃料やガス、電気、食料の単なる不足を超えたはるかに深刻な状況に直面している」と指摘。国営の石油会社が抱える多額の債務により、スリランカは現金でも輸入燃料を購入できない状態にあり、「どん底に落ちる可能性の兆候がみられる」と述べた。”【6月23日 Bloomgerg】
当面はインドと中国から支援でしのいで、その後はIMF支援のもとで･･･というのが一応の方向性でしょう。
＊＊＊＊経済危機のスリランカ、日本などと援助国会議へ 暫定予算策定＊＊＊＊
（中略）ウィクラマシンハ氏は議会で、財政をより持続可能な内容にし、最も大きな打撃を受けている貧困層への予算増に努め、暫定予算を８月に示すとした。「暫定予算は今後の道筋を示すものだ。ＩＭＦのプログラムや持続可能な債務を含め、スリランカが経済的安定を取り戻すための土台を築くものだ」と述べた。
ウィクラマシンハ氏は５月下旬、ロイターに対し、歳出を「徹底的に」減らし、６週間以内に暫定予算を提示する方針を明らかにしていた。
生活必需品の不足と高インフレが国民の不安を高めており、ウィクラマシンハ政権はＩＭＦや友好国などから支援を受ける努力を強化している。
ウィクラマシンハ氏は議会で「われわれは、歴史的に同盟国となっているインド、日本、中国の支援を必要としている。スリランカの危機の解決を図るために、これらの国々の参加を得て援助国会議を開く計画だ」と説明。「米国にも協力を求める」とし、世界銀行から調達する７０００万ドルを調理用ガスの購入に充てることも明らかにした。調理用ガスの不足で散発的な抗議デモが発生している。（後略）【6月23日 ロイター】
ウィクラマシンハ氏は５月下旬、ロイターに対し、歳出を「徹底的に」減らし、６週間以内に暫定予算を提示する方針を明らかにしていた。
生活必需品の不足と高インフレが国民の不安を高めており、ウィクラマシンハ政権はＩＭＦや友好国などから支援を受ける努力を強化している。
ウィクラマシンハ氏は議会で「われわれは、歴史的に同盟国となっているインド、日本、中国の支援を必要としている。スリランカの危機の解決を図るために、これらの国々の参加を得て援助国会議を開く計画だ」と説明。「米国にも協力を求める」とし、世界銀行から調達する７０００万ドルを調理用ガスの購入に充てることも明らかにした。調理用ガスの不足で散発的な抗議デモが発生している。（後略）【6月23日 ロイター】
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スリランカへの影響力を競うインドと中国ですが、ウィクラマシンハ首相は議会でインドから既に４０億ドルを超える支援を受け取ったと表明しています。スリランカは中国の「債務の罠」で常に名前があがりますが、中国の対応が注目されます。
＊＊＊＊途上国が注目すべきスリランカの債務不履行＊＊＊＊
スリランカは５月、債務不履行に陥った。国際通貨基金（IMF）の見積もりによれば、スリランカの債務総額は2018年の国内総生産（GDP）比91%から21年にはGDP比119%に上昇したと見られる。
ラジャパクサ政権は事態をコントール出来ているという振りをしていた。外貨準備が枯渇しつつある状況にあって（5000万ドル程度に低下）、ルピーを防衛し、対外債務（500億ドル）の元利支払いを続けた。
ドルを節約するために肥料の輸入を止めたが、有機農業の促進のためだと偽装した――しかし、生産高が急落するに及んで廃止せざるを得なくなった。
ウクライナの戦争が最後の一撃となった――輸入する石油と食料の価格を押し上げ、外貨準備の不足のために配給制を導入することになった。インドの30億ドルを超える財政的支援を得て食いつないで来たようであるが、万策尽きることになった。
経済混乱の責任を取る形で、５月９日に首相のマヒンダ・ラジャパクサが辞任し、代わって５月12日に最大野党UNP（統一国民党）の党首ラニル・ウィクラマシンハ元首相が首相に就任した――組閣の難航のために財務相を兼務している。
スリランカは５月19日に債務不履行に陥った。スリランカはこれまで債務不履行を起こしたことはないが、アジアでは1999年のパキスタン以来のことである。スリランカは40億ドルのIMFプログラムを要請しているが、交渉妥結までの間の繋ぎとして中国の支援に期待しているようである。
ウィクラマシンハはフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで枢要な消費者物資や肥料の輸入に当てるために中国から数億ドルの融資の申し出を得ていると述べている。それがインドとの関係を損なうことはないとも述べている。
注目集まる中国の動き
６月２日付けの同紙社説‘Sri Lanka’s problems are an alarm call for emerging markets’は、スリランカの問題はすべてがスリランカに特有の問題ではなく、先進諸国のインフレ、金利の上昇、食料と燃料価格の高騰など途上国に共通の問題であることを警告し、途上国が同様の債務問題に当面する可能性があることを指摘している。
同時に、過去に比べて債権者の構成が多様化・複雑化し、中国の重みが増しているため、途上国の債務問題の解決がそれだけ困難性を増していることを指摘している。
