（中国軍で台湾を管轄する東部戦区の報道官は24日、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ローレンス」が23日に台湾海峡を通過したと発表しました。【4月24日 TBS NEWS DIG】）
【“中国のスパイ事件で起訴された人のうち、現役・退役軍人が約6割に達している”】
以前も取り上げたことがありますが、2年以上前に日経が台湾軍について「軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る。軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化している」という関係者の発言を紹介するなど、台湾軍の台湾防衛に関する本気度を疑問視するような記事を掲載したことがあります。記事タイトルも「それでも中国が好きだ」とセンセーショナル。
＊＊＊＊「それでも中国が好きだ」 台湾軍に潜む死角＊＊＊＊
台湾、知られざる素顔①
「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」
台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。
だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に入隊した息子に情報を頼ったが、息子は応じなかった。
「用無し」となった鄭に、中国は容赦しない。レストランは当局の嫌がらせで閉鎖に追い込まれた。だが鄭は「それでも中国が好きだ。恨みはない」と振り返る。
台湾統一を掲げる中国が実際に軍事侵攻したら――。向き合う台湾軍の事情は複雑だ。
もともと中国がルーツ。49年、国民党軍は共産党軍に敗れ、台湾に逃れた。中国大陸の奪還を誓ったが、夢に終わる。国民党軍は結局、台湾を守る「台湾軍」として衣替えを余儀なくされた。
その屈辱が軍内に強く残る。「我々こそ中国だと、今なお台湾独立に反対する教育が軍内で盛んだ」（軍事専門家）
17万人を抱える台湾軍では将校などの幹部も依然、中国人を親などに持つ中国ルーツの「外省人」が牛耳る旧習が続く。歴代国防部長（大臣）も外省人がほぼ独占する。
「そんな軍が有事で中国と戦えるはずがない。軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る。軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化している」（関係者）。鄭もそんな一人だった。
1月初旬。台湾高等検察署（高検）高雄分署は台湾軍の機密情報を中国側に漏らしたとして、元上校（大佐）と現役将校の計4人を拘束した。
2週間後には元立法委員（国会議員）の羅志明と海軍元少将が、台湾高雄地方検察署（地検）に取り調べを受けたことが判明。中国の統一工作などに便宜を図ったとされた。2021年には国防部ナンバー3の副部長（国防次官）の張哲平まで捜査対象となった。
「いまだに中国に協力するスパイが軍に多いことが台湾最大の問題だ」。ある陸軍OBはこう明かす。米国が長年、台湾への武器売却や支援に慎重だったのも中国への情報流出を恐れたためだ。（中略）
かつて台湾軍は国民党軍として中国で日本と戦った。有事を見据え今後、日台連携で中国対抗の絵を描いても「日本と距離を置くあの台湾軍が、いまさら日本と領土防衛で本当に協力できるのか」（軍事専門家）。多くの課題を残す台湾。緊張は日に日に高まっている。【2023年2月28日 日経】
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「軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る。軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化している」･･･非常にショッキングな内容で、当時ブログでも取り上げました。
しかし、台湾当局はこの日経記事に猛抗議。日経は3月2日には「釈明」を掲載する事態に。
＊＊＊＊日経の連載はなぜ台湾から抗議と批判を受けたか＊＊＊＊
台湾を対立イメージで描くのは時代錯誤なやり方
日経新聞の台湾に関する連載が現地で大きな抗議と批判を浴びた。その原因は報道方法の問題だけでなく、記事全体で台湾についての時代錯誤な見方が色濃く残っているためだ。（中略）
連載は「台湾、知られざる素顔」と題され、4本の記事が配信された。とくに1本目の記事では匿名の人物のコメントを引用する形で台湾軍幹部の9割が退役後に中国に渡り、情報提供の見返りに金銭を得るなど腐敗が蔓延していると報道した。
