新型コロナでも明らかになった日本社会の自己保身、思考停止

（3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて開催された「阿波おどり」の総踊り＝8月12日、徳島市【9月22日　共同】参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かったそうですが、「それがどうした？」というか、あまり大きく問題視されないように日本社会の意識も少しずつ変わってきた･･･のでしょうか）

【感染者数「日本が世界最多」？？】

日本の新型コロナ新規感染者数は8月頃のピーク時に比べるとだいぶ減少していますが、単純に数字だけでみると世界的には「最多」レベルにあるとか。

＊＊＊＊日本、9週連続で世界最多　コロナ感染者＊＊＊＊

世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の集計で、12〜18日の週間感染者数は日本は前週比13％増の60万5919人で、9週連続で世界最多だった。39万人の米国、38万人の韓国、37万人のロシアと比べ、大幅に多い状態が続いている。

同期間の死者数は米国が2601人で最多。前週比31％減の1162人の日本が2番目に多い。

　

世界全体では、週間感染者数は前週比2％減の323万人、死者数は同17％減の9862人。減少傾向が続いている。【9月22日　共同】

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ただ、死者数のレベルで見ても明らかなように、「日本がアメリカより新規感染者が多い」というのはあり得ない話です。

要するにアメリカも、東アジア以外の他の国々の多くも、もはや新型コロナの新感染者数を厳密に数えることをしなくなっている一方で、日本は全数調査で厳密にカウントしているので比較的大きな数字が出るというだけの話でしょう。

＊＊＊＊欧米とアジアで大きく異なる「ウィズコロナ」　全数把握、海外では＊＊＊＊

（中略）

◇感染者数「日本が世界最多」は誤り？

海外では全数把握を実質的に取りやめたり、隔離期間を大幅に短縮したりする国が増えている。

米国では医療機関などで実施するＰＣＲ検査については、検査機関を通じて、判定結果や患者の年齢、性別、人種などの報告が義務づけられている。

だが２０２１年後半以降、自宅で使える簡易検査キットが徐々に普及し、２２年１月からは政府が計５億回分を無償配布。簡易検査の陽性者が受診せずに自宅療養するケースが増加し、感染者数の全容を把握できなくなった。

経済・社会活動を本格化させるため、感染者や濃厚接触者の隔離期間も大幅に短縮した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１年１２月の指針改定で、感染者の症状の改善ぶりに応じて、発症後の隔離期間を１０日間から最短５日間に短縮した。

濃厚接触者の隔離も最大１４日間から５日間とし、３回目のワクチン接種を済ませていれば隔離は不要となった。２２年８月には濃厚接触者の隔離を不要とし、代わりに高性能マスクの１０日間着用などを推奨している。

　

英国は今年２月、「新型コロナをインフルエンザなど他の感染症と同様に扱う」として、人口の８割超を占めるイングランドの在住者を対象に、陽性者の自主隔離などの行動規制を撤廃した。陽性でも自主隔離しなくていいため、検査の必要性がなく、当局は感染者の実数を把握していない。

　

世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、１週間あたりのコロナ感染者は、９月１１日まで８週連続で日本が世界最多となった。全数把握を続けているために他の国より感染者数が多くなるのはやむを得ない部分もあり、実際には日本が世界最多ではない可能性がある。

◇厳しい「ゼロコロナ」続ける中国

一方、北東アジアでは厳格な対策を続ける傾向がある。

　

韓国では今も全数把握を続けている。ＰＣＲ検査の負担を軽減するため、今年３月からは医師らが実施した抗原検査で陽性が出た場合も感染者とみなす方針をとる。また感染者数の増加に対応するため１月以降、感染者の隔離期間を１０日間から７日間に短縮した。

ただ、８月に１日あたりの新規感染者数が１８万人を超えるなど再流行が本格化したことなどから、韓国政府は現時点では、隔離期間のさらなる短縮には慎重だ。

感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を取ってきた台湾の当局は今年４月、オミクロン株の急拡大を受けて、感染抑制と社会の経済活動を両立させると表明。実質的な「ウィズコロナ」に転換した。ただ、全数把握は継続しており、感染者は無症状も含めて８日間の隔離が義務づけられる。

　

一方、中国はあまりにも厳しいゼロコロナ政策を堅持。感染者や濃厚接触者は軒並み隔離し、経済への悪影響を顧みずに都市封鎖（ロックダウン）を断行するなど、強硬措置を続けている。【9月22日　毎日】

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【誰もが「セルフデシジョン（自己決定）」することをやめ、自己保身、思考停止に陥っている日本】