スリランカは中国に対してその債務35億ドルの再編を要請したが、中国はこれを拒否し、代わりに緊急融資を申し出たものらしい。
中国の行動は、債権者として当然あり得る行動かも知れないが、中国がどの程度柔軟に債務の再編に応じ、あるいは一定の損失を被る用意があるかが、途上国の債務問題の解決に重要な意味を持つであろう。
まして、中国が債務の重圧に苦しむ債務国の弱みにつけ込むことは論外である――かつてスリランカはハンバントタ港の13億ドルの建設プロジェクトを中国に頼ったが、後に、債務の返済に行き詰まり、2017年7月より99年間にわたり中国国有企業に運営権を譲渡することとなり、中国の「債務の罠」として知られることとなった。
上記社説も指摘する通り、スリランカの問題は途上国全体にとって重要なテスト・ケースとなろう。【6月22日 WEDGE】
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スリランカ政府は6月27日、ガソリンや軽油の販売を約2週間停止すると発表しましたが、今後の入荷まで2～3週間はかかりそうな状況です。
＊＊＊＊スリランカ、ガソリンほぼ尽きる 給油所に人の波...3日並んだ運転手も＊＊＊＊
＜スタンドにバイクが押し寄せ、タクシー運転手は「もう3日並んでいる」と嘆く。政府はその後、異例の全面販売停止に踏み切った＞
経済破綻寸前のスリランカで、ガソリンおよびディーゼル燃料の輸入資金が不足している。これにより国内の在庫がほぼ払底した。燃料を求める人々で給油所は大混乱となった。（中略）
映像では、無数のバイクがほぼ隙間なくガソリンスタンドを埋め尽くしている。供給が限られているとみられ、列が前進している様子はほとんど確認できない。バイクは給油所の施設外にまで連なり、道路と思われるスペースにまで溢れ出している。限られた燃料をめぐり、軍関係者と警察のあいだで暴力事件も発生した。（中略）
1割値上げでも供給追いつかず 異例の販売停止
燃料価格は高騰を続けている。政府は6月26日午前2時、ガソリンおよびディーゼルの公定価格を一斉に引き上げた。レギュラー・ガソリンは一挙に1割以上に相当する50ルピー（約19円）の値上げとなり、以後は470ルピー（約177円）で販売される。
日本の価格をやや上回る程度の水準だが、平均年収が日本のおよそ7分の1という現地で、生活への影響は甚大だ。入荷の停滞も深刻となっている。日雇でタクシー運転手をしているという現地男性は、スリランカのBBCシンハラ局に対し、「もう3日間も列に並んでいますが、いつ給油できるかはわかりません」と語った。
値上げ後も在庫が減り続けたため、政府は2日後、一般市民への燃料販売の中止に踏み切った。英BBCは、「スリランカは、一般市民への燃料販売の停止という強烈な手段をとった初めての国である」と述べ、異例の事態だと指摘した。
燃料の購入は、公共交通や医療機関などの社会インフラ部門に限り、引き続き許可されている。ただし、燃料不足を受けて医療スタッフが通勤できず、一部病院では関係者の出勤率が急低下している状態だ。
ガソリンはこの先3週間購入不可か
6月29日に入るとロイターは、スリランカにおける燃料の国内在庫が約1週間分にまで低下したと報じた。次回の入荷は未定だという。
現地メディアの「ニュース・ファースト」によると、サガラ・ラトナヤク首相補佐官は同日、国内の石油公社からガソリンを出荷できるのは早くとも3週間以上先の7月22日になるとの見通しを示した。ディーゼルはやや早く、7月15日までに出荷できるというが、それでも2週間以上購入できないという事態だ。
政府は学校と一部国営機関を閉鎖し、燃料消費の削減を図っている。一部公務員には週1日の休暇が追加で与えられ、インフレ対策を兼ねる目的で、この時間を利用して自宅で食料を育てることが推奨されている。
6月のインフレ率50％超 募る国民の不満
経済危機のスリランカで、国民は厳しい生活を迫られてきた。対外債務が増加するなか、返済と輸入品の購入に充てるための外貨準備が不足していることで、必要な物資の輸入に支障をきたしている。国内市場は、食料や医薬品などの生活必需品が入手困難な状態だ。
ブルームバーグによると6月のインフレ率は、54.6%という驚異的な水準に達した。英ガーディアン紙は、国民の5人に4人が食事の量を減らして耐えていると報じている。
燃料事情も、ここ数ヶ月ほど危機的な状態が続いてきた。そこへ、支払いの遅滞により石油貨物の到着が遅れたことで、今回の致命的な事態に至った。
北部ビスバマドゥの給油所では6月17日、燃料の在庫切れに腹を立てた顧客をきっかけに、数十人規模の暴動に発展した。鎮圧のため軍が派遣され、ガソリンスタンドという場にもかかわらず実弾を発砲する展開となっている。アルジャジーラが報じた。
長引く生活苦に、国民の不満はピークに達している。国会議員の私邸に火が放たれるなど激しい抗議デモが相次ぐなか、マヒンダ・ラジャパクサ前首相は5月に辞任した。だが、以降も経済は好転しておらず、生活苦の出口はみえない。【7月1日 青葉やまと氏 Newsweek】
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