台湾社会で批判が広がる中、3月2日には台湾政府が公に反応。この「9割」という数字の根拠が不明であることを念頭に国防部（国防省）は事実無根と反論し、外交部（外務省）は台北駐日経済文化代表処（駐日大使館相当）を通じて日経に検証不足だと抗議して訂正を求めた。
台湾総統府も「深い遺憾」を表明した。連載のほかの3本の記事も台湾研究者や現地から現在の台湾の実態を示していないなど批判を浴びている。
否定できない報道の基本動作不足
台湾で広がる抗議や反発を受けて、日経新聞は3月7日の朝刊で連載1本目の記事に関する「お知らせ」を掲載。記事中のコメントは日経の見解でなく、あくまで「取材対象者の見解や意見を紹介したもの」として、「混乱を招いたことは遺憾」と釈明した。
（中略）台湾国内では日経の支局に汚物がまかれる騒ぎが起きたほか、一部台湾の立法委員（国会議員）からは日台間で行われていた軍事関連の交流中止を求めるなど日台関係の問題にまで波及している。
日経の連載に対する抗議や批判が広がった背景には大きく2つの問題がある。1つは記事内容の検証不足や記事の書き方など報道上の基本動作の問題だ。たとえば今回、台湾当局が直接的に問題視した匿名の人物が発言したとされる「9割」という数値は、現在の台湾に一定程度の理解のある人ならばあまりにも割合が高いと気づき、まず疑う。
一般的に匿名のコメントを根拠として提示する際にも、そのコメントの内容が妥当であるかの確認（裏取り）は最低限必要である。そもそも記事中ではいつの時点から数えて「9割」かなど数字の詳細も触れられていない。
台湾の高級将校は退役後の一定期間内に出国する際は当局に申請する必要がある。当局側もどれくらいの人物が中国に渡ったかの最近の概算を有しているだろう。台湾政府としては明らかに誤りを含んでいる部分に抗議の焦点を合わせている。
台湾政府の抗議内容は数字の裏取りなど報道における基本動作を怠っているのではないかという部分に集中して抑制的だ。台湾の国防について日本人読者の印象に大きな影響を与えた可能性がある以上、検証を求めるのは正当である。一方で、そのほかの見解や論評について抗議しないことで報道の自由に配慮しているともみられる。
過去30年間の台湾の変化を無視
もう1つの問題は過去30年間で台湾社会に起きた変化を踏まえずに、時代錯誤な古い認識で台湾社会を描いたことだ。1本目の記事は「外省人」と呼ばれる第二次大戦後に台湾に渡った人たちやその子孫について言及。彼らが台湾軍上層に多く含まれ、中国ルーツの意識が強い彼らを中心に台湾軍には中国への協力者が多いために、中国が台湾に侵攻してきても軍が機能しない印象を与えた。
これらの言説は、約30年前に台湾が民主化した直後に盛んに流布されたものの1つだ。実際、台湾軍将校や退役将校らの中国との関係がかつてはたびたび問題とされた。現在でもスパイ容疑での摘発がニュースになることはある。しかし、これらの問題は制度改革もあり、この30年間で大きく改善された。
改善の背景には世代交代もある。現在の台湾軍の実働を担う世代の間では、台湾と中国を別だとする台湾アイデンティティの意識が広く浸透している。日経の記事中でも、退役した軍人が現役である息子に情報提供を求めたが、その息子は断ったとの記述がある。それはまさしく世代が変わりつつあることの証しであるが、その事実を記事では軽視してしまっている。
また、中国ルーツへの意識が強い台湾軍人が指す中国とは、必ずしも中華人民共和国ではない。台湾を統治している中華民国を指すことも多い。彼らの中には反共意識をもつ者も多く、一概に中国人意識が強ければ中国と内通するという単純な理解で割り切れるものでもない。
これらの台湾の歴史や変化を記事中で触れたりすることなく、外省人や中国ルーツという使い古された言説を前面に打ち出したのが問題だった。（後略）【3月11日 東洋経済オンライン】
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確かに「9割」というのは異様に大きな数値であり、信ぴょう性に欠けます････が、“現在でもスパイ容疑での摘発がニュースになることはある。しかし、これらの問題は制度改革もあり、この30年間で大きく改善された。”ということにあついては、それでもやはりその種の事件が多いことは憂慮すべきかも。
＊＊＊＊台湾で「最高位の中国スパイ」摘発 退役中将、中国侵攻に合わせて政府転覆を計画＊＊＊＊
台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。