中国がゼロコロナにこだわるのは、中国製ワクチンの効能に対する疑問、高齢者のワクチン接種率の低さ、医療資源が不十分で感染者が増大すると医療崩壊をきたす等々の問題があり、医学的にも、党大会を控えて政治的にも、今規制を緩める訳にはいかないという事情があるとも言われています。

そのように各国にはそれぞれの事情がありますが、日本の場合は過度にリスクを警戒するメンタリティーの問題があるように思えます。そのあたりの“日本の内向き特殊性”を指摘する意見は、特に世界が「アフターコロナ」に向かい始めた頃から多々見られましたが、とりあえず一つだけ。

＊＊＊＊新型コロナが日本の劣化を助長した理由＊＊＊＊

シンガポールから日本に帰国できずに２週間もホテルで待機させられたことは前回のコラムに書いた通りだ。『日本人コロナ難民が足止めされているシンガポール』。

足止めさせられた理由は日本大使館の領事部からの帰国許可が下りなかったからである。PCR検査では遺伝子配列の関係から完全な陰性になることはなく、いわゆる「疑似陽性」の形で結果が出てくるので、抗原検査と合わせて実際には回復してる途中だと判断するのが国際常識である。

しかし、日本の場合だけはその常識が通用しないのだ。つまり行政が一度決めた方針が明らかに間違っていても、指摘する人材がいないのである。

ところが、政府は突如８月24日の通達で72時間以内の陰性証明の提出を免除することを決定した。今までのルールは何だったのかと言いたい。あれだけ領事部に抗議しても政府の方針だからとの理由で受け付けなかったルールが説明なしにあっさり変更されたのだ。ただし９月７日からの実行である。なぜか２週間以降となった。

　

この猶予期間に何の意味があるのか分からない。説明のないこの実行の遅れは何だろう？　一時が万事で誰も責任を取りたくないので岸田文雄首相が緩和方針を伝えるまでは誰も言及しないのである。水際作戦に従事している専門家ですら自己の意見は出さずに保身に努めているように見える。

　

何を決定するのも風見鶏体質だから保身が優先されるのがもどかしい。非合理的な判断からくる経済的損失や多大なる無駄を決められたこととして疑問視する人はいないのである。普通に考えれば当たり前のことが日本という国では判断しない方が賢いとされているようにさえ見える。

メディアが大袈裟にコロナ禍の危険性を騒ぎ、日本中がワクチンの重要性に耳を傾ける毎日が2年半も続いた。有識者と呼ばれる人がTVに出ない日はなく、大騒ぎをしていることも気になった。

政府は根拠の乏しい自粛生活を強要した。日本人は実に従順にお上の要請に従った。マスクを忘れると非国民扱いされ、外出すらできない沈鬱な２年半を過ごした。なぜか、われわれ日本国民は世間体を気にして意味のない同調圧力に屈してしまうのだ。

既得権益に挑戦しない日本人

政治も行政も、そして国民も、誰も責任を取りたくない。つまり、誰もが「セルフデシジョン（自己決定）」することをやめ、自己保身、思考停止に陥っているのが日本の現状なのかもしれない。

そのような視点から日本の国際ランキングを調べてみた。海外との比較をすれば日本の実態がはっきりするからだ。例えば、以下が最下位だという。

企業活動指数　教育への公的支出　大学教育レベル　労働生産性　平均睡眠時間

社員のやる気　仕事へのやりがい　仕事への満足度

どのような調査をしたのかは定かではないが、私は概ね当たっているのではないかと思う。よく話題にのぼる世界の幸福指数ランキングでも日本は決して高くはない。各国の幸福度は主に「主観的な幸福度」によって決定される。2022年度の日本のランキングは世界156カ国中58位だという。

一方で、３年ぶり訪れたシンガポールのランキングを見て驚いた。

2015年の幸福度は148位だったのに、一昨年21年は32位で、22年には27位まで改善していた。一方の日本は2015年に46位だったのに、昨年の21年は54位で完全にシンガポールに逆転されていたのだ。さらに22年は56位まで下落の一途である。

その内訳で日本の劣化が目立つのが、「社会の自由度と寛容度」と「国家への信頼度」の低下傾向である。

逆にシンガポールは、どの要素も日本を追い抜いている。日本との地位が逆転したのだ。

それは、既得権の維持ではなく、激しい競争環境の中で、「自分にもチャンスがある」と、シンガポール国民が思えるようになったからではないか。

異端者が窒息する日本の組織

①中国、シンガポールに勝る、日本の組織の既得権益 　

中国でも既得権益はあるが日本のように、ずっと見直しが行われないことはない。なぜ、専制国家である中国でそのようなことが起きるのか?　

それは、異端に対して寛容だったり、異端であったりすることを物ともしない強い個性があるからだ。 　

シンガポールでは高級官僚が民間大手の社長になったり、大学教授に転身したりする。ある意味で、既得権益は温存されるが、ポジションが代わることで風通しはよくなる。 

②組織の権力者が一旦権力を握ると離さない。 　

中国の共産党でも独裁者は最強であるが、常に権力闘争に晒されているから自律的な見直しは必然的に行われる。これに対して、日本の官僚組織や大企業組織では、誰も変えようとしないから、ぬるま湯状態となる。 

③哲学のない人物が権力を握る 　

組織が停滞してしまうと類は友を呼び、イエスマンだらけになってしまう。誰も非難をしないからこれほど楽なことはない。一方、中国は世界一の競争社会だから、現状維持で生き残ることはできない。 　

保身ばかり考えるタイプが出世するから、それを見ている若者たちもそれが当たり前と思い、保身に走る社員ばかりになる。逆に男気を出して改革をする人物は干される構造になりやすいから、組織がさらに腐ってしまう。 　

このような組織のなかでは、異端者は、窒息死してしまう。あるいは、圏外に飛ばされてしまう。そして、それが変だと気づいていても、多くは黙って従っていく。 　

結果として、新規の提案や変革はできる限り潰す方向になり、発案者よりも管理者がはびこる構造になっていく。経営者や管理者たちは身を守る為ために責任回避して下請けに仕事をやらせて単に取り次ぎをするだけの仕事をするようになり、生産性は下がる一方だ。

組織の停滞を正すのは異端者だ

「統治客体意識の訣別を目指した20年前の構造改革とはなんだったのか」などと、言う人がいる。統治客体意識とは国家への依存体質のことだ。この体質は、コロナ禍でも発揮された。 　

国が「要請」であり「自粛」であるとすると、その損失分を補償する必要もなく責任を取る必要はない。一方の国民は、お上が負担してくれるなら貰えるものは何でも欲しいという。 　

過去20年は世界第2位の経済大国が1人当たりGDPで見ると、今や日本は世界第24位。10年前と比べてさえ、順位が大きく下がってしまった。 　

コロナ禍を盲信する日本人の姿と一国平和主義を盲信する日本人の姿にはたった一つの共通点がある。「われわれ自分の頭で考えなくなってしまった」ということだ。何でも既得権に守られたお上（統治者）の言われるままになってしまった。 　

コロナ時代を経験して見えてきたことがはっきりしてきた。アフターコロナになって炙り出されてきた問題が既得権益の暗闇であった。実は日本中が既得権益に守られている産官学医の世界はオワコン化しているのだ。【9月10日　WEDGE】

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私個人は、“政治も行政も、そして国民も、誰も責任を取りたくない。つまり、誰もが「セルフデシジョン（自己決定）」することをやめ、自己保身、思考停止に陥っている”日本の現状は、単にコロナ対応でのガラパゴス化だけでなく、「失われた20年、あるいは30年」といった日本経済・社会の沈下現象をもたらしている元凶だと考えています。

マスクひとつとっても、自分の頭で判断できない。周囲が着けているので自分も･･･

今月トルコを観光してきましたが、現地の人も、外国人観光客も誰もマスクしていないなかで、36℃の炎天下屋外でもほぼ全員がマスク着用する日本人ツアーは奇妙な光景でした。

日本国内でも、危険性はほとんどない屋外でマスクをはずしているのは未だにごくわずか。「一体どうして？」と不思議です。（顔を隠すマスクというのは、ある意味、安心感を与えるのでしょう。でも、その匿名性に隠れてしまうメンタリティーは大問題だと思えます）

【日本をはじめアジア各国でも緩和策相次ぐ】

さすがに日本政府の水際対策も徐々に緩和されてきており、上記記事にもあるように9月7日から日本入国時の陰性証明が不要になりました。私のトルコから帰国が9月8日ということで、さっそくこの緩和の恩恵に。おかげで予定していたトルコ国内での帰国前検査をしなくてすみました。（検査して陽性だったら一人隔離されて帰国できません）