今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。
国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。
検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。
台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破壊などを具体的に計画。6人は中国側から計962万台湾元（約4600万円）を受けとっていたという。
台湾では中国の侵攻に合わせた武装蜂起計画が相次いで発覚している。今月には、台湾陸軍を佐官級で退役した元軍人ら7人が中国側の資金提供を受けて武装組織の育成を図ったなどとして、昨年8月に起訴されたことも判明した。
このグループは「中国人民解放軍の10万人を台湾に引き入れる」ことを画策していたほか、秘密裏に台湾独立派の人物を殺害する「狙撃隊」を結成していたとされる。
台湾の対中政策を主管する大陸委員会の報道官は23日の記者会見で、2つの事件について「非常に似ている。中国共産党は計画的かつ組織的にこうした（武装）勢力を育成している」と警戒感をあらわにした。国家安全に関わる事件の85％以上は退役した軍人や警察官が関与していることも明らかにした。【1月24日 産経】
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＊＊＊＊台湾、中国スパイで起訴の6割が現役・退役軍人、空軍の夫婦には懲役47〜57年＊＊＊＊
台湾の情報機関が立法院（国会）に提出した報告書で、2020年から現在までに中国のスパイ事件で起訴された人のうち、現役・退役軍人が約6割に達していることが分かった。
台湾高等法院（高裁）は10日、国防上の機密情報を中国に提供したとして、空軍の中佐と少佐の夫婦に懲役47年と57年の判決を言い渡した。
台湾・中央通信社が紹介した情報機関・国家安全局のデータによれば、20年から現在までに中国のスパイ事件で起訴された人は159人。このうち95人が現役・退役軍人だった。
内訳は士官46人、下士官27人、兵士22人。国家安全局は中国の狙いは高級士官に限定されていないとし、台湾への浸透の手口が多様化し、全面的になっていることが浮き彫りになったと指摘した。
台湾・国防部（国防省）の顧立雄部長は情報の漏えいを防ぐため、機密情報にアクセスする際の検査を強化する方針を強調。「中国はあらゆる手段を用いて必要な情報を得ている」と述べ、台湾軍は中国が重点を置くターゲットの一つだと説明した。
一方で顧部長は「軍は安全を守るための教育を進めており、スパイ事件の約87％が軍人の通報によって摘発されたものだ」と言明。さらに「現在は機密情報にアクセスする際の検査を重視している」と言及し、「階級を問わず、ある程度の機密情報に触れる際には関連の検査を済ませる必要がある」とした。
台湾高等法院高雄分院で実刑となった夫婦は中国の情報機関に協力していた退役大佐に抱き込まれていた。2人を抱き込んだ退役大佐には一審で懲役20年が言い渡されている。
退役大佐は01年以降の在職期間に義理の父の紹介で中国の情報機関職員とつながりを持った。13年に退役した後も軍での人脈を活用し、金銭を必要とする現役軍人らにターゲットを絞って情報収集に協力させていた。
空軍中佐は野球賭博にのめり込んで困窮していたところ、16年に退役大佐に抱き込まれた。空軍少佐も金に目がくらみ、22年に録音データを作成して中国側に提供したという。
高裁高雄分院は空軍中佐が陸海空軍刑法の軍事機密を敵に渡した罪など四つの罪を犯したと判示し、各罪に懲役6〜14年を言い渡した。空軍少佐も四つの罪で、懲役8〜17年とされた。【4月19日 レコードチャイナ】
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“国家安全に関わる事件の85％以上は退役した軍人や警察官が関与している”“中国のスパイ事件で起訴された人のうち、現役・退役軍人が約6割に達している”ということからは、台湾防衛のための機密情報の相当部分が中国側に漏れている状況を想像させます。
【国防省の内部文書流出が示すトランプ政権の中国による台湾併合抑止戦略の“意外な”本気度 ただし、大統領の本心は？】
中国側の働きかけを受けて台湾軍・台湾内部から崩れていくことも懸念されますが、有事の際に米軍がどこまで「本気」で中国の軍事進攻を阻止するのか･･･は、昔からの「大問題」で、アメリカは敢えてそこらを明確にしない曖昧戦略をとってきました。
台湾防衛を明確にすれば、中国との緊張をことさらに高めることにもなりかねないので。また、台湾を「独立」に向けて暴走させる危険もあります。
ただ、バイデン前大統領は何度も米軍の台湾防衛への関与を明言し、高齢ということもあって“失言”したのか？とも疑われました。
アメリカ第一主義という点でも、同盟国を容易に切り捨てるような言動が多い点でも、トランプ大統領は台湾有事に米軍がかかわることには消極的ではないか･･･とも推測されていますが、中国の台湾併合抑止を米軍の優先事項とする国防相の内部戦略メモが流失し、逆に関係者を驚かせています。
＊＊＊＊国防省の内部文書流出で分かったトランプ政権の対中抑止の本気度…安心し驚いた台湾＊＊＊＊
トランプの台湾支援停止への懸念が高まる中、台湾は、中国の台湾侵攻抑止がトランプ政権の軍事的優先事項であることが分かり安心した。
中国との戦争に対するトランプ政権の立場を示す秘密メモは、大統領の米国第一主義的行動と対ウクライナ軍事支援停止を懸念してきた台湾の分析家達を驚かせた。
台湾は米国のここまで明確な意思表明を見たことが無い。ウクライナと同様台湾は大きな隣国を恐れながらその領土的野心を止める上で米国の支援に頼ってきたが、その地位は、習近平が台湾周辺で威嚇を強める中、益々不安定になっていた。
中国は、世界一先進的半導体製造業を持つ人口2300万人の台湾を自国の一部と主張し必要なら武力を使うとしている。米国は台湾防衛を約しているが、中国侵攻に際し軍事介入するかを意図的に曖昧にしてきた。
トランプ大統領が台湾に自身の防衛のためより多く行動し支出するよう求める中、不確実性は一層高まっていた。
トランプは習近平を「良い友人」と呼び何時でも会談すると言ってきたが、ヘグセス長官が署名し国防省内で広く配布されたメモでは米軍の優先事項は中国の台湾併合抑止だ。中国の台湾併合の既成事実化を防ぎ米国本土を防衛するのは国防省の唯一の基調的シナリオだとヘグセスは言う。
台湾の国防省系シンクタンクINDSRのチャン曰く、「驚いた、このメモは最も明確に台湾を米国の世界的防衛戦略の中心に据えるものだ、我々はトランプ政権が台湾を無視し中国と取引することを恐れていたが、現時点ではそれは無さそうだ」。
（中略）ヘグセスのメモは軍事侵攻の形態と米国の対中戦闘形態を詳述し、バイデンよりも先を行っている。このメモは潜水艦、海上ドローン、陸軍海兵隊合同部隊増強を求め、台湾の重要性を最高位に位置づけていると言われる。
分析家は、米国の対中姿勢強硬化は、経済制裁や偽情報、グレーゾーン戦略等の本格的紛争一歩手前の敵対行動に晒されている台湾の状況を悪化させると指摘する。もし人民解放軍が米国の行動強化を認識すれば、PLA（中国人民解放軍）も強硬な反応をする。具体的には、軍事訓練を一層激化し台湾海峡や南シナ海での軍事プレゼンスを増大する可能性があると言う。そうなれば最終的に傷つくのは台湾だ。
政治的意図も
（中略）ただ、このリークは政治的意図に基づくものだ。すなわち、台湾および周辺諸国に対し台湾の防衛・侵攻抑止を米国が優先事項としていることを示すためで、実質的には米国の長年にわたる「曖昧戦略（台湾が武力侵攻された時に、米国が軍事支援に駆け付けるかどうかを明言しない政策）」の放棄に等しい
両面がある。プラスは、台湾を「安心」させることだが、余り安心させすぎると、防衛努力が減速し、逆に独立宣言といった無謀な政策をとる可能性が出てくる。だからこそ、米国は曖昧政策を維持してきたわけだが、その放棄は、中国侵攻の抑止の方が数倍喫緊の課題になったことを示すものだろう。
マイナス面は、この9ページの文書が中国の目にも触れることだ。この記事によれば、それには中国の台湾侵攻方法と具体的対応が記されているとのことで、だからこそ台湾は米国の「本気」を感じたのだろうが、同時に中国に手の内を晒したことにもなる。
ただ、言われているのは、この文書はヘリテージ財団の2024年の報告書と酷似し、それを写した個所もあるようで、中国にとり完全に新しいものではないかもしれない。
（中略）
このメモにはヘグセス長官はサインしているがトランプ大統領はサインしていない。要は、紙で何が書いてあろうが、人間は最後には人や国が信頼できるかどうかで行動する。【4月25日 WEDGE】
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おそらく、台湾侵攻をチラつかせる中国を牽制し、台湾を安心させるために“意図的に”リークされたものでしょう。そのプラス・マイナスは上記記事にあるとおりですが、ただ、これがトランプ大統領の本心か？ 本当にトランプ大統領は有事の際に米軍を参戦させるのか？･･･と言えば、誰もわかりません。（大統領自身もその時の雰囲気で大きくぶれるかも）