更に、10月11日からはもう1段階緩和されます。

＊＊＊＊日本がビザ免除・個人旅行解禁へ　訪日旅行予約急増の見通し＝韓国＊＊＊＊

日本が１０月１１日から１日当たり５万人とする入国者数の上限撤廃や短期滞在ビザの取得免除、個人旅行の受け入れ解禁の方針を表明したことを受け、韓国で日本旅行の予約が急増する見通しだ。

韓国の旅行業界は、日本政府が添乗員を伴わないツアーを認めるなど今月上旬から新型コロナウイルスの水際対策を緩和後、急激に高まった日本旅行の需要がさらに高まると期待している。

旅行会社ベリーグッドツアーのシン・ソルギョン日本チーム課長は、日本旅行は新型コロナ流行よりも前の２０１９年から日本製品不買運動の影響を受けたため、ペントアップ需要（抑えられていた需要）があるとし、「短期滞在ビザの取得免除で全ての障害が取り除かれ、第２の日本旅行好況期を迎える」との見通しを示した。

実際、同社は日本へのビザなし渡航解禁の可能性がメディアで報じられた今月１４日以降、期待感が反映され、日本旅行の予約者が１日平均５００人にまで増加したという。これは日本製品不買運動以前の水準で、コロナ禍の予約者数の５０倍を超える。

旅行大手のモドゥツアーも今月１４〜２２日の日本旅行の予約件数が今月５〜１３日に比べ１４０％増加した。
同社関係者は「需要急増が予想されるため、座席確保に向け航空会社との協議を進めている」と説明した。

ほかの旅行会社も似たような状況だ。
旅行大手ハナツアーの日本旅行予約は、今月１〜２２日の１日平均が先月１〜２２日に比べ７７６．６％増加した。
旅行会社の「黄色い風船」は、今月１〜２０日の２泊３日大阪ツアー商品の予約率が先月１〜２０日に比べ１２００％増加した。２泊３日の九州紅葉ツアー商品の予約率は前年比６００％、２泊３日の東京ツアー商品の予約率は同１１５％、それぞれ増加した。【9月23日　聯合ニュース】

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アジア各国、特にこれまで日本同様に厳しい規制をおこなってきた台湾や韓国、香港でも相次いで緩和策が報じられています。

“台湾　外国人旅行者の受け入れを29日から再開へ”【9月23日　日テレNEWS】

“韓国・屋外マスク義務を全面解除　入国後PCR検査は“維持””【9月23日　日テレNEWS】

“香港が水際対策を緩和　海外からの渡航者への“隔離”を撤廃へ”【9月23日　日テレNEWS】

“非常事態宣言、２年半ぶり解除＝タイ、コロナ感染者の入国禁止措置も廃止”【9月23日　時事】

【やや勇み足のアメリカ・バイデン大統領】

依然として１日に400人近くがコロナで死亡しているアメリカではバイデン大統領がコロナパンデミック終息の見解をインタビューで披露

「コロナの問題はまだ残っており、対応が続いているが、パンデミックは終わった。（会場では）マスクをしている人はおらず、誰もが健康そうだ。状況は変わっている」“新型コロナのパンデミック「終わった」、バイデン米大統領が見解”【9月19日　ロイター】

さすがに、ちょっと勇み足か。おそらく中間選挙対策で状況好転をアピールしたかったのでしょう。

先週「終わりが視野に入ってきた」と語っていたWHO事務局長も「まだトンネルの中」とバイデン発言を否定

＊＊＊＊パンデミックは終わっていない WHO事務局長「まだトンネルの中」＊＊＊＊

世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は22日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）について、収束宣言は「まだ遠い」との見方を示した。

パンデミックについて、テドロス氏は先週、「終わらせる上でこれまでで最も有利な状況にある」「終わりが視野に入ってきた」と述べた。米国のジョー・バイデン大統領は18日に放映されたインタビューでさらに踏み込み、米国では「終わった」と述べていた。

しかし、テドロス氏は22日、米ニューヨークで国連総会に合わせて開いた記者会見で、「終わりが視野に入ったのであって、終わりに到達したわけではない」と述べた。

続けて「私たちは長く暗いトンネルの中で2年半過ごしてきたが、ようやく終わりにある光がかすかに見えるようになってきたところだ」として、「しかし先はまだ長く、トンネルはまだ暗い。注意しなければつまずきかねない障害物も多い」「われわれはまだトンネルの中にいる」と強調した。

テドロス氏は世界がパンデミックを終わらせる上で絶好の状況にあるのに変わりはないと強調した上で、世界の1週間当たりの死者数は減少し続けており、ピークだった2021年1月の10％となっていると説明した。 【9月23日　AFP】

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